満18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している方に対し、児童の年齢や人数に応じて月額10,000円から30,000円の児童手当を支給する制度。
給付・助成制度条件で変わる
児童手当制度
| こんな人が対象 | 満18歳到達後、最初の3月31日までの間にある児童を養育している方。児童が日本国内に住んでいる場合に支給。父母がともに児童を養育している場合は、原則として恒常的に所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方が受給対象者。 |
| 金額・費用 |
- 3歳未満:第1
- 2子15,000円
- 第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降30,000円
- 3歳以上中学校終了前:第1
- 2子10,000円
- 第3子以降30,000円
- 高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。:第1
- 2子10,000円
- 第3子以降30,000円
|
| 期限・手続き条件 | 請求を行った月の翌月分からの手当が支給される。月末の場合、出生日・転出予定日の翌日から起算して15日以内に請求すると、出生日や転入日が属する月の翌月分から支給。 |
| 申請のしかた | 新規認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。書等により申請。マイナンバーカードを使ってオンライン申請(マイナポータルマイナンバーを使って、行政手続きをオンラインでできる国のサイト。)も可能。 |
| 申請する窓口 | 教育委員会こども教育課児童係(中央公民館 1階) |
公式ページで詳細・申請する出典: 軽井沢町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の生活安定と子どもの福祉を図るため、対象児童を養育している父母等に月額手当を支給する制度。
給付・助成制度条件で変わる
児童扶養手当
| こんな人が対象 | 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害(国民年金の障害等級1級程度)にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで生まれた児童を養育している父・母や、父・母に代わってその児童と同居し養育している人。対象児童は18歳に達する年度末までの間にある者(中程度以上の障害がある場合は20歳未満)。 |
| 給付・助成額 | 児童 第1子:46,690円(全部支給)、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額に応じ11,010円~46,680円(一部支給)。
児童 第2子以降1人につき:11,030円加算(全部支給)、所得額に応じ5,520~11,020円加算(一部支給)(令和7年4月から)。 |
| 期限・手続き条件 | 毎年8月1日から8月31日までの間に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出。この届出を出さないと11月以降の手当が受けられず、2年間届けをしないと資格がなくなる。 |
| 申請のしかた | 教育委員会こども教育課児童係の窓口で、請求者と対象児童の戸籍謄本、申請者と対象児童の保険証の写し、振込先口座のわかるもの、その他必要書類を添えて請求の手続きを行う。 |
| 申請する窓口 | 教育委員会こども教育課児童係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 軽井沢町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
新生児の誕生を祝い、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、出産時に母親が6か月以上町に住所を有する場合に支給する祝金。
割引・免除条件で変わる
出産祝金
| こんな人が対象 | 出産の際、母親が引き続き6か月以上町に住所を有する方。(出産の際、引き続き町に住所を有する期間が6か月に満たない方は、町に住所を有することとなった日から6か月以上経過したのちに支給します。) |
| 金額・費用 | 第1・2子・・・・・50,000円
第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。・・・・・・ 80,000円
第4子以降・・・・150,000円 |
| 期限・手続き条件 | 申請期限は出産の日から1年以内となります。 |
| 申請のしかた | こども教育課 児童係に出産祝金申請書および振込先口座がわかるものを提出 |
| 申請する窓口 | こども教育課 児童係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 軽井沢町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
