下諏訪町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（9件）

父母の離婚などにより、子どもを養育しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等。対象児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者（児童が一定以上の障がいを有する場合は、満20歳まで）。具体的には、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がい（国民年金の障がい等級1級程度）の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで生まれた児童が該当。 給付・助成額の記載は次のとおりです。令和8年4月～ 全部支給：第1子48,050円、第2子11,350円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降1人につき11,350円。一部支給：所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じ第1子48,040円～11,340円、第2子と同額、第3子以降も所得に応じ11,340円～5,680円。第2子と同額。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月に、引き続き手当を受給する要件を満たしているかどうか審査し、11月分以降の支給額を決定するため、現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出が必要になります。 公式ページ

出産時に下諏訪町の国民健康保険に加入されている方。ただし、社会保険等に1年以上加入していて、国保加入後6ヶ月以内に出産をされた方は、以前加入していた社会保険等から支給されます。妊娠12週（85日）を超える出産（死産含む）が対象です。 金額・費用の記載は次のとおりです。１．産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に加入する医療機関で在胎週数22週以降に出産（死産含む）の場合：50万円 ２．1以外の出産の場合：48万8千円。 公式ページ

【1回目】申請日時点で下諏訪町に住民票がある妊婦で、令和７年４月１日以降に妊娠届を提出し保健師等の面談を受けた方、または令和７年３月３１日以前に妊娠届を提出し旧事業（出産・子育て応援事業）の出産応援ギフトを申請していない方。【2回目】胎児の数の届出日時点で下諏訪町に住民票がある産婦で、令和７年４月１日以降に出産し赤ちゃん訪問での面談を受けた方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊婦１人につき５万円、妊娠していた子どもの数（胎児の数）１人につき５万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。【1回目】妊娠期間中に提出。【2回目】生後４か月までに提出。 公式ページ

0歳（出生の日）から18歳（の誕生日に該当する年度の3月31日）までのお子さん。特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当1・2級該当者。療育手帳A1～B1をお持ちの方。身体障害者手帳1～3級をお持ちの方（65歳以上で身体障害者手帳4級（下肢障害等）をお持ちの方も含む）。65歳以上で国民年金法施行令別表に定める程度の障害のある方。国民年金法障害等級1級9号～11号を受給している方。精神障害者保健福祉手帳1級・2級をお持ちの方。18歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子（母子家庭）とその児童。18歳未満の児童を扶養している配偶者のない男子（父子家庭）とその児童。父母のいない18歳未満の児童。（高等学校等に在学中に限り、18歳以上20歳未満の方も対象） 公式ページ

０～１８歳の者。 金額・費用の記載は次のとおりです。１つの医療機関につき、１か月（最大）５００円の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。をお願いします。５００円を超えた分の医療費は下諏訪町から補助されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。福祉医療費を申請できる期間は、診療月（支払月）の翌月１日から１年以内です。 公式ページ

生活保護は受けていないが、これに準ずる程度に生活が困難であり、以下のいずれかに該当する者：生活保護の停止・廃止措置を受けた者、町民税が課税住民税などが課されること。されていない者、町民税・固定資産税の減免措置を受けた者、国民年金・国民健康保険料の減免・猶予を受けた者、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給を受けた者、生活福祉資金貸付制度の貸付を受けた者、職業が不安定で生活が困難な者、病気・災害等により生活が困難な者、学校納付金の納付状態が極めて悪い者、その他学校長又は民生児童委員が特に援助を必要と認める者。 助成上限の記載は次のとおりです。学用品費（1学年）小学校11,630円・中学校22,730円、その他の学年小学校13,900円・中学校25,000円。新入学学用品費等小学校64,300円・中学校81,000円。校外活動費（宿泊を伴わないもの）小学校1,600円（上限）・中学校2,310円（上限）。校外活動費（宿泊を伴うもの）小学校3,690円（上限）・中学校6,210円（上限）。修学旅行費小学校22,690円（上限）・中学校60,910円（上限）。学校給食費全学年小学校10,000円・中学校69,000円。医療費は学校保健安全法の規定による疾病の治療に要する費用（社会保険等の給付額を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額） 期限・手続き条件は次のとおりです。年度当初のみ4月に学校より案内を配付し、提出期限を設けておりますが、年度途中でも随時申請を受け付けております。 公式ページ

重度若しくは中程度の身体障害者又は知的障害者、精神障害がある20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父若しくは母又は養育者（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり） 金額・費用の記載は次のとおりです。1級 月額 58,450円、2級 月額 38,930円。 公式ページ

健診当日、下諏訪町に住民登録がある産婦（出産後８週以内の方） 金額・費用の記載は次のとおりです。助成額5,000円を上回った場合、差額分は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります。 公式ページ

下諏訪町に住民登録のある妊婦の方全員。妊娠中に転入された方は、転入手続き後に交付対象。 金額・費用の記載は次のとおりです。妊婦健康診査費用の一部を助成する「妊婦一般健康診査受診票」をお渡しします。 公式ページ

18歳到達後の最初の３月３１日までの児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。養育する父母等で、生計を維持する程度が高い方。令和6年10月分から所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。 金額・費用の記載は次のとおりです。３歳未満 第１子・第２子：１５，０００円、３歳～高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。 第１子・第２子：１０，０００円、第３子以降は年齢関係なく：３０，０００円。 申請期限は次のとおりです。申請受付期限 令和６年１０月３１日（木） 郵送の場合は必着。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。教育こども課 こども家庭相談係、住民環境課 国保年金係、下諏訪町保健センター（保健福祉課 保健予防係）、教育こども課 教育総務係、下諏訪町保健センター。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。