猪苗代町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（13件）

18歳未満（学校教育法に規定する高等学校等に在籍している場合は18歳の年度末まで）の児童で、下記のいずれかに該当する児童を配偶者のいない母または父のいずれか一方が監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する家庭：①父母が婚姻を解消した児童 ②母または父が死亡した児童 ③母または父が重度の障がいの状態にある児童 ④母または父の生死が明らかでない児童 ⑤母または父が引き続き一年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童 ⑥母または父が法令により一年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童 ⑦母が婚姻によらないで懐胎した児童。または、父母（養父母を含む）が死亡し、または監護しない児童。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 金額・費用の記載は次のとおりです。同一受診月毎に一世帯の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を合算して、1,000円を超えた場合、その金額。ただし、健康保険から給付される高額療養費等がある場合には、差し引いて助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請日の翌月分より該当となります。 公式ページ

18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。猪苗代町に住所を有していること。健康保険に加入していること。生活保護を受けていない者、および児童福祉法に基づく措置により医療費の給付を受けていない者。 金額・費用の記載は次のとおりです。保険診療（調剤含む）の一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金と入院時食事療養費標準負担額（入院時の食事代）を助成します。 公式ページ

高校修了前（18歳に達した日以降最初の3月31日を迎えるまで）の児童を養育している方。児童が日本国内に住んでいること。 金額・費用の記載は次のとおりです。0歳から3才未満：第1・2子 15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降 30,000円。3歳から高校終了前：第1・2子 10,000円、第3子以降 30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。前住所地の転出予定日から15日以内の請求であれば、月がまたがっても出生した月や転出した月の翌月分から支給されます。申請が遅れると手当の受給開始も遅れます。 公式ページ

猪苗代町に住所を有し、町立小・中学校に通う児童生徒の保護者で、以下のいずれかに該当し教育委員会が認める者：生活保護（教育扶助）受給世帯、生活保護停止・廃止世帯、市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。または減免世帯、個人事業税減免世帯、固定資産税減免世帯、国民年金掛金減免世帯、国民健康保険料減免または徴収猶予世帯、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当受給世帯、世帯厚生貸付補助金受付世帯、または職業不安定・生活状態が悪い等の基準に該当する者。 期限・手続き条件は次のとおりです。新入学児童生徒学用品費については入学する前年11月下旬頃まで入学予定の学校長へ申請書をご提出ください。（支給は1月予定） 公式ページ

3歳（満3歳になった後の4月1日以降）から5歳までのすべての子ども、および3歳未満の住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の子ども。 金額・費用の記載は次のとおりです。子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園等の保育料は月額25,700円まで無償となります。保育料は利用日数に応じて月額11,300円までが無償となります。（利用日数×450円／日）3歳から5歳までの利用料が月額37,000円まで無償となります。住民税非課税住民税などが課されること。世帯の3歳未満の利用料は、月額42,000円まで無償となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和元年10月から幼児教育・保育の無償化となります。 公式ページ

令和7年4月1日以降に不妊症検査または不妊治療を終了し、福島県不妊治療支援事業助成金の交付決定を受けた方で、夫婦ともにまたは夫婦のいずれか一方が不妊治療または不妊症検査を受けた期間および申請日において猪苗代町に住所を有する方（事実婚関係にある方を含む）。夫婦のいずれもが町税等の滞納がない方。 助成上限の記載は次のとおりです。保険適用外となる治療：上限30万円（採卵を伴わないまたは卵が得られなかった場合は上限10万円、男性不妊治療実施の場合上限30万円上乗せ）。先進医療：上限10万円。回数上限または年齢上限超過：上限20万円（採卵を伴わないまたは卵が得られなかった場合は上限10万円、男性不妊治療実施の場合上限20万円上乗せ）。不妊症検査：上限5万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。不妊症検査または不妊治療が終了した日から1年以内に申請。 公式ページ

初回産科受診日および請求日において猪苗代町に住所を有する方、令和5年4月1日以降に産婦人科医療機関で妊娠判定を受け妊娠が確定した方、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯に属する方またはこれと同等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準であると認められる方で、町の課税住民税などが課されること。状況確認と医療機関との情報共有に同意する方。 助成上限の記載は次のとおりです。妊婦1人当たり10,000円を上限として償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。により助成します。※1回の妊娠につき1回を限度とし、同一年度につき2回を限度とします。 期限・手続き条件は次のとおりです。妊娠判定を受けた日から1年以内。 公式ページ

令和7年9月分の児童手当の支給対象児童、または令和7年10月1日～令和8年3月31日に出生した児童を養育する町内在住者（公務員を含む） 給付・助成額の記載は次のとおりです。対象児童1人当たり3万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年3月31日（火曜日）（3月下旬出産の場合は令和8年4月15日（水曜日）） 公式ページ

町内に住所を有する小学校就学前の子ども（3歳から5歳）。ただし町外に住所を有する子どもが町内施設を利用する場合は日額200円を負担。 金額・費用の記載は次のとおりです。町内に住所を有する小学校就学前の子ども（3歳から5歳）について、給食費を令和元年10月1日より無料といたします。ただし、町外に住所を有する小学校就学前の子どもが町内の施設を利用する場合は、日額200円を負担していただきます。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和元年10月1日より。 公式ページ

町内に住所を有する小学校就学前の子ども（3歳から5歳） 金額・費用の記載は次のとおりです。町内に住所を有する小学校就学前の子ども（3歳から5歳）について、給食費を令和元年10月1日より無料といたします。ただし、町外に住所を有する小学校就学前の子どもが町内の施設を利用する場合は、日額200円を負担していただきます。 公式ページ

妊婦さん、産婦さん（転入された妊婦さんも対象） 公式ページ

猪苗代町に住所を有し、以下のいずれかに該当する町立小・中学校の児童生徒の保護者で、教育委員会が認める者：生活保護世帯、生活保護停止・廃止世帯、市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。・減免世帯、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当受給世帯、職業が不安定で生活状態が悪い者等。※要保護の場合は修学旅行費と医療費のみ。 金額・費用の記載は次のとおりです。費目によって限度額があります。 期限・手続き条件は次のとおりです。新入学児童生徒学用品費については入学する前年11月下旬頃まで入学予定の学校長へ申請書をご提出ください。（支給は1月予定）申請は随時受け付けております。 公式ページ

お子さんの住民票のある市町村（猪苗代町に住民票がある新生児） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。猪苗代町役場保健福祉課社会福祉係、猪苗代町役場町民生活課国保年金係、猪苗代町役場教育総務課教育総務係、猪苗代町役場こども課、猪苗代町役場保健福祉課健康づくり係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。