昭和56年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅を対象に、耐震診断者を派遣する事業。対象者は住宅所有者、賃借者、購入予定者で、診断は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。金11,000円で受けられる。
給付・助成制度定額
令和8年度 喜多方市木造住宅耐震診断者派遣事業
| こんな人が対象 | 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅（在来軸組工法、伝統的工法（土蔵造を除く）、枠組壁工法等による木造3階建て以下）の所有者、賃借者（自ら居住する賃貸住宅に限る）、購入予定者（自ら居住するために購入する住宅に限る）。事業事務取扱要領に定める重点的に対策が必要な地区等にある住宅であり、過去に当該事業による耐震診断を受けていない住宅。 |
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| 給付・助成額 | 診断1件につき11,000円 |
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| 期限・手続き条件 | 受付期間 令和8年6月1日（月曜日）から令和8年9月30日（水曜日） |
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| 申請のしかた | 構造的に独立した棟ごとに、喜多方市木造住宅耐震診断者派遣申込書、付近見取図、建築確認通知書の写しまたは概略平面図、同意書（申込者が賃借者または購入予定者の場合）を提出 |
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| 申請する窓口 | 建設部都市整備課営繕住宅班 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
東京圏から本市に移住し、就業または起業等の要件を満たす者に対して、国・福島県・市が共同で移住支援金を給付する制度。
給付・助成制度条件で変わる
喜多方市移住支援事業補助金（移住支援金）
| こんな人が対象 | 東京23区に5年以上在住または通勤している方で、本市に転入し、以下のいずれかに該当する者：（1）「感動！ふくしま」プロジェクトに掲載される対象企業等に就業した者、（2）テレワークにより勤務する者、（3）関係人口として県内に就業・起業・就農等をする者、（4）福島県起業支援事業の起業支援金の交付決定を受けた起業者。転入後1年以内の申請が必要。 |
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| 金額・費用 | （１）単身世帯 60万円（２）2人以上の世帯 100万円 ※18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算 |
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| 期限・手続き条件 | 就業者は就業日からおおむね3ヶ月以内に届出、転入後1年以内に申請。テレワーク実施者・関係人口は転入日からおおむね3ヶ月以内に届出、転入後1年以内に申請。起業者は起業支援金交付決定後速やかに届出し、交付決定日から1年以内、かつ転入後1年以内に申請。 |
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| 申請のしかた | 移住支援金交付対象者登録届出書を提出後、移住支援金交付申請書兼実績報告書等必要書類を地域振興課に提出。事前相談を推奨。 |
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| 申請する窓口 | 企画政策部地域振興課きたかたぐらし推進室 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-08
県外から本市への移住者が市内で住宅を新築・取得する際の費用の一部を補助。新築は5分の1以内、中古は2分の1以内で最大40～160万円。
給付・助成制度上限あり
喜多方市移住者住宅取得支援事業
| こんな人が対象 | 県外から本市へ移住し、市内に住宅を取得して転入・定住する方。市税等の滞納がなく暴力団員等でないこと。居住地域の自治会に加入し地域活動に協力できること。福島県多世代同居・近居推進事業補助金との併用は不可。基準日以後5年以上、市内に取得した住宅に定住する必要がある。 |
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| 助成上限 |
- 新築40歳未満：最大160万円
- 新築40歳以上：最大80万円
- 中古：最大40万円
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| 期限・手続き条件 | 申請期限：新築は基準日から6カ月以内、中古は基準日から1年以内。申請受付期間は令和8年4月30日（木曜日）～予算が終了するまで。 |
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| 申請のしかた | 訪問日時を事前にご連絡の上、本庁企画政策部地域振興課に持参。郵送や代理申請は受け付けていません。 |
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| 申請する窓口 | 企画政策部地域振興課きたかたぐらし推進室 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-08
利用目的のない1年以上使用されていない空き家の解体撤去費用を対象経費の1/10（上限15万円）まで補助
給付・助成制度上限あり
空き家等解体撤去促進補助金
| こんな人が対象 | 登記事項証明書に記載されている者、またはその法定相続人全員より同意を得た相続人。未登記の場合は固定資産税家屋台帳または固定資産税納税通知書に記載されている者またはその相続人 |
