須坂市のその他給付金・助成制度一覧（5件）

伝統的建造物群保存地区内の基準を満たした建造物（店舗・主屋・土蔵・付属屋・長屋・社寺・門・塀等の工作物） 給付・助成額の記載は次のとおりです。【店舗・主屋・土蔵・付属屋（製糸業に関連するもの）・長屋】補助率80パーセント 補助限度額2000万円 / 【その他の付属屋・社寺】補助率80パーセント 補助限度額800万円 / 【門・塀等の工作物】補助率80パーセント 補助限度額300万円 / 【店舗・主屋・土蔵・付属屋（製糸業に関連するもの）・長屋】補助率60パーセント 補助度額750万円 / 【その他の付属屋・社寺】補助率60パーセント 補助限度額300万円 / 【門・塀等の工作物】補助率60パーセント 補助限度額100万円。 公式ページ

身体障害者手帳の下肢・体幹または、移動機能障害1～3級該当者（廊下や階段・浴室などへの手すり設置、段差解消のためのスロープ設置などの小規模な住宅改修） 助成上限の記載は次のとおりです。20万円を上限に支給する。 公式ページ

国の登録有形文化財または須坂市歴史的建造物に登録された建造物で、全部または一部について不特定多数の者が利用できるもの（店舗・ギャラリーなど） 助成割合の記載は次のとおりです。5分の3以内の額。ただし500万円を限度とする。 公式ページ

65歳未満の身体障害者手帳1～3級所持者（前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税額が8万円以下の世帯） 給付・助成額の記載は次のとおりです。90パーセント以内の額を補助する。ただし63万円を限度とする。 公式ページ

特定物件に特定された国の登録有形文化財または歴史的建造物（相続税評価額、固定資産税、都市計画税が対象） 金額・費用の記載は次のとおりです。【国税】相続税の評価において、特定物件である家屋およびその敷地の評価額が30パーセント控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。。【地方税】特定物件である家屋の固定資産税および都市計画税は非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。文化スポーツ課、福祉課、まちづくり課、税務課（国税は税務署）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。