茅野市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（15件）

次のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、心身に中程度以上の障害を有する場合は20歳未満）を養育している父または母、または父母にかわってその児童と同居し養育している人：①父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童 ②父または母が死亡した児童 ③父または母が重度の障害の状態（国民年金の障害等級1級程度）にある児童 ④父または母の生死が明らかでない児童 ⑤父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童 ⑥父または母がＤＶ保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童 ⑦父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童 ⑧母が婚姻によらないで生まれた児童。 給付・助成額の記載は次のとおりです。全部支給の場合 48,050円、児童加算額 第2子 11,350円 第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降 第2子と同額。一部支給の場合 所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額に応じ48,040円～11,340円（第1子）、11,340円～ 5,680円（第2子以降） 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月1日から8月31日までの間に「児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。」を必ず提出してください。 公式ページ

出産時に茅野市の国保に加入されている方。ただし、社会保険等に1年以上加入していて、退職後（国保加入後）6ヶ月以内に出産をされた方は、以前加入していた社会保険等から支給されます。 金額・費用の記載は次のとおりです。産科医療保障制度に加入している分娩機関で、在胎週数22週以降に出産（死産含む）の場合：500,000円（令和5年3月31日以前の出産は420,000円）。1以外の出産の場合：488,000円（令和4年1月1日から令和5年3月31日までの出産は408,000円、令和3年12月31日以前の出産は404,000円） 期限・手続き条件は次のとおりです。出産日の翌日から2年間。 公式ページ

精神または身体に別表に該当する程度の障害のある児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父もしくは母（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の多い方）または父母にかわって児童を養育している人。 給付・助成額の記載は次のとおりです。支給月額：1級 58,450円（1人につき）、2級 38,930円（1人につき）。手当の月額は、物価変動等の原因により改定される場合があります。 公式ページ

18歳年度末までの子ども。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。要件はなし。健康保険が適用される医療費（診察・治療・薬など）が対象。 給付・助成額の記載は次のとおりです。医療機関の窓口でお支払いいただいている受給者負担金（500円）が無償化されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年8月1日受診分から。 公式ページ

令和7年4月1日以降に生まれた生後1か月児（おおむね生後28日から生後6週未満のお子さん） 助成上限の記載は次のとおりです。無料（6,040円までは公費で助成します） 期限・手続き条件は次のとおりです。健診日から6か月以内。 公式ページ

茅野市内に住所がある、出生から高校3年生（18歳到達後の3月31日まで）までのお子さん。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。母子・父子家庭のお子さん、障害をお持ちのお子さんを含む。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。窓口での自己負担金500円が無償化されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。給付金の支給申請ができる期間は診療月の翌月1日から2年以内です。 公式ページ

国保加入者が出産した場合。 給付・助成額の記載は次のとおりです。488,000円が支給されます（産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に加入している医療機関で出産した場合は500,000円）。 公式ページ

小学校、中学校に在籍する児童生徒が家庭の経済的な理由により就学が困難な場合の保護者。 公式ページ

茅野市に住所がある乳児（1歳未満児）で、指定医療機関の医師が養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。の対象と認めた乳児（医師により「養育医療意見書」が作成された乳児） 金額・費用の記載は次のとおりです。世帯の市民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額に応じて、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。金が決定されますが、茅野市福祉医療給付金制度を併用することができるため、実際にお支払いただくのはひと月500円となります。 公式ページ

20歳未満で、身体障害者手帳1級または2級の一部の障害がある方や、日常生活において常時介護を必要とする知的障害児（ＩＱ20以下）およびそれと同程度以上と認められる方。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭（母子家庭・父子家庭・父母のいない児童）。親の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が長野県の福祉医療費助成制度の基準に準じた要件を満たす場合。親が所得要件超過の場合でも、子ども（18歳年度末まで）は「子どもの資格」で継続対象。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年8月（受診分）から所得要件を適用。毎年8月の受給者証更新時に前年の所得状況をもとに判定。 公式ページ

障害基礎年金等（障害基礎年金、労働者災害補償保険法による傷害補償年金など）を受給している受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者で児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している方。ただし、公的年金等の額が児童扶養手当額を下回る場合に差額支給。 金額・費用の記載は次のとおりです。児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになりました。 公式ページ

18歳年度末までの子ども、精神障がい者、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。要件あり）、障がい者手帳保持者（所得要件あり）、高齢者（段階的経過措置あり） 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。医療費窓口負担（500円）を無償化。 公式ページ

児童を養育している方（ただし、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。親族等の数に応じた所得上限限度額以上の場合は支給されない） 公式ページ

4か月児、7か月児、10か月児、1歳6か月児、2歳児、3歳児のお子さん。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども課こども・家庭支援係、保険課国保年金係、茅野市福祉医療担当窓口、茅野市健康づくり推進課（茅野市健康管理センター内）、保険課（1階8番）、または電子申請フォーム。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。