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| 助成上限 | 補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。
）に相当する額に10分の１を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）、上限は15万円。 |
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| 申請のしかた | 抽選申込書および様式第1号を提出。抽選により採択される |
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| 申請する窓口 | 建設部都市整備課建築景観係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-08
市が危険と判断した1年以上使用されていない空き家の解体撤去費用を対象経費の1/3（上限50万円）まで補助
給付・助成制度上限あり
老朽危険空き家等解体撤去補助金
| こんな人が対象 | 登記事項証明書に記載されている者、またはその法定相続人全員より同意を得た相続人。未登記の場合は固定資産税家屋台帳または固定資産税納税通知書に記載されている者またはその相続人 |
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| 助成上限 | 補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。
）に相当する額に３分の１を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）、上限は50万円。 |
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| 申請のしかた | 抽選申込書および様式第1号を提出。抽選により採択される |
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| 申請する窓口 | 建設部都市整備課建築景観係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-08
空き家バンク登録を目的とした土地の境界確定費用を補助。境界確定費用の1/2（上限15万円）
給付・助成制度上限あり
空き家境界確定支援事業補助金
| こんな人が対象 | 空き家バンク登録を希望し、登録後2年間継続して空き家バンク登録を行う者（ただし賃貸登録を除く）。個人所有の空き家 |
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| 助成上限 | 補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。
）に相当する額に２分の１を乗じて得た額（1,000円未満の端数を切り捨てた額）、上限は15万円。 |
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| 期限・手続き条件 | 補助金の交付決定日以降に着手し、当該交付年度内に完了すること |
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| 申請のしかた | 様式第1号を提出 |
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| 申請する窓口 | 建設部都市整備課建築景観係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-08
空き家の家財道具等の処分費用を補助。処分費用の1/2（上限10万円）
給付・助成制度上限あり
空き家家財道具等処分支援事業補助金
| こんな人が対象 | 空き家バンクに登録する空き家を所有している者、または空き家バンクに登録された建物を購入もしくは賃貸の契約を行った者。個人所有で、現に賃貸または売買目的で管理していないもの |
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| 助成上限 | 補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。
）に相当する額に２分の１を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）、上限は10万円。 |
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| 申請のしかた | 様式第1号を提出 |
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| 申請する窓口 | 建設部都市整備課建築景観係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-08
空き家等の相続登記費用を補助。登記費用の1/2（上限5万円）。同一被相続人等に対する上限は5万円
給付・助成制度上限あり
空き家相続登記等支援補助金
| こんな人が対象 | 対象空き家等の新たに名義人となる者。対象空き家が市内に存し1年以上使用されていないもので個人所有。非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯であること、または空き家バンク登録が目的で相続登記を行うもの |
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| 助成上限 | 補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。
）に相当する額に２分の１を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）、上限は５万円。
同一被相続人等に対する補助の上限は５万円。 |
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| 申請のしかた | 様式第1号を提出 |