軽井沢町に住民票がある妊産婦と1歳までの乳児を対象に、助産師や保健師による心身のケアと育児相談を無料で提供する
割引・免除費用の記載
妊娠中~産後の相談(産前・産後サポート事業)
| こんな人が対象 | 軽井沢町に住民票がある妊産婦、1歳までの乳児とその保護者 |
| 金額・費用 | 費用
無料 |
| 申請のしかた | こども家庭センターへお問い合わせ |
| 申請する窓口 | こども家庭センター |
公式ページで詳細・申請する出典: 軽井沢町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
妊婦1人あたり妊娠届出時に50,000円、出産後に50,000円を支給する妊娠・出産期の支援給付制度。
給付・助成制度定額
妊婦のための支援給付
| こんな人が対象 | 妊婦および出産後の親(流産等の場合も2回目の申請が可能) |
| 給付・助成額 | 1回目:妊娠届出時 妊婦1人につき50,000円
2回目:出産後の赤ちゃん訪問時 こども1人につき50,000円 |
| 申請のしかた | 妊娠届出時、赤ちゃん訪問時に対象者へご案内。保健師または助産師による面談時に申請。 |
| 申請する窓口 | 町長部局保健福祉課こども家庭支援係(こども家庭センター) |
公式ページで詳細・申請する出典: 軽井沢町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
予防接種法に定められたワクチンを、町発行の予診票を使用して無料で接種できる制度。妊婦および子どもが対象。
割引・免除全額・現物
定期予防接種(子ども・妊婦向け)
| こんな人が対象 | 妊婦(RSウイルスは妊娠28週0日~36週6日まで)、子ども(生後2か月から各疾病の上限年齢まで)。A類疾病対象者:RSウイルス、ロタウイルス感染症、B型肝炎、小児の肺炎球菌感染症、インフルエンザ菌b型、ジフテリア、百日咳、破傷風、ポリオ、結核、麻しん、風しん、水痘、日本脳炎、子宮頸がん |
| 助成内容 | 定期の予防接種対象者は町発行の予診票を使用し無料で接種できます。 |
| 申請のしかた | 町内の定期予防接種実施機関で接種。予診票を紛失した場合は、母子健康手帳を持参して保健センターへ。 |
| 申請する窓口 | 保健センター、町内の定期予防接種実施機関 |
公式ページで詳細・申請する出典: 軽井沢町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
産後1年以内の母子が医療機関で日帰りの保健指導や授乳指導などを無料で受ける事業(花岡レディースクリニックは産後2か月未満)
割引・免除全額・現物
産後ケア事業(デイサービス型)
| こんな人が対象 | 産後1年以内の母子(花岡レディースクリニックは産後2か月未満) |
| 助成内容 | 無料で受けることができます |
| 申請のしかた | 母子健康手帳交付時に産後ケア(デイサービス型)利用券が配付される |
| 申請する窓口 | こども家庭センター |
公式ページで詳細・申請する出典: 軽井沢町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
児童、障がい者、妊産婦、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭、高齢者、指定難病患者を対象に医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。を軽減する福祉医療費給付制度。
割引・免除自己負担額
福祉医療費給付制度
| こんな人が対象 | 児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)、身体障害者手帳1~4級該当者、療育手帳A1・A2・B1該当者、精神障害者保健福祉手帳1~3級該当者、特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当1・2級該当者、妊産婦(母子手帳交付日から産後60日まで)、母子家庭の母子等、父子家庭の父子、高齢者(68歳以上75歳未満の町民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯)、指定難病の患者及び特定疾患等の患者。軽井沢町に住所を有し、健康保険に加入している方が対象。 |
| 自己負担額 | 自己負担額は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんは無料、ひとり親家庭等に該当する母または父は1か月1医療機関ごとに500円。
その他の区分は受給者負担金として1か月1医療機関ごとに500円(高齢者区分の場合は総医療費の1割)。 |
| 期限・手続き条件 | 診療月から3年を経過すると申請ができなくなりますのでご留意ください。 |
| 申請のしかた | 資格取得後、長野県内の医療機関窓口で受給者証を提示。県外医療機関受診、妊産婦の医療機関受診、治療用装具製作の場合は、領収書・受給者証を持参して住民課保険年金係窓口で申請。 |
| 申請する窓口 | 軽井沢町住民課保険年金係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 軽井沢町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
