相談・申請窓口: 伊那市役所 こども部 子育てサポート課 母子保健係(保健センター内)、伊那市役所 こども部 こども政策課 こども育成係 など(制度により異なります)
出産後、家事や育児のお手伝いが必要な伊那市の核家族世帯や多胎家族に、ホームヘルパーを派遣して生活を支援するサービス。
給付・助成制度自己負担額
ママヘルプサービス事業
| こんな人が対象 | 伊那市に住所がある、以下のいずれかに該当する方:核家族等で産後の回復期に手伝ってくれる人(親戚・友人・知り合い等)がいない方、多胎で出産して家事や育児が困難な方 |
| 自己負担額 | 1時間当たり個人負担額500円 |
| 期限・手続き条件 | 出産の翌日から12週以内で、延べ20日まで利用できます。(ただし、産後の回復など思わしくなく、必要と認められた場合は出産翌日から12週以内で延べ40日まで利用可能です。) |
| 申請のしかた | 申請書をダウンロードして必要事項を記入し、子育てサポート課(伊那市保健センター内)、各総合支所市民福祉課窓口に提出。提出時に保健師による聞き取りがあり、後日利用の可否について結果通知が送付される。 |
| 申請する窓口 | 伊那市役所 こども部 子育てサポート課 母子保健係(保健センター内) |
公式ページで詳細・申請する出典: 伊那市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-28
令和3年4月2日以降に出生した満1歳までの乳児の保護者を対象に、おむつ用品購入に使える購入券最大24,000円相当を支給する事業。
給付・助成制度条件で変わる
乳児おむつ用品購入券支給事業
| こんな人が対象 | 令和3年4月2日以降に出生し、支給事業申請時に伊那市内に住所を有する乳児(出生後から満1歳まで)であり、その保護者(伊那市内に住所を有する者に限る) |
| 給付・助成額 | 支給対象児1人につき24,000円を限度とします。
おむつ用品購入券の1枚の額面は、1,000円です。
(24枚綴り)。 |
| 期限・手続き条件 | 出生後、6ヶ月以内に申請して下さい。 |
| 申請のしかた | 伊那市乳児おむつ用品購入券支給申請書を記入して窓口に提出する |
| 申請する窓口 | 伊那市役所 こども部 こども政策課 こども育成係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 伊那市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
伊那市在住の新生児とその保護者を対象に、医療機関で実施される聴覚検査費用を上限5,000円まで補助する制度。
給付・助成制度費用の記載
伊那市新生児聴覚検査補助金
| こんな人が対象 | 検査実施日及び申請時に、対象児とその保護者が伊那市に住所がある者 |
| 金額・費用 | 分娩を扱う医療機関等で受けた聴覚検査費用(上限5,000円)を児ひとりにつき1回まで |
| 申請のしかた | 妊娠後の産前学級で申請書兼請求書を受け取り、出産で入院する際に医療機関等へ提出。医療機関から発行される領収書・明細書と検査結果のコピーを添付。 |
| 申請する窓口 | 伊那市役所 こども部 子育てサポート課 母子保健係(保健センター内) |
公式ページで詳細・申請する出典: 伊那市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。世帯に属する妊婦が妊娠判定検査を受けた際の初回産科受診料(保険外診療分)を最大10,000円まで助成する制度。令和6年4月1日以降の受診が対象。
給付・助成制度上限あり
低所得妊婦に対する初回産科受診料の補助
| こんな人が対象 | 令和6年4月1日以降に医療機関等で妊娠判定に要する診察及び検査(尿検査、超音波検査等)の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。が発生し妊娠の診断を受けた方で、受診日と申請日現在、伊那市に住民登録があり当該年度(4月から6月末までの受診の場合には前年度)の住民税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯又は生活保護世帯に属する方。伊那市が住民登録及び世帯全員の課税住民税などが課されること。状況を確認することに同意し、医療機関等と伊那市が必要に応じて支援に必要な情報を共有することに同意する方。 |
| 助成上限 | 1回の妊娠につき1回10,000円を上限 |
| 期限・手続き条件 | 受診日から6ヶ月以内 |
| 申請のしかた | 伊那市妊娠判定に関する初回産科受診科補助金申請書兼請求書に医療機関が発行した妊娠判定のための受診費用の領収書及び明細書のコピー、妊娠届出書、振込先確認書類、課税状況確認書類(要件を満たす方のみ)を添付して提出。 |
| 申請する窓口 | 伊那市役所 こども部 子育てサポート課 母子保健係(保健センター内) |
公式ページで詳細・申請する出典: 伊那市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-28
国保の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が妊娠85日以降に出産した場合、出産育児一時金が支給される。死産・流産も対象。
給付・助成制度条件で変わる
出産育児一時金
