猪苗代町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（12件）

接種日時点で猪苗代町に住民登録がある、1歳から小学校就学前までの幼児。 給付額の目安は次のとおりです。1回あたり 5,000円。 申請期限は次のとおりです。令和7年4月1日から。 公式ページ

高校修了前まで（18歳に達した日以降最初の3月31日を迎えるまで）の児童を養育している方。児童が日本国内に住んでいることが必要。 給付額の目安は次のとおりです。0歳から3才未満：第1・2子 15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降 30,000円。3歳から高校終了前：第1・2子 10,000円、第3子以降 30,000円。 申請期限は次のとおりです。出生の場合は出生した日の翌日から、転入の場合は前住所地の転出予定日から15日以内の請求であれば、月がまたがっても出生した月や転出した月の翌月分から支給されます。 公式ページ

3歳（満3歳になった後の4月1日以降）から5歳までのすべての子ども、および3歳未満の住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の子ども。認定こども園、保育所（園）、幼稚園等を利用する者。 給付額の目安は次のとおりです。新制度に移行していない私立幼稚園等の保育料は月額25,700円まで無償となります。認定こども園および幼稚園の預かり保育の保育料は月額11,300円までが無償となります。（利用日数×450円／日）認可外保育施設等を利用する3歳から5歳までの利用料が月額37,000円まで無償となります。住民税非課税住民税などが課されること。世帯の3歳未満の利用料は、月額42,000円まで無償となります。 公式ページ

令和7年9月分の児童手当支給対象児童、または令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童について、町から児童手当の支給または認定を受けた方（公務員を含む）。離婚等により令和7年10月1日以降に町から児童手当の認定を受けた方も対象。 給付額の目安は次のとおりです。対象児童1人当たり3万円。※物価高対応子育て応援手当（2万円）に猪苗代町独自に1万円を上乗せして支給いたします。 申請期限は次のとおりです。申請期限：令和8年3月31日（火曜日）。※3月下旬の出産により期限内の申請が難しい場合は令和8年4月15日（水曜日）。支給予定日：令和8年2月27日（金曜日）（申請不要の方）、令和8年2月10日までの申請分は令和8年2月27日、令和8年2月11日から2月28日までの申請分は令和8年3月31日、令和8年3月1日以降の申請分は令和8年4月以降。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭（配偶者のいない母または父が監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する18歳未満の児童）および父母のない児童で、対象者本人および同居する扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が制限限度額以下の家庭。対象児童は18歳到達日の属する月の末日まで（学校教育法に規定する高等学校等に在籍している場合は18歳の年度末まで）。 給付額の目安は次のとおりです。医療機関で支払った医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分について、同一受診月毎に一世帯の自己負担額を合算して、1,000円を超えた場合、その金額。ただし、健康保険から給付される高額療養費等がある場合には、差し引いて助成します。 申請期限は次のとおりです。申請日の翌月分より該当となります。 公式ページ

猪苗代町に住所を有し、令和5年4月1日以降に産婦人科医療機関で妊娠判定を受けた低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。世帯（住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯またはこれと同等の所得水準）の妊婦。町が世帯の課税住民税などが課されること。状況を確認することと関係機関との情報共有に同意する方。 給付額の目安は次のとおりです。妊婦1人当たり10,000円を上限として償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。により助成します。 申請期限は次のとおりです。妊娠判定を受けた日から1年以内。 公式ページ

町内に住所を有する小学校就学前の子ども（3歳から5歳）。ただし町外に住所を有する子どもが町内施設を利用する場合は日額200円を負担。 給付額の目安は次のとおりです。町内に住所を有する小学校就学前の子ども（3歳から5歳）について、給食費を令和元年10月1日より無料といたします。ただし、町外に住所を有する小学校就学前の子どもが町内の施設を利用する場合は、日額200円を負担していただきます。 申請期限は次のとおりです。令和元年10月1日より。 公式ページ

18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんで、猪苗代町に住所を有し、健康保険に加入していること。生活保護を受けている場合および児童福祉法に基づく措置により医療費の給付を受けている場合は対象外。 公式ページ

妊婦および産婦（転入された妊婦さんも対象） 公式ページ

猪苗代町に住所を有し、以下のいずれかに該当する町立小・中学校の児童生徒の保護者で、教育委員会が認める者：生活保護世帯、生活保護停止・廃止世帯、市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。・減免世帯、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当受給世帯、職業が不安定で生活状態が悪い者等。※要保護の場合は修学旅行費と医療費のみ。 給付額の目安は次のとおりです。費目によって限度額があります。 申請期限は次のとおりです。新入学児童生徒学用品費については入学する前年11月下旬頃まで入学予定の学校長へ申請書をご提出ください。（支給は1月予定）申請は随時受け付けております。 公式ページ

お子さんの住民票が猪苗代町にある新生児。 給付額の目安は次のとおりです。助成額については添付ファイルをご参照ください。 公式ページ

令和7年4月1日以降に不妊症検査または不妊治療を終了した方で、福島県不妊治療支援事業助成金の交付決定を受けた方、夫婦ともにまたは夫婦のいずれか一方が不妊治療または不妊症検査を受けた期間および申請日において猪苗代町に住所を有する方（事実婚関係にある方を含む）、助成申請日現在、夫婦のいずれもが町税等の滞納がない方。 給付額の目安は次のとおりです。保険適用外となる治療：上限30万円（採卵を伴わない場合は上限10万円、男性不妊治療実施の場合上限30万円上乗せ）、先進医療：上限10万円、回数上限または年齢上限超過：上限20万円（採卵を伴わない場合は上限10万円、男性不妊治療実施の場合上限20万円上乗せ）、不妊症検査：上限5万円（1年以内に実施した検査は複数回分まとめて申請可能） 申請期限は次のとおりです。不妊症検査または不妊治療が終了した日から1年以内に申請してください。 公式ページ