喜多方市の障がいのある方への給付金・助成制度（7件）

父母が婚姻を解消した児童、死亡した児童、一定の障がいがある児童、生死が不明である児童、引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、婚外子出産児、孤児など、18歳到達後の最初の3月31日（心身に一定の障がいがあるときは20歳未満）までの児童を養育している母、養育しかつ生計を同じくする父、または父母に代わってその児童を養育している方。日本に住所を有し、児童が里親に委託されていない、児童福祉施設等に入所していない、父母の配偶者（事実婚を含む）に養育・生計維持されていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。児童が1人のとき 48,050円、48,040円から11,340円（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定されます）。児童が2人以上のとき 2人目以降1人につき 11,350円加算、11,340円から5,680円（所得に応じて決定されます） 公式ページ

市内に住所を有し、市立の小中学校に在籍する児童生徒で、教育委員会の審査により『要保護および準要保護』として認定を受けた児童生徒の保護者。准要保護の認定要件は、生活保護の停止または廃止、障がい者・寡婦夫と離別・死別したあと再婚していない女性などを指す、行政上の区分。・寡夫で所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。135万円以下、天災などの特別な事情による減免、国民年金掛金の減免、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給、その他（失業等で収入が激減した場合）のいずれかに該当し、児童生徒と同居している方全員の前年所得額が基準額以下の場合。 給付額の目安は次のとおりです。学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学用品費、修学旅行費、学校給食費、通学費等の一部。 申請期限は次のとおりです。毎年度申請が必要です。 公式ページ

身体または精神（知的）に中度以上の障がいを有する20歳未満の児童を養育している父もしくは母、または父母に代わって児童を養育している方。ただし児童が障がい児入所施設に入所している場合や公的年金受給者は除外。 給付額の目安は次のとおりです。1級該当児童（1人につき）58,450円、2級該当児童（1人につき）38,930円（令和8年4月現在）。令和8（2026）年8月期支払分（4月～7月分）から支給額が変更になります。 申請期限は次のとおりです。支給時期は4月、8月、11月の11日（11日が土・日・祝日の場合はその直前の平日）。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。は毎年提出が必須。 公式ページ

市内に住所を有し、現に居住している住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯で、以下のいずれかに該当する者：①65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者のみ世帯、②ひとり暮らし障がい者または障がい者のみ世帯、③65歳以上の高齢者と障がい者のみの世帯（障がい者の範囲：身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者） 給付額の目安は次のとおりです。住警器本体、設置費用の２分の１に相当する額 上限１個に付き3,000円まで（１世帯に付き最大３個まで）／家具転倒防止器具は全額市負担（１世帯に付き家具３点まで） 公式ページ

75歳以上の方（75歳の誕生日から）。65歳以上74歳以下で一定の障がい（身体障がい者手帳1～3級、精神障がい者保健福祉手帳1・2級、療育手帳重度、障がい基礎年金1・2級）がある方で、広域連合の認定を受けた方（認定を受けた日から）。 給付額の目安は次のとおりです。医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。割合は、世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。などに応じて１割から３割となります。 公式ページ

後期高齢者医療制度の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。（原則75歳以上、一定の障がいのある65歳以上を含む） 給付額の目安は次のとおりです。被保険者均等割額 45,900円 ＋ 賦課のもととなる所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。×8.98%（※2）（限度額80万円※3） 申請期限は次のとおりです。前年所得額が確定（６月）後、毎年８月中旬に保険料額と納付方法に関する通知書をお送りしています。 公式ページ

新生児。 給付額の目安は次のとおりです。費用の一部を助成します。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。保健福祉部こども課子育て支援班、各学校、教育委員会教育部学校教育課管理・指導班、喜多方市高齢福祉課いきがい支援班、本庁保健課国保医療係、各総合支所住民課市民サービス班、本庁保健課国保医療係 / 各総合支所住民課市民サービス班。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。