東御市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（18件）

支給対象児童を養育する父母等のうち、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方。支給対象児童は高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後の最初の年度末まで）。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者が公務員である場合は職場での受給となります。受給資格者が東御市外に住民登録している場合、住民登録地へご申請ください。 給付・助成額の記載は次のとおりです。３歳未満：第一子・第二子 月15,000円、第三子以降 月30,000円。３歳～18歳到達後の最初の年度末まで：第一子・第二子 月10,000円、第三子以降 月30,000円。支給月：偶数月（年６回） 期限・手続き条件は次のとおりです。初回支給（令和６年12月予定）に反映するためには、令和６年10月31日(木曜日)（必着）までの申請が必要です。 公式ページ

日本国内に住所があり、以下のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で政令の定める程度の障がいの状態にある者）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、父、または父母に代わって児童を養育している人（養育者）。対象児童：父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める重度の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父または母が1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、婚姻によらないで生まれた児童。 給付・助成額の記載は次のとおりです。令和８年４月〜 区分 第1子 第2子以降1人につき 全部支給 ４８，０５０円 １１，３５０円加算 一部支給 所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額に応じ ４８，０４０円～１１，３４０円 所得額に応じ １１，３４０円～５，６８０円加算。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出が必要です。提出されないと、同年11月受給分以降の手当を受けることができません。また、2年間現況届が未提出の場合、受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。がなくなります。 公式ページ

国保加入者が出産したとき。 給付・助成額の記載は次のとおりです。出生児一人につき48万8千円が支給されます。（ただし、産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に加入する医療機関等での出産の場合は50万円となります。） 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限は、出産日の翌日から起算して2年間です。 公式ページ

1回目：令和7年4月1日以降に妊娠の届け出をした妊婦で、産科医療機関等で妊娠の事実を確認した者。2回目：令和7年4月1日以降に妊娠8ヶ月以降の妊産婦及び流産、死産、人工中絶をした者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1回目の給付（５万円）、2回目の給付（胎児1人につき5万円の給付） 期限・手続き条件は次のとおりです。1回目：胎児の心拍を確認してから2年。2回目：産前8週から2年。 公式ページ

出生の日から満18歳に達する日以降の3月31日までの児童。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1レセプト（診療報酬明細書）当たり500円の受給者負担金。 公式ページ

出生から満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの方（令和3年4月から給付対象年齢が拡大） 金額・費用の記載は次のとおりです。1レセプト（診療報酬明細書）あたり受給者負担金500円（それ未満の場合は実際の金額） 公式ページ

生後1ヶ月の乳児。 金額・費用の記載は次のとおりです。公費負担分を補助金で交付します。 公式ページ

妊婦。 金額・費用の記載は次のとおりです。基本的な健診の費用は公費で負担します。 公式ページ

妊婦。 公式ページ

予防接種法により対象疾病、対象者および接種期間が定められた子ども。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。自己負担は無料です。 公式ページ

新生児。 金額・費用の記載は次のとおりです。公費負担分は補助金で交付します。 公式ページ

20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。、養育している父母等。父母のいずれか所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方が受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者となる。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月に所得状況届を提出。2年間届を提出しないと資格喪失。原則として2年後の3月・7月・11月のいずれかの定められた時期に再認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。が必要。 公式ページ

出産後の産婦。 金額・費用の記載は次のとおりです。公費負担分は補助金で交付します。 公式ページ

子が18歳未満(高等学校在学中に限り20歳未満まで)の母子･父子、18歳未満(高等学校在学中に限り20歳未満まで)の父母のいない子。本人及び同一生計のご家族の所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり（児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当一部適用所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限適用） 給付・助成額の記載は次のとおりです。1レセプト（診療報酬明細書）当たり500円の受給者負担金を差し引いた金額を給付します。 公式ページ

重度の障害があり、日常生活で常時介護を必要とされる20歳未満の在宅の障がい児。手当の認定に身体障害者手帳の有無の要件はありません。 公式ページ

現物給付お金を受け取るのではなく、サービスや医療を直接受けられる形の給付。方式の対象年齢でない福祉医療受給者。 期限・手続き条件は次のとおりです。約２～３ヶ月後にご指定の口座に支給します。 公式ページ

低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の妊婦。 公式ページ

すべての妊婦・子育て家庭。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。東御市健康福祉部福祉課福祉推進係（児童手当担当）、福祉課共生社会推進係、市民税務課国保年金係、健康推進課保健地域医療係、福祉課共生社会推進係(総合福祉センター内)。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。