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| 申請する窓口 | 建設部都市整備課建築景観係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-08
喜多方市空き家バンクを通じて購入または賃借した空き家の改修費用を補助。転入者は改修費の1/2（上限50万円）、市民は上限25万円
給付・助成制度費用の記載
空き家改修支援事業補助金
| こんな人が対象 | 喜多方市に定住する目的で補助対象空き家を購入または賃借し、自ら改修する者。改修した住宅に5年以上定住することを誓約する者 |
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| 金額・費用 | 転入者は改修費用の２分の１（限度額50万円）、市民は限度額25万円 |
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| 期限・手続き条件 | 改修工事は補助金の交付決定日以降に着手し、当該交付年度内に完了すること |
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| 申請のしかた | 様式第1号を提出 |
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| 申請する窓口 | 建設部都市整備課建築景観係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-08
子育て世帯・妊娠世帯・新婚世帯を対象に、子どもの健康と成長に配慮した定住促進住宅を提供。月額所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。38万7千円以下が入居基準で、入居期限は5年（延長可能）。
給付・助成制度金額は要確認
子育て世帯向け定住促進住宅（わくわく子育て住宅）
| こんな人が対象 | 以下の全ての要件を満たす方：(1)子育て世帯（中学校就学前の子どもがいる世帯）、妊娠し母子健康手帳交付済みの配偶者がいる世帯、または39歳以下の新婚世帯（結婚後5年以内）。(2)住宅に困っていること（自身・同居者名義の住宅や納税義務のある住宅を有する者は除く）。(3)市区町村税を滞納していないこと。(4)月額所得38万7千円以下。 |
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| 期限・手続き条件 | 入居期限 契約日の翌日から起算して５年 ※ただし、同居親族のうち最年少の方が18歳に達した日以後の最初の３月31日までの間、入居期限を延長することができます。 |
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| 申請のしかた | 市営住宅入居募集時に応募。市営住宅申し込み方法を参照。 |
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| 申請する窓口 | 建設部都市整備課営繕住宅班 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
空き家等の再生または解体撤去費用を補助（行政区等は事業費の10/9以内上限150万円、団体は事業費の4/5～2/3以内上限150万円）。令和8年度は実施しません
給付・助成制度上限あり
空き家再生推進事業補助金
| こんな人が対象 | 市内の行政区等、または市内で活動する団体 |
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| 助成上限 | 行政区等：事業費の10分の９以内（上限150万円）、市内で活動する団体（解体撤去）：事業費の５分の４以内（上限150万円）、（改修活用）：事業費の３分の２以内（上限150万円） |
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| 申請のしかた | 様式第1号を提出 |
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| 申請する窓口 | 建設部都市整備課建築景観係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 喜多方市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-08
よくある質問
喜多方市の「令和8年度 喜多方市木造住宅耐震診断者派遣事業」の対象者は？
昭和56年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅（在来軸組工法、伝統的工法（土蔵造を除く）、枠組壁工法等による木造3階建て以下）の所有者、賃借者（自ら居住する賃貸住宅に限る）、購入予定者（自ら居住するために購入する住宅に限る）。事業事務取扱要領に定める重点的に対策が必要な地区等にある住宅であり、過去に当該事業による耐震診断を受けていない住宅。 給付・助成額の記載は次のとおりです。診断1件につき11,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。受付期間 令和8年6月1日（月曜日）から令和8年9月30日（水曜日） 公式ページ
喜多方市の「喜多方市移住支援事業補助金（移住支援金）」の対象者は？
東京23区に5年以上在住または通勤している方で、本市に転入し、以下のいずれかに該当する者：（1）「感動！ふくしま」プロジェクトに掲載される対象企業等に就業した者、（2）テレワークにより勤務する者、（3）関係人口として県内に就業・起業・就農等をする者、（4）福島県起業支援事業の起業支援金の交付決定を受けた起業者。転入後1年以内の申請が必要。 金額・費用の記載は次のとおりです。（１）単身世帯 60万円（２）2人以上の世帯 100万円 ※18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。 期限・手続き条件は次のとおりです。就業者は就業日からおおむね3ヶ月以内に届出、転入後1年以内に申請。テレワーク実施者・関係人口は転入日からおおむね3ヶ月以内に届出、転入後1年以内に申請。起業者は起業支援金交付決定後速やかに届出し、交付決定日から1年以内、かつ転入後1年以内に申請。 公式ページ