| こんな人が対象 | 国保の被保険者が出産したとき。妊娠85日(12週)以降(医師の証明による)。死産・流産も対象。ただし、他の保険から出産育児一時金の給付を受けることができる場合は支給されない。 |
| 給付・助成額 | 出産育児一時金の支給額は40万8千円。
ただし産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に加入する医療機関等で出産した場合は50万円です。 |
| 申請のしかた | 直接支払制度出産育児一時金を、本人ではなく医療機関へ直接支払う仕組み。利用時は医療機関で「直接支払に合意する文書」に署名。出産費用が支給額を超える場合は差額を医療機関に支払い、未満の場合は後日送付される申請書に記入して申請。直接支払制度非利用時は退院時に全額支払い、領収書と直接支払非利用の意思表示書類を添付して申請。 |
| 申請する窓口 | 伊那市役所 健康福祉部 健康推進課 国保年金係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 伊那市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
伊那市に住所がある妊産婦を対象に、赤ちゃんの育児や母乳相談に利用できる助成券を1人5枚交付する。助成額は1枚2,000円。
給付・助成制度自己負担額
妊婦・育児相談等助成券(産後サポート事業)
| こんな人が対象 | 伊那市に住所がある妊産婦。1人あたり5枚の助成券を交付する。 |
| 金額・費用 | 助成額は券1枚あたり2,000円で、助成額を超える費用は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります。 |
| 期限・手続き条件 | 出産から1年6か月以内まで利用できます。 |
| 申請のしかた | 妊娠後、産前学級で交付。転入者等については転入時に子育てサポート課母子保健係窓口で交付。 |
| 申請する窓口 | 伊那市役所 こども部 子育てサポート課 母子保健係(保健センター内) |
公式ページで詳細・申請する出典: 伊那市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
伊那市に住民登録があり、令和7年4月1日以降に妊娠の届出をした妊婦に対し、妊娠1回につき5万円を支給する給付金
給付・助成制度定額
妊婦支援給付金(出産応援給付金)
| こんな人が対象 | 伊那市に住民登録があり、令和7年4月1日以降に妊娠の届出をされた方で、他の自治体で妊婦支援給付金(出産応援給付金)の支給を受けていない方 |
| 給付・助成額 | 妊娠1回につき5万円 |
| 期限・手続き条件 | 医療機関において胎児心拍が確認された日から2年 |
| 申請のしかた | 妊娠届出時の面談で申請書兼請求書を受け取り、給付金受取口座確認書類と本人確認書類の写しを同封して返信用封筒で提出(切手不要)。申請書到着後、概ね1ヶ月で指定口座へ振込予定 |
| 申請する窓口 | 伊那市役所 こども部 こども政策課 こども育成係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 伊那市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
伊那市に住民登録があり、令和7年4月1日以降に出産した保護者に対し、胎児一人につき5万円を支給する給付金
給付・助成制度条件で変わる
妊婦支援給付金(子育て応援給付金)
| こんな人が対象 | 伊那市に住民登録があり、令和7年4月1日以降に出産した方で、他の自治体で妊婦支援給付金(子育て応援給付金)の支給を受けていない方(流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も対象) |
| 金額・費用 | 胎児一人につき5万円(多胎児の場合は胎児の数×5万円) |
| 期限・手続き条件 | 対象児童の出産予定日の8週間前から2年(妊娠が継続されなかった場合は、当該流産等が医療機関において確認された日から2年) |
| 申請のしかた | 出生届出時にこども政策課の窓口で申請書兼請求書を受け取り、保健師による赤ちゃん訪問の面談後、給付金受取口座確認書類と本人確認書類の写しを同封して返信用封筒で提出(切手不要)。申請書到着後、概ね1ヶ月で指定口座へ振込予定 |
| 申請する窓口 | 伊那市役所 こども部 こども政策課 こども育成係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 伊那市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
出産後の産婦と新生児を対象に、医療機関や助産所での宿泊・日帰り・訪問支援の費用の9割を補助する制度。出産日翌日から1歳の誕生日前日まで、7日以内(最大14日)の利用が可能。
給付・助成制度自己負担額
産後ケア事業
| こんな人が対象 | 出産後、医療機関等を退院した、伊那市内に住所を有する産婦及び新生児で、①身体的・心理的ケア及び保健指導・栄養指導が必要な人、②初産婦等であって育児や授乳の手法についての具体的な指導及び相談が必要な人、③その他産後の経過に応じた生活面等について相談や支援を必要とする人のいずれかに当てはまり、事前申請をした方 |
| 金額・費用 | 1日当たりの費用のうち、10分の9に相当する額を伊那市が補助し、残額については本人負担(利用者負担)となります |