里帰り出産等で県外の医療機関で妊婦一般健診、1か月児健診、乳児一般健診を受けた方に費用を助成します。
給付・助成制度金額は要確認
妊婦一般健康診査・1か月児健康診査・乳児一般健康診査補助金
| こんな人が対象 | 里帰り出産等で県外の医療機関で妊婦一般健診、1か月児健診、乳児一般健診を受けた方 |
| 期限・手続き条件 | 自費で健診を受けた日から1年以内 |
| 申請のしかた | こども家庭センターへ補助金の申請に来所。母子健康手帳、領収書及び明細書、使用していない受診票、振込先口座の分かるもの(通帳、キャッシュカードなど)を持参 |
| 申請する窓口 | 町長部局保健福祉課こども家庭支援係(こども家庭センター) |
公式ページで詳細・申請する出典: 軽井沢町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
里帰り出産等で県外の医療機関で新生児聴覚検査を受けた方に費用を助成します。
給付・助成制度金額は要確認
新生児聴覚検査補助金
| こんな人が対象 | 里帰り出産等で県外の医療機関で新生児聴覚検査を受けた方 |
| 期限・手続き条件 | 自費で検査を受けた日から4か月以内 |
| 申請のしかた | こども家庭センターへ補助金の申請に来所。母子健康手帳、領収書及び明細書、使用していない受検票、父母どちらかの振込先口座の分かるもの(通帳、キャッシュカードなど)を持参 |
| 申請する窓口 | 町長部局保健福祉課こども家庭支援係(こども家庭センター) |
公式ページで詳細・申請する出典: 軽井沢町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
心身に障がいのある満20歳未満の児童を養育している父母等に支給される月額手当。等級により支給額が異なる。
給付・助成制度条件で変わる
特別児童扶養手当
| こんな人が対象 | 心身に障がいのある満20歳未満の児童を養育している父もしくは母(所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の多い方)または父母にかわって児童を養育している人。ただし、障がいを支給事由とする年金を受けることができる児童や、児童福祉施設などに入所している児童は対象外。 |
| 金額・費用 | 1級該当児童1人につき 58,450円、2級該当児童1人につき 38,930円(月額) |
| 期限・手続き条件 | 毎年8月12日から9月11日までの間に『所得状況届』を届け出る。2年間届出をしないと資格がなくなる。原則として2年後の3月・7月・11月のいずれか定められた時期に診断書を提出し再認定を受ける。 |
| 申請のしかた | 住所地の窓口で戸籍謄本(外国人の方は登録済証明書)、所定の診断書(療育手帳A判定または身体障害者手帳1~3級の場合は写しにより省略可能)、その他必要書類を添えて請求の手続きをする。県知事の認定を受けることにより支給される。 |
| 申請する窓口 | 町長部局保健福祉課福祉係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 軽井沢町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
里帰り出産等で県外の医療機関で産婦健診を受けた方に費用を助成します。
給付・助成制度金額は要確認
産婦一般健康診査補助金
| こんな人が対象 | 里帰り出産等で県外の医療機関で産婦健診を受けた方 |
| 期限・手続き条件 | 自費で最後の産婦健診を受けた日から90日以内 |
| 申請のしかた | こども家庭センターへ補助金の申請に来所。母子健康手帳、領収書及び明細書、使用していない受診票、母の振込先口座の分かるもの(通帳、キャッシュカードなど)を持参 |
| 申請する窓口 | 町長部局保健福祉課こども家庭支援係(こども家庭センター) |
公式ページで詳細・申請する出典: 軽井沢町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
軽度・中等度難聴のある18歳未満の児童に対し、補聴器購入費用を補助。補助額は基準額または購入に必要な額のいずれか低い方の2分の1。
給付・助成制度条件で変わる
補聴器購入費用補助
| こんな人が対象 | 身体障害者手帳の対象とならない、軽度・中等度の難聴のある18歳未満のお子さん |
| 給付・助成額 | 補助額は、上記基準額または補聴器の購入に必要な額のいずれか低い方の、2分の1となります。
- 基準額:耳かけ型46,400円
- 骨導式ポケット型74,100円
- 骨導式眼鏡型126,900円
- 軟骨伝導式370,000円
|
| 申請のしかた | 相談 |
| 申請する窓口 | 町長部局保健福祉課福祉係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 軽井沢町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
産後1年以内の母子が訪問助産師から乳房ケアや骨盤ケアを受ける費用の一部を助成する事業
給付・助成制度金額は要確認