喜多方市の「喜多方市移住者住宅取得支援事業」の対象者は？
県外から本市へ移住し、市内に住宅を取得して転入・定住する方。市税等の滞納がなく暴力団員等でないこと。居住地域の自治会に加入し地域活動に協力できること。福島県多世代同居・近居推進事業補助金との併用は不可。基準日以後5年以上、市内に取得した住宅に定住する必要がある。 助成上限の記載は次のとおりです。新築40歳未満：最大160万円、新築40歳以上：最大80万円、中古：最大40万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限：新築は基準日から6カ月以内、中古は基準日から1年以内。申請受付期間は令和8年4月30日（木曜日）～予算が終了するまで。 公式ページ
喜多方市の「空き家等解体撤去促進補助金」の対象者は？
登記事項証明書に記載されている者、またはその法定相続人全員より同意を得た相続人。未登記の場合は固定資産税家屋台帳または固定資産税納税通知書に記載されている者またはその相続人。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。）に相当する額に10分の１を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）、上限は15万円。 公式ページ
喜多方市の「老朽危険空き家等解体撤去補助金」の対象者は？
登記事項証明書に記載されている者、またはその法定相続人全員より同意を得た相続人。未登記の場合は固定資産税家屋台帳または固定資産税納税通知書に記載されている者またはその相続人。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。）に相当する額に３分の１を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）、上限は50万円。 公式ページ
喜多方市の「空き家境界確定支援事業補助金」の対象者は？
空き家バンク登録を希望し、登録後2年間継続して空き家バンク登録を行う者（ただし賃貸登録を除く）。個人所有の空き家。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。）に相当する額に２分の１を乗じて得た額（1,000円未満の端数を切り捨てた額）、上限は15万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。補助金の交付決定日以降に着手し、当該交付年度内に完了すること。 公式ページ
喜多方市の「空き家家財道具等処分支援事業補助金」の対象者は？
空き家バンクに登録する空き家を所有している者、または空き家バンクに登録された建物を購入もしくは賃貸の契約を行った者。個人所有で、現に賃貸または売買目的で管理していないもの。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。）に相当する額に２分の１を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）、上限は10万円。 公式ページ
喜多方市の「空き家相続登記等支援補助金」の対象者は？
対象空き家等の新たに名義人となる者。対象空き家が市内に存し1年以上使用されていないもので個人所有。非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯であること、または空き家バンク登録が目的で相続登記を行うもの。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。）に相当する額に２分の１を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）、上限は５万円。同一被相続人等に対する補助の上限は５万円。 公式ページ
喜多方市の「空き家改修支援事業補助金」の対象者は？
喜多方市に定住する目的で補助対象空き家を購入または賃借し、自ら改修する者。改修した住宅に5年以上定住することを誓約する者。 金額・費用の記載は次のとおりです。転入者は改修費用の２分の１（限度額50万円）、市民は限度額25万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。改修工事は補助金の交付決定日以降に着手し、当該交付年度内に完了すること。 公式ページ
喜多方市の「子育て世帯向け定住促進住宅（わくわく子育て住宅）」の対象者は？
以下の全ての要件を満たす方：(1)子育て世帯（中学校就学前の子どもがいる世帯）、妊娠し母子健康手帳交付済みの配偶者がいる世帯、または39歳以下の新婚世帯（結婚後5年以内）。(2)住宅に困っていること（自身・同居者名義の住宅や納税義務のある住宅を有する者は除く）。(3)市区町村税を滞納していないこと。(4)月額所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。38万7千円以下。 期限・手続き条件は次のとおりです。入居期限 契約日の翌日から起算して５年 ※ただし、同居親族のうち最年少の方が18歳に達した日以後の最初の３月31日までの間、入居期限を延長することができます。 公式ページ
喜多方市の「空き家再生推進事業補助金」の対象者は？
市内の行政区等、または市内で活動する団体。 助成上限の記載は次のとおりです。行政区等：事業費の10分の９以内（上限150万円）、市内で活動する団体（解体撤去）：事業費の５分の４以内（上限150万円）、（改修活用）：事業費の３分の２以内（上限150万円） 公式ページ
喜多方市の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい？
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建設部都市整備課営繕住宅班、企画政策部地域振興課きたかたぐらし推進室、建設部都市整備課建築景観係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。