御代田町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（11件）

御代田町に住民登録があり、児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している主たる生計維持者（父母等のうち恒常的に所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方）。対象児童は0歳から高校卒業年代まで（18歳になった後の最初の年度末まで） 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満（3歳になる誕生月まで）15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降30,000円。3歳以上～高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。10,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。した月の翌月分から支給。出生日や転入した日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給。申請が遅れた場合、遡っての支給はできません。 公式ページ

次のいずれかに該当する児童を養育している母、父、養育者で、所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり：①父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童②父または母が死亡した児童③父または母が重度の障がいの状態（国民年金の障害等級1級程度）にある児童④父または母の生死が明らかでない児童⑤父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童⑥父または母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童⑦父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童⑧母が婚姻によらないで生まれた児童。なお、対象児童は日本国内に住所があり、児童福祉施設に入所していない、配偶者に養育されていないこと。 給付・助成額の記載は次のとおりです。令和８年４月から（月額）第１子全部支給の場合48,050円、一部支給の場合所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額に応じ11,340円～48,040円、第2子以降児童加算額全部支給の場合11,350円、一部支給の場合所得額に応じ5,680円～11,340円。 期限・手続き条件は次のとおりです。奇数月の11日（休日の場合は前営業日）に前月までの分が、受給者の指定した金融機関へ口座振込により支払われます。認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。をした日の属する月の翌月分から手当の支給対象。毎年8月1日から8月31日までの間に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出して支給要件の審査を受ける必要があり、届出がないと8月以降の手当が受けられず、2年間届出をしないと資格がなくなります。 公式ページ

①申請時に御代田町に住民票のある方 ②妊娠届出時のアンケート/出生後のアンケートを受けた方 ③他市町村で妊婦のための支援給付金及びギフトを受け取っていない方 ※所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。による制限はありません。心拍を確認後に妊娠が継続しなかった方も含まれます。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊婦１人の１回の妊娠につき５万円を給付（１回目）、新生児１人につき５万円を給付（２回目）。双子の場合、１回目は5万円、２回目は10万円を支給します。 期限・手続き条件は次のとおりです。妊娠の事実が確認された日から2年間（１回目）、届出が可能になった日から2年間（２回目） 公式ページ

①申請時に御代田町に住民票のある方、②出生後のアンケートを受けた方（乳児家庭全戸訪問時に実施）、③他市町村で２回目の妊婦のための支援給付金及びギフトを受け取っていない方。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。による制限はありません。 給付・助成額の記載は次のとおりです。新生児１人につき５万円を給付。 期限・手続き条件は次のとおりです。届出が可能になった日から2年間。 公式ページ

①申請時に御代田町に住民票のある方、②妊娠届出時のアンケートを受けた方、③他市町村で妊婦のための支援給付金及びギフトを受け取っていない方。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。による制限はありません。心拍を確認後に妊娠が継続しなかった方も含まれます。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊婦１人の１回の妊娠につき５万円を給付。 期限・手続き条件は次のとおりです。妊娠の事実が確認された日から2年間。 公式ページ

0歳～18歳年度末（高等学校卒業に該当する3月末まで） 金額・費用の記載は次のとおりです。「水色の受給者証」が交付された方は、受給者証に記載された自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。金（１レセプト500円まで）をお支払いいただくことで、医療を受けることができます。 期限・手続き条件は次のとおりです。診療月から2年を経過すると申請ができなくなります。 公式ページ

精神や身体に一定の障がいのある児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父もしくは母（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の多い方）、又は父母に代わって児童を養育している方。ただし、児童が日本国内にいない場合、障害を支給事由とする年金を受けることができる場合、児童福祉施設に入所している場合、親又は養育者が日本国内に住所がない場合は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。1級当該児童1人につき 58,450円、2級該当児童1人につき 38,930円（月額、令和８年４月から） 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月12日から9月11日までの間に届け出て、支給要件の審査を受けます。この届を出さないと、8月以降の手当が受けられません。2年間届出をしないと資格がなくなります。 公式ページ

配偶者のない女子で現に18歳未満（高等学校等卒まで）の児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している者、同上に扶養されている18歳未満（高等学校等卒まで）の児童、父母のない18歳未満（高等学校卒まで）の児童、配偶者のない男子で現に18歳未満（高等学校等卒まで）の児童を扶養している者。 金額・費用の記載は次のとおりです。「緑色の受給者証」が交付された方は、3割の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分をお支払いいただいた後、一部を指定された口座へ振り込みます。 期限・手続き条件は次のとおりです。診療月から2年を経過すると申請ができなくなります。 公式ページ

夫婦（事実婚を含む）の両方が御代田町内に住所がある方で、以下のすべてに該当する方：(1) 不妊治療または不育症の治療（検査を含む）が必要と医師に診断されていること、(2) 申請日の1年以上前から住民票に記載または外国人登録原票に登録されている方、(3) 町税等の滞納がない夫婦、(4) 医療保険の加入者または被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者。 金額・費用の記載は次のとおりです。保険診療適用外の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額（入院時の差額ベッド代、食事代、文書料等は除く）の1/2、30万円を限度に補助します。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限は、治療日から翌年１年度以内です。 公式ページ

生まれた時の体重が2,000g以下、または身体の発育が未熟なまま生まれた満1歳未満のお子さま、かつ保護者の住所が御代田町内にある方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。医療保険の対象となる医療費を病院の窓口で支払う必要はありません。ただし、世帯の市町村民税に応じて、自己負担金（徴収基準月額）を町にお支払いいただきます。 公式ページ

町に住所がある妊娠された方、および出生手続を済まされた新生児の保護者。 金額・費用の記載は次のとおりです。受診票（補助券）により公費負担額が異なります。上限を超えた額は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。町民課 こども係、保健福祉課 福祉係、保健福祉課健康推進係（庁舎1階６番窓口）、保健福祉課健康推進係（庁舎1階６番窓口）（郵送可）、保健福祉課 健康推進係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。