産後ケア事業(アウトリーチ型)
| こんな人が対象 | 産後1年以内の母子 |
| 金額・費用 | 費用の一部を助成します |
| 申請のしかた | こども家庭センターへお問い合わせ |
| 申請する窓口 | こども家庭センター |
公式ページで詳細・申請する出典: 軽井沢町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
産後4か月以内の母子が医療機関に宿泊し、助産師や看護師から心身のケアと育児アドバイスを受ける宿泊費用の一部を助成(佐久医療センターは産後90日以内、花岡レディースクリニックは産後2か月未満)
給付・助成制度金額は要確認
産後ケア事業(ショートステイ型)
| こんな人が対象 | 産後4か月以内の母子(佐久医療センターは産後90日以内、花岡レディースクリニックは産後2か月未満) |
| 金額・費用 | 宿泊費用の一部を助成します |
| 申請のしかた | 事前申請および予約が必要。こども家庭センターへお問い合わせ |
| 申請する窓口 | こども家庭センター |
公式ページで詳細・申請する出典: 軽井沢町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
よくある質問
軽井沢町の「児童手当制度」の対象者は?
満18歳到達後、最初の3月31日までの間にある児童を養育している方。児童が日本国内に住んでいる場合に支給。父母がともに児童を養育している場合は、原則として恒常的に所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方が受給対象者。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満:第1、2子15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降30,000円。3歳以上中学校終了前:第1、2子10,000円、第3子以降30,000円。高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。:第1、2子10,000円、第3子以降30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。請求を行った月の翌月分からの手当が支給される。月末の場合、出生日・転出予定日の翌日から起算して15日以内に請求すると、出生日や転入日が属する月の翌月分から支給。 公式ページ
軽井沢町の「児童扶養手当」の対象者は?
父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害(国民年金の障害等級1級程度)にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで生まれた児童を養育している父・母や、父・母に代わってその児童と同居し養育している人。対象児童は18歳に達する年度末までの間にある者(中程度以上の障害がある場合は20歳未満)。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童 第1子:46,690円(全部支給)、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額に応じ11,010円~46,680円(一部支給)。児童 第2子以降1人につき:11,030円加算(全部支給)、所得額に応じ5,520~11,020円加算(一部支給)(令和7年4月から)。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月1日から8月31日までの間に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出。この届出を出さないと11月以降の手当が受けられず、2年間届けをしないと資格がなくなる。 公式ページ
軽井沢町の「出産祝金」の対象者は?
出産の際、母親が引き続き6か月以上町に住所を有する方。(出産の際、引き続き町に住所を有する期間が6か月に満たない方は、町に住所を有することとなった日から6か月以上経過したのちに支給します。) 金額・費用の記載は次のとおりです。第1・2子・・・・・50,000円
第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。・・・・・・ 80,000円
第4子以降・・・・150,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限は出産の日から1年以内となります。 公式ページ
軽井沢町の「妊娠中~産後の相談(産前・産後サポート事業)」の対象者は?
軽井沢町に住民票がある妊産婦、1歳までの乳児とその保護者。 金額・費用の記載は次のとおりです。費用
無料。 公式ページ
軽井沢町の「妊婦のための支援給付」の対象者は?
妊婦および出産後の親(流産等の場合も2回目の申請が可能) 給付・助成額の記載は次のとおりです。1回目:妊娠届出時 妊婦1人につき50,000円
2回目:出産後の赤ちゃん訪問時 こども1人につき50,000円。 公式ページ
軽井沢町の「定期予防接種(子ども・妊婦向け)」の対象者は?