| 申請のしかた | 出産前に申請書により7枚綴りの利用助成券をお渡し。ながの電子申請サービスの申し込みフォームによる申し込みも可能 |
| 申請する窓口 | 伊那市役所 こども部 子育てサポート課 母子保健係(保健センター内) |
公式ページで詳細・申請する出典: 伊那市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-28
満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間、保険適用される医療の窓口負担が無料となる助成制度。
割引・免除自己負担額
子ども医療費助成制度
| こんな人が対象 | 満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間の子ども |
| 自己負担額 | 子ども医療費の窓口負担は無料です |
| 申請のしかた | 福祉医療費受給者証を取得し、医療機関等の窓口で健康保険証とともに提示することで現物給付お金を受け取るのではなく、サービスや医療を直接受けられる形の給付。方式で医療費が無料となる。受給者証を提示しなかった場合や長野県以外の医療機関を利用した場合は、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。金を支払い領収書により市の窓口で申請する必要がある。 |
| 申請する窓口 | 伊那市役所 健康福祉部 健康推進課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 伊那市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
出生体重2000グラム以下の未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。や入院が必要な赤ちゃんの入院治療医療を公費で負担し、福祉医療費で還付される制度。
給付・助成制度金額は要確認
未熟児養育医療給付制度
| こんな人が対象 | 出生体重が2000グラム以下の未熟児や、医療機関に入院が必要な赤ちゃん |
| 申請のしかた | 子育てサポート課窓口(伊那市保健センター内)に申請書類一式を提出。市から医療券を交付される。保険点数に基づき市が公費負担と一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金を算定し、納付書で一部負担金を支払う。入金確認後、市が福祉医療制度で医療費を還付する。 |
| 申請する窓口 | 伊那市役所 こども部 子育てサポート課 母子保健係(保健センター内) |
公式ページで詳細・申請する出典: 伊那市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
20歳未満の身体・精神障害児を養育している者に対し、障害の程度に応じて月額を支給する手当。県知事の認定後、年3回支給される。
給付・助成制度条件で変わる
特別児童扶養手当
| こんな人が対象 | 市内在住で20歳未満の身体や精神に障害(内部疾患を含む)のある児童を養育している方。1級は概ね身体障害者手帳1から2級、療育手帳A1所持程度、2級は概ね身体障害者手帳3級、療育手帳B1所持以上程度。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 |
| 金額・費用 | 1級月額58,450円、2級月額38,930円 |
| 申請のしかた | 子育てサポート課こども相談係窓口に相談し、障害に応じた診断書を提出。 |
| 申請する窓口 | 伊那市保健センター 子育てサポート課 こども相談係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 伊那市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
18歳未満の児童で、手術などの治療により症状が軽くなり日常生活が容易になると認められる場合に、指定自立支援医療機関での治療に要する医療費の一部を公費で負担する制度。
給付・助成制度自己負担上限
自立支援医療(育成医療)
| こんな人が対象 | 18歳未満の児童であって、①児童の保護者が市内に住所を有する、②現在身体に障害がある又は疾患があり治療をせずに放置した場合将来一定の障害を残すと認められる、③手術などの治療により確実な治療効果が期待できる、の全てに該当し、かつ所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。条件を満たす者。対象障害:肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓の機能障害、その他内臓機能障害、HIV感染による免疫機能障害。 |
| 自己負担限度額 | 医療費の一割の金額を、医療機関窓口にて月額自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。上限額(世帯所得に応じて設定)に達するまでお支払いただきます。 |
| 期限・手続き条件 | 治療開始前に申請してください。原則として、申請前に行った医療については助成の対象となりません。 |
