喜多方市のひとり親家庭への給付金・支援制度（4件）

市内在住の20歳未満のお子さんを扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母または父で、次の全ての項目に該当する方。ア 児童扶養手当を受給しているか、または同様の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にあること（所得水準を超過した場合であっても、その後1年に限り、引き続き対象者とします）。イ 養成機関において6月以上のカリキュラムを修業し、資格の取得が見込まれること。ウ 就業または育児と養成機関における修業の両立が困難であること。対象資格：看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、准看護師、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師等。 助成上限の記載は次のとおりです。(3) 支給額・支給対象期間 ア 訓練促進給付金 【支給額】 市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：月額 100,000円 市民税課税住民税などが課されること。世帯：月額 70,500円 （いずれも、養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月(その期間が12月未満であるときは、当該期間)については、各月40,000円が上乗せされます。）【支給期間】 修業期間の全期間（上限4年）。イ 修了支援給付金 【支給額】 市民税非課税世帯：50,000円 市民税課税世帯 ：25,000円 【支給時期】 修了後に支給。 公式ページ

次のいずれかに該当する児童（18歳到達後の最初の3月31日まで。心身に一定の障がいがあるときは20歳未満）を養育している母、養育しかつ生計を同じくする父、または父母に代わってその児童を養育している方。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障がいの状態にある児童、父または母の生死が不明である児童、父または母が引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、父または母が母または父の申し立てによりDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、孤児などで父母がいるのか否か不明の児童が対象。対象児童が日本に住所を有しない、里親等に委託されている、児童福祉施設等に入所している、または父母の配偶者（事実婚を含み、政令で定める障がいの状態にある方を除く）に養育されている・生計を同じくしている場合は支給されない。公的年金等を受けられるときは手当額の全部または一部が支給されない。 金額・費用の記載は次のとおりです。令和8年4月現在 児童が1人のとき 48,050円 48,040円から11,340円 （所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定されます） 児童が2人以上のとき 2人目以降1人につき 11,350円加算 11,340円から5,680円 （所得に応じて決定されます） 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親と18歳未満（高校生の場合は18歳になった学年の年度末まで）の児童、または父母のいない18歳未満（同左）の児童で、助成対象者本人と生計を同じくする扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。額を超えない方。各医療保険に加入していること。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療費の保険診療分の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額のうち、同一受診月ごとに世帯の全員がかかった医療費の合算が1,000円を超えた金額を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者証は毎年10月31日が有効期限となります。11月以降も継続して医療費の助成を受けるためには、登録更新の手続きが必要となりますので、8月中に必ず更新の手続きをしてください。 公式ページ

市内在住の20歳未満のお子さんを扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母または父で、次の全ての項目に該当する方。ア 自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定を受けていること。イ 就業経験、希望職種、技能、資格の取得状況や労働市場の状況から判断し、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であること。対象講座：雇用保険法等の規定による指定教育訓練講座。令和6年8月30日以降に申請される場合、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていることが条件。 助成上限の記載は次のとおりです。(3) 支給額 ア 一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金の雇用保険制度の教育訓練給付を受けることができない場合 受講料の60％（12,000円を超える額で、200,000円が上限）。イ 専門実践教育訓練給付金の雇用保険制度の教育訓練給付を受けることができない場合 受講料の60％（12,000円を超える額で、a修学年数×40万円、b 160万円のいずれか小さいほうが上限）。ウ 専門実践教育訓練給付金の雇用保険制度の教育訓練給付を受けることができない場合で1年以内に就職等した場合 受講料の85％（12,000円を超える額で、a修学年数×60万円、b 240万円のいずれか小さいほうが上限）。エ ア～ウ以外の場合 ア～ウの金額から、雇用保険法第60条の2第4項の規定により受けた、各「教育訓練給付金」の額を差し引いた額。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請書は受講開始日の前日までに提出が必要ですので、ご注意ください。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。喜多方市 保健福祉部こども課子育て支援班、喜多方市 保健福祉部こども課子育て支援班（各総合支所住民課でも受付）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。