浅川町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（6件）

浅川町内に住所があり、健康保険に加入している0歳から18歳（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの）のお子さん。 公式ページ

日本国内に住所を有し、0歳から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。(18歳到達後の最初の年度末)までの児童を養育している人。申請者は主たる生計者(収入が多い方)。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満：第1子・第2子 月15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降 月30,000円 | 3歳～18歳：第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円。 申請期限は次のとおりです。出生、転入等により受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。が生じた日の翌日から15日以内に申請してください。申請が遅れると受給できない期間が生じる場合があります。さかのぼっての申請はできません。 公式ページ

父または母と生計を同じくしていない児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで、心身に一定の障害があるときは20歳未満）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、監護しかつ生計を同じくする父、または父母に代わって児童を養育している人。対象児童は以下のいずれかに該当：(1)父母が婚姻を解消した児童、(2)父または母が死亡した児童、(3)父または母が重度の障害にある児童、(4)父または母の生死が明らかでない児童、(5)父または母から1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、(6)父または母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、(7)父または母が1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、(8)婚姻しないで生まれた児童。除外要件：対象児童が日本に住所を有さない場合、里親に委託されている場合、請求者と他方の親が生計を同じくしている場合、対象の父または母が事実上婚姻関係と同様の事情による者に養育されている場合。 給付額の目安は次のとおりです。児童１人：全部支給 月額 43,160円、一部支給 月額10,180円～43,150円まで10円きざみの額。児童2人目の加算額：全部支給 月額 10,190円、一部支給 月額5,100円～10,180円まで10円きざみの額。児童3人以上の加算額：3人目以降1人につき全部支給 月額 6,110円、一部支給 月額3,060円～6,100円まで10円きざみの額。 申請期限は次のとおりです。毎年8月に、受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者の前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況や世帯員の状況等届出るもので、受給資格の継続に必要な手続きです。 公式ページ

身体または精神に中度または重度の障がいを有する、20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父母または父母にかわって児童を養育している人。 給付額の目安は次のとおりです。1級該当児童1人につき月額 52,500円、2級該当児童1人につき月額 34,970円。 申請期限は次のとおりです。毎年8月に所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況届の提出が必要。2年以上届出がないと時効により受給権利が消滅。 公式ページ

配偶者のいない父、母、または養育者が、①父母が婚姻を解消した児童②父または母が死亡した児童③父または母が重度の障害にある児童④父または母の生死が明らかでない児童⑤父または母から１年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童⑥父または母がＤＶ保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童⑦父または母が１年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童⑧婚姻しないで生まれた児童⑨父母のいない児童のいずれかを養育する家庭。ただし、町内に住所がある、生活保護を受けていない、里親または児童福祉施設に入所していない、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が限度額以下の要件が必要。 給付額の目安は次のとおりです。同一受診月ごとに1つの世帯の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を合算して1,000円を超えた場合、その1,000円を超えた金額が助成されます。1ヶ所の医療機関等の一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金が1,000円以下であっても、同月で複数の医療機関等でかかった一部負担金が合計して1,000円を超えていれば、助成金が支払われます。 公式ページ

20歳未満であって、身体または精神に重度の障がいを有する方で、日常生活において常時介護を必要とする方。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。保健福祉課、浅川町役場保健福祉課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。