| 申請のしかた | 自立支援医療費支給認定保育などの利用にあたり、必要量などを市町村が認めること。申請書(育成医療)、自立支援医療(育成医療)意見書、健康保険証の写し、税務情報の閲覧及び提供に関する同意書を伊那市役所社会福祉課へ提出。 |
| 申請する窓口 | 伊那市役所 健康福祉部 社会福祉課 障害者係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 伊那市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
伊那市にお住まいの妊婦が里帰り等で県外医療機関で妊婦健診を受けた場合、健診費用を補助(償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。)
給付・助成制度自己負担額
里帰り出産時の妊婦一般健康診査補助
| こんな人が対象 | 伊那市にお住まいの妊婦が里帰り等で妊婦健診を県外医療機関で受けた場合 |
| 自己負担額 | 市の「妊婦一般健康診査受診票」を上限としますので、それ以上の支払いにつきましては自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります |
| 期限・手続き条件 | 出産から1ヶ月以内に補助金の申請をお願いします。(代理申請可) |
| 申請のしかた | 県外医療機関で妊婦健診を受けた際は全額自己負担で支払い、出産から1ヶ月以内に必要書類を持参して申請。市から助成決定通知書と補助金請求書が送付され、申請者が必要事項を記入押印して提出後、指定口座に振込 |
| 申請する窓口 | 伊那市役所 こども部 子育てサポート課 母子保健係(伊那市保健センター内) |
公式ページで詳細・申請する出典: 伊那市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
乳幼児から18歳までの子ども、各種障害者手帳所有者、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の医療費負担を軽減するため医療費を助成する制度です。受給には福祉医療費受給者証の交付申請が必要です。
割引・免除金額は要確認
福祉医療費給付金制度
| こんな人が対象 | 0~18歳(満18歳に達する年度末まで)の子ども(所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし);身体障害者手帳1級2級、療育手帳A1~B1、精神保健手帳1級等の障害者;配偶者のない女子・男子で18歳未満の児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。する親と子。各区分の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限は原文表を参照。高等学校等に在学中に限り18歳以上20歳未満も対象。詳細は担当窓口に確認ください。 |
| 申請のしかた | 福祉医療費受給者証の交付申請が必要。申請時に以下を提出:被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。であることを示す証明書、本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証等)、振込先がわかるもの(通帳等)、障害の区分で申請される方は障害者手帳等。被保険者証明書が提出できない場合やその年1月2日以降に転入した場合はマイナンバーのわかるものを併せて提出。 |
| 申請する窓口 | 伊那市役所 健康福祉部 健康推進課 国保年金係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 伊那市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
伊那市に住む産婦が里帰り等で県外医療機関で産婦健診を受けた場合、診査費用を補助金として償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。で支給する制度。
給付・助成制度自己負担額
里帰り出産後の産婦健康診査補助
| こんな人が対象 | 伊那市にお住まいの産婦さんが里帰り等で産婦健診を県外医療機関で受けた場合。産婦健康診査受診票(補助券)の診査必須項目(問診、診察、体重、血圧測定、尿検査、エジンバラ産後うつ病質問票(EPDS))の記載が必須。 |
| 金額・費用 | 公費負担額(補助額)は、通常の産婦健診にかかるもので、それ以上の治療費等は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります。
金額については、市の「産婦健康診査受診票(補助券)」を上限としますので、それ以上の支払いにつきましては自己負担となります。 |
| 申請のしかた | 県外医療機関での受診時に全額自己負担で支払い。その後、受診時期に該当する産婦健康診査受診票(補助券)、医療機関の領収書原本、母子手帳、振込口座、認め印を持参して子育てサポート課に申請。補助決定後、補助金請求書に記入し押印して提出。 |
| 申請する窓口 | 伊那市役所 こども部 子育てサポート課 母子保健係(保健センター内) |
公式ページで詳細・申請する出典: 伊那市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-27
よくある質問
伊那市の「ママヘルプサービス事業」の対象者は?
