本宮市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（10件）

本宮市に住民登録（外国人含む）があり、0歳から18歳になった後の最初の3月31日までのお子様を養育している方。父と母がともに養育している場合は、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が高い方が受給者となります。 給付・助成額の記載は次のとおりです。支給額（お子様1人当たり月額）：3歳未満の第1子・第2子（3歳の誕生月まで）15,000円／3歳未満の第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降（3歳の誕生月まで）30,000円／3歳～18歳になった後の最初の3月31日までの第1子・第2子10,000円／3歳～18歳になった後の最初の3月31日までの第3子以降30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。出生・転入により新たに受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。が生じた場合は、出生・転入の日から15日以内に必ず手続きをしてください。 公式ページ

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある（心身に一定の障がいがあるときは20歳未満）児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父または母、または父母に代わって児童を養育している方で、日本国内に住所を有し、児童について婚姻解消、父または母の死亡、障がい、生死不明、遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、婚姻によらない懐胎、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。などのいずれかに該当すること。父子家庭の場合は児童と生計を同じくしていること。母子家庭で平成15年4月1日時点で支給要件に該当してから5年を経過している場合は申請不可（父子家庭には適用しない）。 助成上限の記載は次のとおりです。支給額（令和8年4月から） 所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。により全部支給・一部支給・支給停止のいずれかに該当となります。 児童1人の場合 全部支給 月額48,050円 / 一部支給 月額11,340円から48,040円まで（所得に応じて決定） 児童2人目以降の加算額 児童1人の手当額に月額11,350円加算 / 一部支給 月額5,680円から11,340円（所得に応じて加算額決定） 公式ページ

本宮市に住所があり各種健康保険に加入している次の方で、所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額以内の方。(1)ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の父または母(配偶者と死別・離別、配偶者が生死不明または重度障がい、配偶者から遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている等の状況にあり18歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している方)、(2)ひとり親家庭の父または母に監護されている18歳未満の児童、(3)父母と死別・離別、父母が生死不明または重度障がい、父母から遺棄されている等の状況にある18歳未満の児童。就学している児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで対象。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限は前年の所得(1月から9月までの申請は前々年)が扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。親族等の数に応じた所得制限限度額以下であることが条件で、児童扶養手当の所得要件と同じ。 金額・費用の記載は次のとおりです。該当者が医療機関の窓口で支払った医療費について、同一受診月毎に1つの世帯（ひとり親家庭の親と18歳未満の児童で1つの世帯、また父母のない児童で1つの世帯となります。）の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を合算して1,000円を超えた場合、その1,000円を超えた金額を助成します。 公式ページ

本宮市内に住所があり、健康保険の被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者となっている0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども。ただし、生活保護法の適用を受けている方は除かれます。 公式ページ

申請時点で本宮市に住民票がある方のうち、令和7年（2025）年4月1日以降に妊娠している方、または令和7年（2025）年4月1日以降に死産・流産等をされた方。すでに他市町村で同様の給付金を受けた方は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。（1）妊婦支援給付金＜1回目＞ 妊婦給付認定後に5万円を支給 （2）妊婦支援給付金＜2回目＞ 胎児の数×5万円を支給。 公式ページ

本宮市に住所を有し、生活保護の停止または廃止になった世帯、市民税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。・減免されている世帯、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受けている世帯（児童手当ではありません）の児童生徒の保護者で、教育委員会が認定する方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。援助される内容（平成31年度単価）※年額 学用品費 小学校11,520円 中学校22,510円 通学用品費（1年生以外） 小学校2,250円 中学校2,250円 新入学児童生徒学用品費（1年生） 小学校50,600円 中学校57,400円 新入学準備金（1年生） 小学校50,600円 中学校57,400円 卒業アルバム代 小学校10,890円 中学校8,710円 学校給食費 実費 修学旅行費 実費 校外活動費 実費。 公式ページ

以下のすべてに該当する方。1．本宮市在住で認可外保育施設に通う保育の必要性の認定を受ける0～2歳児（両親またはひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。の就労や疾病などの要件を満たしていること）2．保護者が保育料の全部または一部を自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。していること。※認可外保育施設には事業所内保育施設も企業主導型保育施設（従業員枠・地域枠）も含まれます。 助成上限の記載は次のとおりです。補助金額 保護者負担分保育料（上限 ひと月4万円） 月4万円までの保育料を設定している認可外保育施設へ通所している方は実質無償化となります。 公式ページ

身体または精神に重度または中度の障がいがある20歳未満の児童を養育している父または母、または父母に代わってその児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している方。申請者および児童が日本国内に住所があること、児童が肢体不自由児施設や知的障がい児施設等に入所していないこと、児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができないこと等が必要。申請者および扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額以上の場合は支給が停止される。 給付・助成額の記載は次のとおりです。支給額（令和8年4月から） 対象児童の障がいの程度に応じて支給額が定められています。 1級対象児童1人につき 58,450円（月額） 2級対象児童1人につき 38,930円（月額） 期限・手続き条件は次のとおりです。手当を受けている方は、毎年8月12日から9月11日までの間に、受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。の審査を受けるため「所得状況届」を提出しなければなりません。 公式ページ

精神または身体に重度の障がいを有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある、在宅の20歳未満の者。受給者・配偶者・扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の前年所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定額以上の場合は支給されない。 給付・助成額の記載は次のとおりです。3.支給月額（令和2年4月より適用） 14,880円。 公式ページ

本宮市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給を受けているか同等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準であること。養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれること。仕事または育児と修業の両立が困難と認められること。過去に高等職業訓練促進給付金等の給付金を受給していないこと。 給付・助成額の記載は次のとおりです。訓練促進給付金 ・市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の方・・・100,000円 ・市民税課税住民税などが課されること。世帯の方・・・70,500円 養成機関における課程修了までの期間の最後の12ヶ月については、次のとおり4万円を加算した金額を支給します。 ・市民税非課税世帯の方・・・140,000円 ・市民税課税世帯の方・・・110,500円 修了支援給付金 ・市民税非課税世帯の方・・・50,000円 ・市民税課税世帯の方・・・25,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。修了支援給付金 修了日以降で、修了日から起算して30日以内になります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。本宮市 子ども福祉課 子育て支援係、本宮市 子ども福祉課（えぽか2階）、白沢総合支所、本宮市教育委員会幼保学校課、本宮市教育部幼保学校課幼保教育係、社会福祉課 社会福祉係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。