須賀川市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（19件）

須賀川市在住で、健康保険に加入している0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子様。医療費の助成を受けるには、あらかじめ資格登録が必要。 金額・費用の記載は次のとおりです。お子様が保険診療を受けた際の一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金及び入院時の食事代です。特定療養費、差額ベッド代、容器代、検診、予防接種など、保険適用外の医療費は助成対象外です。 期限・手続き条件は次のとおりです。医療機関等で受診・支払いをしてから、5年以内のものについて助成します。 公式ページ

日本国内に住所を有し、0歳から18歳到達後最初の年度末までの児童を養育している人。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。はない。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者は主たる生計者（収入が多い方）。 給付・助成額の記載は次のとおりです。手当額 区分 手当額 3歳未満（3歳の誕生月まで） 15,000円 第三子以降 30,000円 3歳～高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後最初の年度末まで） 10,000円 第三子以降 30,000円 大学生年代（22歳到達後最初の年度末まで） 子のカウントのみ （支給なし） 期限・手続き条件は次のとおりです。原則、申請した月の翌月分から手当が支給されます。ただし、月の後半に出生・転入したときは、その日の翌日から数えて15日以内に申請すれば、出生・転入月の翌月分から支給されます。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受給できなくなりますのでご注意ください。 公式ページ

18歳に達する以後の最初の3月31日までの間にある児童（心身に一定の障がいがあるときは20歳未満）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、監護かつ生計を同じくする父、又は父母に代わってその児童を養育している人。父母の婚姻解消、父又は母の死亡・障がい・生死不明・遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。・DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。・1年以上の拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、母の婚外懐胎などが対象事由。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。、年金受給による支給制限あり。 給付・助成額の記載は次のとおりです。支給額 区分 全部支給 一部支給（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて） 児童1人目 月額48,050円 月額48,040円～11,340円 児童2人目以降 月額11,350円（1人あたり） 月額11,340円～5,680円（1人あたり）（注意）：2025年全国消費者物価指数の実績値（対前年比プラス2.7％）が公表され、令和8年度の児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当額(令和8年4月分から)について、2.7％の引き上げとなりました。 公式ページ

児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者のうち、災害によって財産のおおむね2分の1以上の損害を受けた方で、受給資格者本人や扶養義務者等の前年度所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。により、手当額の一部または全部が支給停止となっている方。対象財産：住宅、家財、主たる生業の維持に供する田畑・宅地・家屋、事業用固定資産。 期限・手続き条件は次のとおりです。被災した月から翌年の10月まで。 公式ページ

児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者のうち、災害によって財産のおおむね2分の1以上の損害を受けた方で、受給資格者本人や扶養義務者等の前年度所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。により、手当額の一部または全部が支給停止となっている方。損害とは、実損害額から保険金、損害賠償金、農業共済給付金等による補充金額等を差し引いた金額。被災財産の種類は、住宅、家財、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、事業の用に供する固定資産（無形減価償却資産を除く）。 期限・手続き条件は次のとおりです。特例措置の適用期間 被災した月から翌年の10月まで。 公式ページ

児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者のうち、災害によって財産のおおむね2分の1以上の損害を受けた方で、受給資格者本人や扶養義務者等の前年度所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。により、手当額の一部または全部が支給停止となっている方。 期限・手続き条件は次のとおりです。被災した月から翌年の10月まで。 公式ページ

市内に住所を有する妊婦。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊婦支援給付金1回目：妊婦一人当たり 5万円。妊婦支援給付金2回目：妊娠しているこどもの数×5万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。妊婦支援給付金（2回目）の申請については、出産予定日の8週間前（妊娠32週以降）より受け付けます。 公式ページ

市内に住所を有する妊婦。妊娠届出を提出する人が対象で、医療機関での妊娠の診断が支給に必要。妊娠届出前後に流産・死産された場合も支給対象。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊婦支援給付金1回目 妊婦一人当たり 5万円 妊婦支援給付金2回目 妊娠しているこどもの数×5万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。妊婦支援給付金（2回目）の申請については、出産予定日の8週間前（妊娠32週以降）より受け付けます。 公式ページ

市民に限る（宿泊の同行者のみ市民以外でも可）。（1）出産時：自宅（又は里帰り先）から最も近い分娩取扱施設までおおむね60分以上の移動時間を要する妊婦、または医学的理由等により周産期母子医療センターで分娩する必要があり、最寄りの周産期母子医療センターまでおおむね60分以上を要する妊婦（宿泊した場合は同行者1名を含む）。（2）妊婦健康診査：最寄りの妊婦健康診査実施可能な産科医療機関等までおおむね60分以上の妊婦、周産期母子医療センター等で受診が必要で最寄りまでおおむね60分以上の妊婦、受診中の産科医療機関が分娩を取り扱わず妊娠32週頃に分娩予定施設へ切り替えた妊婦のうち最寄りの分娩取扱施設までおおむね60分以上の妊婦。（3）産婦健康診査：最寄りの産婦健康診査実施医療機関等までおおむね60分以上の産婦。（4）産後ケア：最寄りの産後ケア事業実施施設までおおむね60分以上の母子。（5）乳幼児健康診査：最寄りの乳幼児健康診査実施医療機関等までおおむね60分以上の乳幼児及びその保護者。「おおむね60分以上」は、妊産婦が選択した移動手段で標準的な移動時間がおおむね60分以上と市長が認めた場合に限る。 助成上限の記載は次のとおりです。【交通費】タクシー：実費額／自家用車：最短の距離数（キロメートル）×37円／公共交通機関（その他移動手段を含む）：市の旅費規程に準じた額（実費額を上限とする）。【助成回数】妊婦健康診査 上限14回（妊娠32週頃に分娩予定施設に切り替えた場合は上限7回）、出産時 1回、産婦健康診査 上限2回、産後ケア 上限7回、乳幼児健康診査 上限5回。【宿泊費】実費額（1泊当たり11,800円を上限とする）。（注意）：出産時の入院までの前泊分として、同行者1名分を含めた最大14泊分を助成します。 公式ページ