伊那市に住所がある、以下のいずれかに該当する方:核家族等で産後の回復期に手伝ってくれる人(親戚・友人・知り合い等)がいない方、多胎で出産して家事や育児が困難な方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。1時間当たり個人負担額500円。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産の翌日から12週以内で、延べ20日まで利用できます。(ただし、産後の回復など思わしくなく、必要と認められた場合は出産翌日から12週以内で延べ40日まで利用可能です。) 公式ページ
伊那市の「乳児おむつ用品購入券支給事業」の対象者は?
令和3年4月2日以降に出生し、支給事業申請時に伊那市内に住所を有する乳児(出生後から満1歳まで)であり、その保護者(伊那市内に住所を有する者に限る) 給付・助成額の記載は次のとおりです。支給対象児1人につき24,000円を限度とします。おむつ用品購入券の1枚の額面は、1,000円です。(24枚綴り) 期限・手続き条件は次のとおりです。出生後、6ヶ月以内に申請して下さい。 公式ページ
伊那市の「伊那市新生児聴覚検査補助金」の対象者は?
検査実施日及び申請時に、対象児とその保護者が伊那市に住所がある者。 金額・費用の記載は次のとおりです。分娩を扱う医療機関等で受けた聴覚検査費用(上限5,000円)を児ひとりにつき1回まで。 公式ページ
伊那市の「低所得妊婦に対する初回産科受診料の補助」の対象者は?
令和6年4月1日以降に医療機関等で妊娠判定に要する診察及び検査(尿検査、超音波検査等)の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。が発生し妊娠の診断を受けた方で、受診日と申請日現在、伊那市に住民登録があり当該年度(4月から6月末までの受診の場合には前年度)の住民税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯又は生活保護世帯に属する方。伊那市が住民登録及び世帯全員の課税住民税などが課されること。状況を確認することに同意し、医療機関等と伊那市が必要に応じて支援に必要な情報を共有することに同意する方。 助成上限の記載は次のとおりです。1回の妊娠につき1回10,000円を上限。 期限・手続き条件は次のとおりです。受診日から6ヶ月以内。 公式ページ
伊那市の「出産育児一時金」の対象者は?
国保の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が出産したとき。妊娠85日(12週)以降(医師の証明による)。死産・流産も対象。ただし、他の保険から出産育児一時金の給付を受けることができる場合は支給されない。 給付・助成額の記載は次のとおりです。出産育児一時金の支給額は40万8千円。ただし産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に加入する医療機関等で出産した場合は50万円です。 公式ページ
伊那市の「妊婦・育児相談等助成券(産後サポート事業)」の対象者は?
伊那市に住所がある妊産婦。1人あたり5枚の助成券を交付する。 金額・費用の記載は次のとおりです。助成額は券1枚あたり2,000円で、助成額を超える費用は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産から1年6か月以内まで利用できます。 公式ページ
伊那市の「妊婦支援給付金(出産応援給付金)」の対象者は?
伊那市に住民登録があり、令和7年4月1日以降に妊娠の届出をされた方で、他の自治体で妊婦支援給付金(出産応援給付金)の支給を受けていない方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊娠1回につき5万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。医療機関において胎児心拍が確認された日から2年。 公式ページ
伊那市の「妊婦支援給付金(子育て応援給付金)」の対象者は?
伊那市に住民登録があり、令和7年4月1日以降に出産した方で、他の自治体で妊婦支援給付金(子育て応援給付金)の支給を受けていない方(流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も対象) 金額・費用の記載は次のとおりです。胎児一人につき5万円(多胎児の場合は胎児の数×5万円) 期限・手続き条件は次のとおりです。対象児童の出産予定日の8週間前から2年(妊娠が継続されなかった場合は、当該流産等が医療機関において確認された日から2年) 公式ページ
伊那市の「産後ケア事業」の対象者は?
