須坂市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（8件）

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方で、支給対象者の住所が須坂市にあり、原則として児童が日本国内に住んでいる場合。父母が海外に住んでいる場合や児童が施設に入所している場合等の特殊な養育状況も対象となることがある。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満 15,000円（注釈：第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は30,000円）、3歳以上高校生年代まで 10,000円（注釈：第3子以降は30,000円） 期限・手続き条件は次のとおりです。事由発生日の翌日から起算して15日以内。ご出生の場合は、出生の翌日から数えて15日以内に申請してください。ご転入の場合は、前市区町村の転出予定日の翌日から数えて15日以内に申請してください。 公式ページ

父母の離婚、死亡、重度障がい、生死不明、遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。、拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。などにより、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。で児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母または父、または児童を養育している人。児童とは18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童（心身に中程度以上の障がいを有する場合は20歳未満）。 給付・助成額の記載は次のとおりです。全部支給の場合：第1子48,050円、第2子以降1人につき11,350円。一部支給の場合：第1子48,040円～11,340円、第2子以降1人につき11,340円～5,680円。金額は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定される。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月1日～31日の間に「現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。」を届け出て支給要件の審査を受ける必要があり、この届出をしないと11月以降の手当が受け取れない。2年間届けをしないと資格がなくなる。 公式ページ

国民健康保険加入者で出産した者。妊娠12週以降の死産、流産の場合にも支給対象。ただし、社会保険等に被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。本人として1年以上加入していた方が退職後6か月以内に出産した場合は支給されない可能性がある。 金額・費用の記載は次のとおりです。子ども1人につき50万円（原則として医療機関への直接支払いになります）。産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に未加入の医療機関で2023年4月1日以降に出産した場合、在胎週数22週未満で出産した場合は48万8千円となります。ただし、2023年3月31日以前に産科医療補償制度未加入の医療機関で出産した場合、在胎週数22週未満で出産した場合は40万8千円となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産した日の翌日から2年を過ぎると、時効により支給されませんのでご注意ください。 公式ページ

精神や身体に中程度以上の障がいのある満20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。（養育）する父、もしくは母（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の多い方）、または児童を父母にかわって養育している人。ただし、児童が日本国内に住所がない場合、障がいを支給事由とする年金を受ける場合、児童福祉施設に入所している場合、または親等が日本国内に住所がない場合は受給できない。 金額・費用の記載は次のとおりです。手当の月額は1級58,450円、2級38,930円。支払い月は4月、8月、11月の3回。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月12日～9月11日までの間に「所得状況届」を届け出て、支給要件の審査を受ける。この届を出さないと8月以降の手当が受けられない。 公式ページ

生活保護を受けてはいないが、これに準ずる程度に生活が困難であり、以下のいずれかに該当される方：生活保護がこの1年以内に停止又は廃止になった、市民税の非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯、国民年金掛金の減免を受けている、国民健康保険税の減免または徴収の猶予を受けている、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給を受けている、保護者が災害・事故・疾病等により生活が困難である（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり）、保護者の職業が不安定などで所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が低く生活が困難である（所得制限あり）。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年申請が必要となります。 公式ページ

市内に住所を有する妊婦（妊娠届け出時に受診券を発行） 助成内容の記載は次のとおりです。無料。 公式ページ

出生時の体重が2,000グラム以下、または生活能力が特に薄弱であって運動不安・けいれん・体温低下（摂氏34度以下）・強度のチアノーゼ・呼吸異常・出血傾向・排便・嘔吐異常・黄疸などの症状を示し、医師が入院養育を必要と認める乳児。給付期間は最長1歳まで。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療費は、世帯の市町村民税額に応じて一部自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります。福祉医療費給付金制度により実際に負担していただく額は無償となります。（令和8年3月診療分まではひと月上限500円） 期限・手続き条件は次のとおりです。必ずお子様の入院中に申請を行ってください。 公式ページ

市内に在住する18歳未満の軽度・中等度難聴児であり、聴力レベルが身体障害者手帳の交付対象外で、一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が指定した県内に所在する精密聴力検査機関の専門医により補聴器の装用が必要と診断されている者の保護者。世帯に地方税法の規定による市町村民税もしくは特別区民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額が46万円以上の者がいる場合は補助を受けられない。 給付・助成額の記載は次のとおりです。購入時：軽度・中等度難聴用耳かけ型補聴器基準額43,900円、骨導式ポケット型補聴器基準額70,100円、骨導式眼鏡型補聴器基準額120,000円。補助額は対象経費または基準額のいずれか低い額の3分の2以内の額。修理時は対象経費または基準額のいずれか低い額の3分の2以内の額。 公式ページ

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後の最初の3月31日までにある方）までの児童を養育している者。第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降のカウント対象には大学生年代（18歳年度末を経過した後22歳年度末までの子）を含める。 給付・助成額の記載は次のとおりです。第3子以降（注意3）の支給月額が15,000円から30,000円になります。 申請期限は次のとおりです。改正に伴う申請は、2025年3月31日までの申請で、2024年10月分まで遡って受給することが可能です。 公式ページ

満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの者。ただし、生活保護を受給されている方は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。1か月1医療機関につき、受給者負担金500円（院外処方箋も、1か月に処方箋を出した医療機関ごと500円。ただし、500円に満たない場合は、その額） 申請期限は次のとおりです。申請期限は2023年2月24日までです。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。教育委員会 子ども課 子育て政策係、福祉課、子ども課、出産予定の医療機関等。差額支給の申請：医療保険課 市役所窓口4番、教育委員会 子ども課、教育委員会 学校教育課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。