須坂市の障がいのある方への給付金・助成制度（11件）

父母の離婚、死亡、重度障がい、生死不明、遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。、拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。などにより、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。で児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母または父、または児童を養育している人。児童とは18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童（心身に中程度以上の障がいを有する場合は20歳未満）。 給付・助成額の記載は次のとおりです。全部支給の場合：第1子48,050円、第2子以降1人につき11,350円。一部支給の場合：第1子48,040円～11,340円、第2子以降1人につき11,340円～5,680円。金額は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定される。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月1日～31日の間に「現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。」を届け出て支給要件の審査を受ける必要があり、この届出をしないと11月以降の手当が受け取れない。2年間届けをしないと資格がなくなる。 公式ページ

精神や身体に中程度以上の障がいのある満20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。（養育）する父、もしくは母（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の多い方）、または児童を父母にかわって養育している人。ただし、児童が日本国内に住所がない場合、障がいを支給事由とする年金を受ける場合、児童福祉施設に入所している場合、または親等が日本国内に住所がない場合は受給できない。 金額・費用の記載は次のとおりです。手当の月額は1級58,450円、2級38,930円。支払い月は4月、8月、11月の3回。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月12日～9月11日までの間に「所得状況届」を届け出て、支給要件の審査を受ける。この届を出さないと8月以降の手当が受けられない。 公式ページ

更生医療：身体障害者手帳をお持ちの18歳以上の方。育成医療：身体に障害のある18歳未満の児童。対象医療は医療保険が適用され、指定自立支援医療機関で行われるものに限る。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。負担上限月額：市民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割23.5万円以上20,000円（重度かつ継続のみ対象）、市民税所得割3.3万円以上23.5万円未満 医療保険の自己負担上限額または10,000円、市民税所得割3.3万円未満 医療保険の自己負担上限額または5,000円、市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯5,000円、市民税非課税住民税などが課されること。世帯（本人または保護者の年収80万円以下）2,500円、生活保護世帯0円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請から、受給者証の発行まで2か月程度かかります。市へ申請をする前に開始した医療については認められません。 公式ページ

身体障害者手帳の下肢・体幹または、移動機能障害1～3級該当者（廊下や階段・浴室などへの手すり設置、段差解消のためのスロープ設置などの小規模な住宅改修） 助成上限の記載は次のとおりです。20万円を上限に支給する。 公式ページ

市内に在住する18歳未満の軽度・中等度難聴児であり、聴力レベルが身体障害者手帳の交付対象外で、一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が指定した県内に所在する精密聴力検査機関の専門医により補聴器の装用が必要と診断されている者の保護者。世帯に地方税法の規定による市町村民税もしくは特別区民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額が46万円以上の者がいる場合は補助を受けられない。 給付・助成額の記載は次のとおりです。購入時：軽度・中等度難聴用耳かけ型補聴器基準額43,900円、骨導式ポケット型補聴器基準額70,100円、骨導式眼鏡型補聴器基準額120,000円。補助額は対象経費または基準額のいずれか低い額の3分の2以内の額。修理時は対象経費または基準額のいずれか低い額の3分の2以内の額。 公式ページ

65歳未満の身体障害者手帳1～3級所持者（前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税額が8万円以下の世帯） 給付・助成額の記載は次のとおりです。90パーセント以内の額を補助する。ただし63万円を限度とする。 公式ページ

0歳から18歳（満18歳に達する年度末まで）までの乳幼児・児童等／身体障害者手帳1級から3級の交付を受けている方／75歳未満で身体障害者手帳4級の交付を受けている所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の方／療育手帳A1、A2、B1の交付を受けている方／特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給を受けている1級、2級に該当する方／20歳以上で国民年金法別表1級10号の認定を受けている方／精神障害者保健福祉手帳1級・2級の交付を受けている方／65歳以上で国民年金法別表の1級及び2級に該当する程度の障害をお持ちの方／自立支援医療のうち、精神障害通院医療を受けている方／配偶者と死別、又は離婚等により母子（父子）家庭となり18歳未満の児童等を扶養する母（父）と18歳未満の児童等（0歳から18歳の乳幼児・児童等、特別児童扶養手当の支給を受けている1級・2級の方、自立支援医療精神通院医療を受けている方を除き、本人・配偶者及び扶養義務者等の所得が支給要件） 公式ページ

65歳以上で要介護・要支援の認定を受けた方もしくは身体障害者手帳1～3級所持者で、世帯全員の前年所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税額の合計が8万円以下の世帯に属する方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助限度額63万円。 公式ページ

(1)65歳の方（65歳の誕生日を迎えてから66歳の誕生日の前日まで）、または(2)60歳以上65歳未満の方であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウィルスによる免疫の機能に障がいを有する方（手帳1級相当）。今までに高齢者用肺炎球菌ワクチンを受けたことがない方が対象。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。自己負担額：3,000円。 公式ページ

20歳、30歳、40歳、50歳、60歳、70歳、80歳、90歳、100歳の節目年齢になる方（2027年3月31日時点）、生活保護世帯の方、中国残留邦人等の円滑な帰国促進法による支援給付対象の方、市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の方、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳保持者。 金額・費用の記載は次のとおりです。健診受診料が無料になります。 公式ページ

75歳以上の方、および65歳以上75歳未満で一定の障害があり広域連合の認定を受けた方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。窓口負担は1割・2割・3割の区分あり。高額療養費限度額は現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者で80,100円～252,600円+超過分×1%等、一般1・2で18,000円～61,500円等、非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯で8,000円～25,700円等、月ごとの上限額が設けられている。 期限・手続き条件は次のとおりです。転入・転出・住所変更時は14日以内。一定の障害を持つ65歳以上の加入申請はすみやかに。障害認定の取下げはすみやかに。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。福祉課、子ども課、教育委員会 子ども課、健康福祉部 福祉課、福祉課、医療保険課窓口5番。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。