出産後、医療機関等を退院した、伊那市内に住所を有する産婦及び新生児で、①身体的・心理的ケア及び保健指導・栄養指導が必要な人、②初産婦等であって育児や授乳の手法についての具体的な指導及び相談が必要な人、③その他産後の経過に応じた生活面等について相談や支援を必要とする人のいずれかに当てはまり、事前申請をした方。 金額・費用の記載は次のとおりです。1日当たりの費用のうち、10分の9に相当する額を伊那市が補助し、残額については本人負担(利用者負担)となります。 公式ページ
伊那市の「子ども医療費助成制度」の対象者は?
満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間の子ども。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。子ども医療費の窓口負担は無料です。 公式ページ
伊那市の「未熟児養育医療給付制度」の対象者は?
出生体重が2000グラム以下の未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。や、医療機関に入院が必要な赤ちゃん。 公式ページ
伊那市の「特別児童扶養手当」の対象者は?
市内在住で20歳未満の身体や精神に障害(内部疾患を含む)のある児童を養育している方。1級は概ね身体障害者手帳1から2級、療育手帳A1所持程度、2級は概ね身体障害者手帳3級、療育手帳B1所持以上程度。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 金額・費用の記載は次のとおりです。1級月額58,450円、2級月額38,930円。 公式ページ
伊那市の「自立支援医療(育成医療)」の対象者は?
18歳未満の児童であって、①児童の保護者が市内に住所を有する、②現在身体に障害がある又は疾患があり治療をせずに放置した場合将来一定の障害を残すと認められる、③手術などの治療により確実な治療効果が期待できる、の全てに該当し、かつ所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。条件を満たす者。対象障害:肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓の機能障害、その他内臓機能障害、HIV感染による免疫機能障害。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。医療費の一割の金額を、医療機関窓口にて月額自己負担上限額(世帯所得に応じて設定)に達するまでお支払いただきます。 期限・手続き条件は次のとおりです。治療開始前に申請してください。原則として、申請前に行った医療については助成の対象となりません。 公式ページ
伊那市の「里帰り出産時の妊婦一般健康診査補助」の対象者は?
伊那市にお住まいの妊婦が里帰り等で妊婦健診を県外医療機関で受けた場合。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。市の「妊婦一般健康診査受診票」を上限としますので、それ以上の支払いにつきましては自己負担となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産から1ヶ月以内に補助金の申請をお願いします。(代理申請可) 公式ページ
伊那市の「福祉医療費給付金制度」の対象者は?
0~18歳(満18歳に達する年度末まで)の子ども(所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし);身体障害者手帳1級2級、療育手帳A1~B1、精神保健手帳1級等の障害者;配偶者のない女子・男子で18歳未満の児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。する親と子。各区分の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限は原文表を参照。高等学校等に在学中に限り18歳以上20歳未満も対象。詳細は担当窓口に確認ください。 公式ページ
伊那市の「里帰り出産後の産婦健康診査補助」の対象者は?
伊那市にお住まいの産婦さんが里帰り等で産婦健診を県外医療機関で受けた場合。産婦健康診査受診票(補助券)の診査必須項目(問診、診察、体重、血圧測定、尿検査、エジンバラ産後うつ病質問票(EPDS))の記載が必須。 金額・費用の記載は次のとおりです。公費負担額(補助額)は、通常の産婦健診にかかるもので、それ以上の治療費等は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります。金額については、市の「産婦健康診査受診票(補助券)」を上限としますので、それ以上の支払いにつきましては自己負担となります。 公式ページ
伊那市の教育費の相談・申請は、どこですればいい?
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。伊那市役所 こども部 子育てサポート課 母子保健係(保健センター内)、伊那市役所 こども部 こども政策課 こども育成係、伊那市役所 健康福祉部 健康推進課 国保年金係、伊那市役所 健康福祉部 健康推進課、伊那市保健センター 子育てサポート課 こども相談係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。