喜多方市の住宅給付金・助成制度一覧（11件）

昭和56年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅（在来軸組工法、伝統的工法（土蔵造を除く）、枠組壁工法等による木造3階建て以下）の所有者、賃借者（自ら居住する賃貸住宅に限る）、購入予定者（自ら居住するために購入する住宅に限る）。事業事務取扱要領に定める重点的に対策が必要な地区等にある住宅であり、過去に当該事業による耐震診断を受けていない住宅。 / 給付額: 診断1件につき11,000円 / 申請期限: 受付期間 令和8年6月1日（月曜日）から令和8年9月30日（水曜日） 公式ページ

東京23区に5年以上在住または通勤している方で、平成31年4月1日以降に本市に転入し、就業、起業、テレワーク、または関係人口のいずれかの要件を満たす方。転入後1年以内に申請が必要 / 給付額: （１）単身世帯 60万円 （２）2人以上の世帯 100万円 ※18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算 / 申請期限: 転入日からおおむね3ヶ月以内に届出、転入後1年以内に交付申請が必要 公式ページ

空き家バンク登録を希望し、登録後２年間継続して空き家バンク登録を行う者（ただし賃貸登録を除く。）。個人が所有するもの。補助金の交付決定日以降に着手し、当該交付年度内に完了すること。 / 給付額: 補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。）に相当する額に２分の１を乗じて得た額（1,000円未満の端数を切り捨てた額）。上限は15万円 / 申請期限: 補助金の交付決定日以降に着手し、当該交付年度内に完了すること 公式ページ

空き家バンクに登録する空き家を所有している者。空き家バンクに登録された建物を購入又は賃貸の契約を行った者。個人が所有するもの。現に賃貸又は売買目的で管理している建築物でないもの。 / 給付額: 補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。）に相当する額に２分の１を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）。上限は10万円 公式ページ

喜多方市に定住する目的で補助対象空き家を購入または賃借し、自ら改修する者。改修した住宅に５年以上定住することを誓約する者。改修工事は補助金の交付決定日以降に着手し、当該交付年度内に完了すること。 / 給付額: 対象経費：空き家の改修費用。補助率：２分の１。限度額：転入者50万円、市民25万円 / 申請期限: 改修工事は補助金の交付決定日以降に着手し、当該交付年度内に完了すること 公式ページ

対象空き家等の新たに名義人となる者。市内に存し、１年以上使用されていないもの（ただし、空き家バンク登録を目的としている場合、この条件は除く）。個人が所有するもの。現に賃貸目的で管理している建築物でないもの。補助対象者(新名義人)が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯であること、または、空き家バンク登録が目的で相続登記を行うもの。 / 給付額: 補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。）に相当する額に２分の１を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）。上限は５万円。同一被相続人等に対する補助の上限は５万円 公式ページ

登記事項証明書に記載されている者、またはその相続人。未登記の場合は固定資産税家屋台帳または固定資産税納税通知書に記載されている者、またはその相続人。法定相続人全員より同意を得られることが必須。喜多方市空家等対策計画に基づく特定空家等（老朽危険空き家）の判定において、現地確認の結果がB判定となったもの。市内に存し、１年以上使用されていないもの。個人が所有するもの。 / 給付額: 補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。）に相当する額に10分の１を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）。上限は15万円 公式ページ

登記事項証明書に記載されている者、またはその相続人。未登記の場合は固定資産税家屋台帳または固定資産税納税通知書に記載されている者、またはその相続人。法定相続人全員より同意を得られることが必須。喜多方市空家等対策計画に基づく特定空家等（老朽危険空き家）の判定において、現地確認の結果がC判定となったもの、または、市から指導、勧告の対象となったもの。市内に存し、１年以上使用されていないもの。個人が所有するもの。 / 給付額: 補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。）に相当する額に３分の１を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）。上限は50万円 公式ページ

県外から本市に移住した方で、市内に住宅を取得し転入・定住する方。市税等の滞納がなく暴力団員等でない方。居住地域の自治会に加入し地域活動に協力できる方。福島県多世代同居・近居推進事業補助金と併用していない方。基準日の10年前から福島県への転入日までの間、福島県に住民登録がないこと。 / 給付額: 新築：40歳未満最大160万円、40歳以上最大80万円；中古：最大40万円。補助率は新築5分の1以内、中古2分の1以内。 / 申請期限: 申請期限：新築は基準日から6カ月以内、中古は基準日から1年以内。申請受付期間：令和8年4月30日（木曜日）～予算が終了するまで。 公式ページ

市内の行政区等、市内で活動する団体。解体事業による空き家の跡地は、計画的に公共施設用地等の用途に10年以上活用すること。本事業により改修した空き家等は、地域コミュニティ維持や再生の用途に10年以上活用すること。 / 給付額: 行政区等：事業費の10分の９以内（上限150万円）、市内で活動する団体：事業費の５分の４以内（上限150万円）。補助金額の1,000円未満は切り捨てるものとする。 公式ページ

以下の全ての要件を満たす方：(1)子育て世帯（中学校就学前の子どもがいる世帯）、妊娠し母子健康手帳交付済みの配偶者がいる世帯、または39歳以下の新婚世帯（結婚後5年以内）。(2)住宅に困っていること（自身・同居者名義の住宅や納税義務のある住宅を有する者は除く）。(3)市区町村税を滞納していないこと。(4)月額所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。38万7千円以下。 / 申請期限: 入居期限 契約日の翌日から起算して５年 ※ただし、同居親族のうち最年少の方が18歳に達した日以後の最初の３月31日までの間、入居期限を延長することができます。 公式ページ