東通村の障がいのある方への給付金・助成制度（8件）

東通村に住所があり、父母の婚姻解消・死亡・重度障害・生死不明・遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。・拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。・婚外出産・懐胎事情不明のいずれかに該当する児童を養育している父母または養育者。ただし生活保護受給者、児童福祉施設入所者・里親に預けられている場合は対象外。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 助成内容の記載は次のとおりです。児童は全額、父又は母は各月・各医療機関ごとに、1月につき1,000円を超えた額を助成します。高額療養費及び付加給付金の対象額は差し引いて給付されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年7月に更新手続きが必要。更新をしなかった場合は8月以降受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。を失う。医療費給付申請は申請月の翌月末に申請者の口座に振り込み。 公式ページ

日本国内に住所があり、父母の婚姻解消、父母の死亡・障害・行方不明・遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。・拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。・DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。、または母の未婚出産などに該当する児童（18歳に達した後最後の3月31日まで）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父母または養育者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。【令和8年度4月】全部支給：児童1人48,050円、児童2人目以降1人につき11,350円を加算。一部支給：児童1人11,340円から48,040円、児童2人目以降5,680円から11,340円を加算。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額に応じて全部支給と一部支給があります。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月に前年所得や扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。の状況などを記載した現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出しなければなりません。 公式ページ

精神または身体に重度の障害を有し、日常生活において常時介護を要する状態で、以下の要件にすべて該当する人：(1)満20歳未満 (2)社会福祉施設に入所していないこと (3)障害を支給事由とする他の公的年金を受けていないこと (4)本人や家族の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が基準以下。 給付・助成額の記載は次のとおりです。【令和8年度】月額 16,560円。 公式ページ

20歳～39歳の方、75歳以上の方（後期高齢者医療制度加入の方）、65歳～74歳の方（障害による後期高齢者医療制度加入の方）、生活保護を受給している方、中国残留邦人等に対する支援給付を受給している20歳以上の方、社会保険被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者・任意継続者で特定健診受診券に「集合A」「集合B」「結」のいずれかが記載されている方、東通村国民健康保険に加入している方（40歳～74歳） 助成内容の記載は次のとおりです。無料です。 公式ページ

日本国内に住所があり、次のいずれかに該当する児童（18歳に達した後最後の3月31日まで）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父母または養育者：（1）父母が婚姻を解消した児童（2）父又は母が死亡した児童（3）父又は母が重度の障害にある児童（4）父又は母の生死が明らかでない児童（5）父又は母から1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童（6）父又は母が裁判所からDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童（7）父又は母が1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童（8）母が婚姻によらないで懐胎した児童（9）母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童（孤児等） 給付・助成額の記載は次のとおりです。【令和8年度4月】全部支給：児童1人48,050円、児童2人目以降1人につき11,350円を加算。一部支給：児童1人11,340円から48,040円、児童2人目以降1人につき5,680円から11,340円を加算。※所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額に応じて全部支給と一部支給があります。 公式ページ

20歳～39歳の方、75歳以上の方（後期高齢者医療制度加入の方）、65歳～74歳の方（障害による後期高齢者医療制度加入の方）、生活保護を受給している方、中国残留邦人等に対する支援給付を受給している20歳以上の方、社会保険被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者、任意継続者で、特定健診受診券に「集合A」「集合B」「結」のいずれかが記載されている方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。無料です。社会保険等被扶養者、任意継続者については自己負担が発生する場合があります。受診券等でご確認ください。 公式ページ

身体障害者手帳1・2級及び3級（3級は65歳未満で内部障害を有する人に限る）、愛護手帳Aの交付を受けている人、精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている人。ただし、平成16年10月1日から65歳以上の新規対象者は助成対象外。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり（本人及び配偶者または扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が制限限度額を超える場合は、その年の9月から翌年8月まで医療費の助成が停止）。 金額・費用の記載は次のとおりです。支払った医療費（保険診療による自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額）について村が助成します。 公式ページ

20歳未満で、中程度以上の障害のある児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。（主として児童の生計を維持するもの）している父若しくは母、又は父母に代わって児童を養育（児童と同居し、監護し、生計を同じくしていること）している人。 金額・費用の記載は次のとおりです。【令和8年度】障害の程度により1級1人につき58,450円、2級1人につき38,930円。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月に所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況届を提出。定められた時期に診断書などを提出して継続認定審査を受ける必要あり。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康福祉課福祉グループ、健康福祉課、健康福祉課健康グループ、健康福祉課（保健福祉センター内）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。