妊婦(RSウイルスは妊娠28週0日~36週6日まで)、子ども(生後2か月から各疾病の上限年齢まで)。A類疾病対象者:RSウイルス、ロタウイルス感染症、B型肝炎、小児の肺炎球菌感染症、インフルエンザ菌b型、ジフテリア、百日咳、破傷風、ポリオ、結核、麻しん、風しん、水痘、日本脳炎、子宮頸がん。 助成内容の記載は次のとおりです。定期の予防接種対象者は町発行の予診票を使用し無料で接種できます。 公式ページ
軽井沢町の「産後ケア事業(デイサービス型)」の対象者は?
産後1年以内の母子(花岡レディースクリニックは産後2か月未満) 助成内容の記載は次のとおりです。無料で受けることができます。 公式ページ
軽井沢町の「福祉医療費給付制度」の対象者は?
児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)、身体障害者手帳1~4級該当者、療育手帳A1・A2・B1該当者、精神障害者保健福祉手帳1~3級該当者、特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当1・2級該当者、妊産婦(母子手帳交付日から産後60日まで)、母子家庭の母子等、父子家庭の父子、高齢者(68歳以上75歳未満の町民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯)、指定難病の患者及び特定疾患等の患者。軽井沢町に住所を有し、健康保険に加入している方が対象。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。自己負担額は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんは無料、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等に該当する母または父は1か月1医療機関ごとに500円。その他の区分は受給者負担金として1か月1医療機関ごとに500円(高齢者区分の場合は総医療費の1割)。 期限・手続き条件は次のとおりです。診療月から3年を経過すると申請ができなくなりますのでご留意ください。 公式ページ
軽井沢町の「妊婦一般健康診査・1か月児健康診査・乳児一般健康診査補助金」の対象者は?
里帰り出産等で県外の医療機関で妊婦一般健診、1か月児健診、乳児一般健診を受けた方。 期限・手続き条件は次のとおりです。自費で健診を受けた日から1年以内。 公式ページ
軽井沢町の「新生児聴覚検査補助金」の対象者は?
里帰り出産等で県外の医療機関で新生児聴覚検査を受けた方。 期限・手続き条件は次のとおりです。自費で検査を受けた日から4か月以内。 公式ページ
軽井沢町の「特別児童扶養手当」の対象者は?
心身に障がいのある満20歳未満の児童を養育している父もしくは母(所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の多い方)または父母にかわって児童を養育している人。ただし、障がいを支給事由とする年金を受けることができる児童や、児童福祉施設などに入所している児童は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。1級該当児童1人につき 58,450円、2級該当児童1人につき 38,930円(月額) 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月12日から9月11日までの間に『所得状況届』を届け出る。2年間届出をしないと資格がなくなる。原則として2年後の3月・7月・11月のいずれか定められた時期に診断書を提出し再認定を受ける。 公式ページ
軽井沢町の「産婦一般健康診査補助金」の対象者は?
里帰り出産等で県外の医療機関で産婦健診を受けた方。 期限・手続き条件は次のとおりです。自費で最後の産婦健診を受けた日から90日以内。 公式ページ
軽井沢町の「補聴器購入費用補助」の対象者は?
身体障害者手帳の対象とならない、軽度・中等度の難聴のある18歳未満のお子さん。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助額は、上記基準額または補聴器の購入に必要な額のいずれか低い方の、2分の1となります。基準額:耳かけ型46,400円、骨導式ポケット型74,100円、骨導式眼鏡型126,900円、軟骨伝導式370,000円。 公式ページ
軽井沢町の「産後ケア事業(アウトリーチ型)」の対象者は?
産後1年以内の母子。 金額・費用の記載は次のとおりです。費用の一部を助成します。 公式ページ
軽井沢町の「産後ケア事業(ショートステイ型)」の対象者は?
産後4か月以内の母子(佐久医療センターは産後90日以内、花岡レディースクリニックは産後2か月未満) 金額・費用の記載は次のとおりです。宿泊費用の一部を助成します。 公式ページ
軽井沢町の教育費の相談・申請は、どこですればいい?
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。教育委員会こども教育課児童係(中央公民館 1階)、教育委員会こども教育課児童係、こども教育課 児童係、こども家庭センター、町長部局保健福祉課こども家庭支援係(こども家庭センター)。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。