須坂市の老後・介護給付金・助成制度一覧（14件）

2026年8月1日時点で市内に住所を有し、2025年8月1日から2026年7月31日まで継続して要介護3以上認定されている方を、同期間に通算6か月以上在宅で介護している方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。支給額70,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。10月中旬頃に申請書を送付予定。 公式ページ

市内に居住するおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者で、1週間に1回定期的に須坂市社協から電話することを希望する者。 助成内容の記載は次のとおりです。無料。 公式ページ

65歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯。 公式ページ

おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者、もしくは高齢者世帯で世帯構成員全員が要介護認定を受けている等で緊急時に対応が困難な世帯。 助成内容の記載は次のとおりです。無料。機器の設置費、通報時の電話料もかかりません。 公式ページ

後期高齢者医療制度の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が死亡し、葬儀を行った方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。被保険者一人につき50,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。14日以内に申請（手続きが必要） 公式ページ

おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯で、食事の調理が困難な方。 金額・費用の記載は次のとおりです。1食当たり利用料（税込）おかずとごはん 670円（税込み）、おかずのみ 590円（税込み） 公式ページ

毎年8月1日～翌年7月31日までの1年間で医療保険と介護保険の両方に自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額がある世帯で、医療費と介護費の自己負担額の合算が自己負担限度額に500円を加えた額以上の場合。 自己負担限度額の記載は次のとおりです。年額で限度額が設けられ、限度額を超えた分は、申請して認められると後から支給されます。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。区分に応じて後期高齢者医療制度加入の場合は19万円～212万円、国民健康保険加入の場合は34万円～212万円の自己負担限度額があり、その額に500円を加えた額以上の超過分が支給対象となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請から支給まで4か月程度を要します。請求権の消滅時効の期間は、基準日の翌日を起算日として、2年となります。 公式ページ

介護保険で要介護・要支援の認定を受けた方（廊下や階段・浴室などへの手すり設置、段差解消のためのスロープ設置などの小規模な住宅改修） 給付・助成額の記載は次のとおりです。9～7割を支給する。ただし、工事費20万円を限度とする。 公式ページ

市内に居住する要介護高齢者の介護者が、急病又は冠婚葬祭等の緊急な事由により介護が一時的にできないと認められる世帯。 金額・費用の記載は次のとおりです。利用一泊（1回）につき、宿泊に要する費用の80%（限度額4,000円） 期限・手続き条件は次のとおりです。1人当たり、おおむね月2回とし、年間24回を限度。 公式ページ

認知症の高齢者を持つ家族（対象とならない場合もあり、ご購入前に必ず相談が必要） 金額・費用の記載は次のとおりです。初期費用：加入料金、付属代金100%で最大7,000円。捜索費用：現場急行料金の90%で最大9,000円。 公式ページ

火災の感知及び避難が著しく困難なおおむね65歳以上の寝たきり高齢者のいる高齢者のみの世帯及びひとり暮らし高齢者等で前年分の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。の世帯、または調理の際に火気の取り扱いに支障のあるおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等で前年分の所得税が非課税住民税などが課されること。の世帯。 公式ページ

一般の住宅にお住まいの在宅において介護を必要とする方（寝具クリーニング利用券は要介護3以上の寝たきり及び認知症の方が対象） 金額・費用の記載は次のとおりです。おむつ購入利用券1枚で1,050円分まで購入可能（要介護4・5で市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は1,500円分まで）、48枚/年。タクシー乗車利用券1枚で初乗運賃相当分、24枚/年。理容・美容利用券1,000円分/枚、8枚/年。寝具クリーニング利用券1枚3,000円、2枚/年。 期限・手続き条件は次のとおりです。年度途中での申請は月割りで給付枚数を計算。 公式ページ

75歳以上の方、および65歳以上75歳未満で一定の障害があり広域連合の認定を受けた方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。窓口負担は1割・2割・3割の区分あり。高額療養費限度額は現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者で80,100円～252,600円+超過分×1%等、一般1・2で18,000円～61,500円等、非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯で8,000円～25,700円等、月ごとの上限額が設けられている。 期限・手続き条件は次のとおりです。転入・転出・住所変更時は14日以内。一定の障害を持つ65歳以上の加入申請はすみやかに。障害認定の取下げはすみやかに。 公式ページ

おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等で、介護保険で要介護・要支援に該当しない方で、基本的生活習慣が欠如し、疾病ではないが体調不良に陥った方。 金額・費用の記載は次のとおりです。食事代等の実費負担の他に1日当たりの利用料がかかります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。高齢者福祉課、健康福祉部 高齢者福祉課、健康福祉部 医療保険課、国民健康保険加入者は市役所4番窓口（医療保険課）、後期高齢者医療制度加入者は市役所5番窓口（医療保険課）、社会保険加入者は市役所9番窓口（高齢者福祉課）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。