須賀川市在住で、健康保険に加入している0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子様。 期限・手続き条件は次のとおりです。医療機関等で受診・支払いをしてから、5年以内のものについて助成します。原則として、毎月末日までに提出された分が、翌月25日（25日が祝日、休日の場合は直前の平日）に口座へ振り込まれます。 公式ページ

次のいずれかに該当し、援助が必要であると教育委員会が認めた方：生活保護世帯の方／生活保護が停止又は廃止された方／市民税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の方／市民税が減免された方／個人事業税が減免された方／固定資産税が減免された方／国民健康保険税の減免を受けた方／国民年金保険料の全額免除を受けた方／児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受けている方／天災、その他特別な理由により子供を就学させるのが困難であると認められる方。なお、認定には一定の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。基準の制限があります。 期限・手続き条件は次のとおりです。（注意）ご家庭の事情等により年度途中でも申請を受け付けますが、受付期限は当該年度の1月末日です。援助費の支給は、認定された月からとなります。 公式ページ

須賀川市に住所を有し、医師により入院が必要であると認められた、出生時体重が2,000グラム以下等の未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。。世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税額に応じて入院治療費の一部は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となる。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療費の支払い 医療費の自己負担金については、こども医療費助成金より納入しますので、実質上、支払いはありません。 ただし、おむつ代、差額ベッド代は医療費ではありませんので、自己負担となりますのでご注意ください。 公式ページ

精神や身体に中度以上の障がいをもつ20歳未満の児童を養育する父、母又は父母にかわって児童を療育している方。受給者や扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定以上の場合は支給が停止される(所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり)。 給付・助成額の記載は次のとおりです。支給額 1級 月額58,450円（令和8年4月1日現在） 2級 月額38,930円（令和8年4月1日現在） 年3回払い（4、8、11月に支給） 支給月の前月分までの4ヶ月分を支給。 公式ページ

助成申請時に18歳未満の方。両耳の聴力レベルが30デシベル以上で身体障害者手帳の交付対象とならない方、あるいは医師が補聴器の装用の必要を認める30デシベル未満の方。補聴器の装用により言語習得などの効果が期待できると医師が判断した方。世帯全員のうち市民税の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額が46万円以上の方がいる場合は対象外。 助成割合の記載は次のとおりです。助成額は、基準額と見積額を比較して低い方の3分の2の額です。 公式ページ

20歳未満で、精神または身体に重度の障がいがあるため、日常生活において常時の介護を必要とする在宅の方。父母等の前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定以上の場合は支給が停止される。 給付・助成額の記載は次のとおりです。月額16,560円（令和8年4月1日現在） 公式ページ

18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子を、配偶者のいない父または母が監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する須賀川市に住所を有するひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親と児童及び父母のない児童。ひとり親家庭は、父母の婚姻解消、父または母の死亡、政令で定める程度の障がい、生死不明、1年以上の遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、1年以上の法令による拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、婚姻によらない懐胎、裁判所からの退去等命令のいずれかに該当する児童。生活保護法の適用を受けている方、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の認定基準を満たさない方、里親等に委託されている児童、児童福祉施設に入所している児童は対象外。申請者及び扶養義務者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額を満たすこと（扶養親族0人の場合、ひとり親2,080,000円、扶養義務者2,360,000円。扶養親族1人につき38万円加算。所得の算出方法は児童扶養手当と同じ）。 金額・費用の記載は次のとおりです。助成内容 1カ月ごとに保険診療（調剤）の世帯の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を合算して、1,000円を超えた額を助成します。なお、こども医療費助成、重度心身障がい者医療費助成が優先されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。医療機関等で受診・支払いをしてから、5年以内のものについて助成します。 公式ページ

市内に住所のある妊婦のうち、自宅（又は里帰り先）から最も近い分娩取扱施設（医学的な理由等により、周産期母子医療センターで分娩する必要がある妊婦においては、最も近い周産期母子医療センター）までおおむね60分以上の移動時間を要する妊婦。 助成上限の記載は次のとおりです。交通費：タクシー実費額×0.8円、自家用車距離数(キロメートル)×37円×0.8円、公共交通機関は市の旅費規程に準じた額（実費額を上限とする）×0.8円。宿泊費：実費額（1泊当たり11,800円を上限とする）から、1泊当たり2,000円を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額。同行者1名分を含めた最大14泊分を助成します。 公式ページ

児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者のうち、災害によって財産のおおむね2分の1以上の損害を受けた方で、受給資格者本人や扶養義務者等の前年度所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。により、手当額の一部または全部が支給停止となっている方。 期限・手続き条件は次のとおりです。被災した月から翌年の10月まで。 公式ページ

18歳未満の児童で、疾病などにより将来において障がいを残すおそれがあり、手術などにより確実に治療効果が期待できる場合。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。利用者負担の上限額 手術等にかかる医療費の1割が自己負担となります。 世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて自己負担の上限が定められています。 生活保護世帯：自己負担なし 低所得1：2,500円（自己負担上限月額） 低所得2：5,000円 中間所得1：5,000円 中間所得2：10,000円 一定所得以上：20,000円。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。須賀川市保険給付課（子育て給付係）、須賀川市 保険給付課 子育て給付係（電話：0248-94-4759）、須賀川市 保険給付課（子育て給付係）、こども課子育て支援係、健康推進課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。