須賀川市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（15件）

日本国内に住所を有し、0歳から18歳到達後最初の年度末までの児童を養育している人。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。はなし。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者は主たる生計者（収入が多い方）での申請となる。公務員の場合は勤務先から支給。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満（3歳の誕生月まで）15,000円、第三子以降30,000円。3歳～高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後最初の年度末まで）10,000円、第三子以降30,000円。大学生年代（22歳到達後最初の年度末まで）子のカウントのみ（支給なし） 申請期限は次のとおりです。原則、申請した月の翌月分から手当が支給されます。月の後半に出生・転入したときは、その日の翌日から数えて15日以内に申請すれば、出生・転入月の翌月分から支給されます。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受給できなくなります。 公式ページ

父または母と生計を同じくしていない児童（18歳に達する以後の最初の3月31日までの間にある者、心身に一定の障がいのあるときは20歳未満）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、監護しかつ生計を同じくする父、又は父母に代わってその児童を養育している人。対象児童：父母が婚姻を解消した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童、父又は母の生死が不明である児童、父又は母が引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、父又は母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童等。 給付額の目安は次のとおりです。児童1人目：月額48,050円（全部支給）、月額48,040円～11,340円（一部支給）。児童2人目以降：月額11,350円（全部支給）、月額11,340円～5,680円（一部支給）。令和8年度は2.7％の引き上げ。 公式ページ

生活保護世帯の方、生活保護が停止又は廃止された方、市民税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の方、市民税が減免された方、個人事業税が減免された方、固定資産税が減免された方、国民健康保険税の減免を受けた方、国民年金保険料の全額免除を受けた方、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受けている方、天災その他特別な理由により子供を就学させるのが困難であると認められる方。認定には一定の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。基準の制限がある。 申請期限は次のとおりです。受付期限は当該年度の1月末日までです。援助費の支給は、認定された月からとなります。 公式ページ

須賀川市に住所を有し、医師により入院が必要であると認められた、出生時体重が2,000グラム以下等の未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。。 給付額の目安は次のとおりです。世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税額に応じて、入院治療費の一部は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります。 公式ページ

精神や身体に中度以上の障がいをもつ20歳未満の児童を養育する父、母又は父母にかわって児童を療育している方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付額の目安は次のとおりです。1級 月額56,800円（令和7年4月1日現在） 2級 月額37,830円（令和7年4月1日現在） 年3回払い（4、8、11月に支給） 支給月の前月分までの4ヶ月分を支給。 公式ページ

18歳未満の児童で、疾病などにより将来において障がいを残すおそれがあり、手術などにより確実に治療効果が期待できる場合。ただし、市民税課税住民税などが課されること。世帯で「重度かつ継続」に該当しない場合は対象外となります。 給付額の目安は次のとおりです。手術等にかかる医療費の1割が自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります。世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて自己負担の上限が定められており、生活保護世帯は自己負担なし、低所得1は月額2,500円、低所得2は月額5,000円、中間所得1は月額5,000円、中間所得2は月額10,000円、一定所得以上で「重度かつ継続」に該当する場合は月額20,000円です。 公式ページ

助成申請時に18歳未満で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上で身体障害者手帳の交付対象とならない方、あるいは医師が補聴器の装用の必要を認める30デシベル未満の方。補聴器の装用により言語習得などの効果が期待できると医師が判断した方。世帯全員のうち市民税の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額が46万円以上の方がいる場合は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。助成額は、基準額と見積額を比較して低い方の3分の2の額です。基準額は補聴器の種類により150,000円です。 公式ページ

20歳未満で、精神または身体に重度の障がいがあるため、日常生活において常時の介護を必要とする在宅の方。 給付額の目安は次のとおりです。月額16,100円（令和7年4月1日現在） 公式ページ

市内に住所を有する妊婦で、妊婦給付認定申請を行い認定を受けた妊婦。医療機関での妊娠診断が必要。 給付額の目安は次のとおりです。妊婦一人当たり 5万円、妊娠しているこどもの数×5万円。 申請期限は次のとおりです。妊娠しているこどもの人数の届出については、出産予定日の8週間前（妊娠32週以降）より受け付け。 公式ページ

須賀川市在住で、健康保険に加入している0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子様。 申請期限は次のとおりです。毎月末日までに提出された分が、翌月25日（25日が祝日、休日の場合は直前の平日）に口座へ振り込まれます。医療機関等で受診・支払いをしてから、5年以内のものについて助成します。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親（父または母）、ひとり親家庭の児童、父母のいない児童（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。、支給制限あり） 給付額の目安は次のとおりです。ひと月の医療費の1,000円を超えた分。 申請期限は次のとおりです。原則として、毎月末日までに提出された分のうち、ひと月の医療費の1,000円を超えた分が、翌月または翌々月25日頃に口座へ振り込まれます。医療機関等で受診・支払いをしてから、5年以内のものについて助成します。 公式ページ

児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者のうち、災害によって財産のおおむね2分の1以上の損害を受けた方で、受給資格者本人や扶養義務者等の前年度所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。により、手当額の一部または全部が支給停止となっている方。対象財産：住宅、家財、主たる生業の維持に供する田畑・宅地・家屋、事業用固定資産。 申請期限は次のとおりです。被災した月から翌年の10月まで。 公式ページ

児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者のうち、災害によって財産のおおむね2分の1以上の損害を受けた方で、受給資格者本人や扶養義務者等の前年度所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。により、手当額の一部または全部が支給停止となっている方。 申請期限は次のとおりです。被災した月から翌年の10月まで。 公式ページ

須賀川市在住で、健康保険に加入している0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子様。 申請期限は次のとおりです。医療機関等で受診・支払いをしてから、5年以内のものについて助成します。原則として、毎月末日までに提出された分が、翌月25日（25日が祝日、休日の場合は直前の平日）に口座へ振り込まれます。 公式ページ

市内に住所のある妊婦のうち、自宅（又は里帰り先）から最も近い分娩取扱施設（医学的な理由等により、周産期母子医療センターで分娩する必要がある妊婦においては、最も近い周産期母子医療センター）までおおむね60分以上の移動時間を要する妊婦。 給付額の目安は次のとおりです。交通費：タクシー実費額×0.8円、自家用車距離数（キロメートル）×37円×0.8円、公共交通機関市の旅費規程に準じた額（実費額を上限とする）×0.8円。宿泊費：実費額（1泊当たり11,800円を上限とする）から、1泊当たり2,000円を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額。出産時の入院までの前泊分として、同行者1名分を含めた最大14泊分を助成。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。保険給付課 子育て給付係、保険給付課子育て給付係、須賀川市教育委員会学校教育課、各小・中学校及び義務教育学校、健康づくり課、障がい福祉課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。