富士見町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（14件）

18歳になった後の最初の3月31日までの児童を養育する父母のうち所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方（生計の中心者）。22歳に達する日以降の最初の3月31日までの子を対象として、上から順に第1子、第2子と数える。子どもの生計費などの経済的負担が生じている場合に限る。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満の第1子・第2子：15,000円、3歳以上の第1子・第2子：10,000円、全年齢の第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降：30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。出生により受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。が生じた日の翌日から15日以内に申請。手当額が増額する事由が発生した日の翌日から15日以内に申請。転出した日の翌日から15日以内に転入した市区町村へ申請。 公式ページ

父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしない子どもが育成される家庭（ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等）の生活の安定と自立を助け、子どもの福祉増進を図ることを目的として支給される。対象児童は18歳になった最初の3月31日まで、心身に中程度以上の障がいを有する場合は20歳未満。支給対象者は児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、児童を監護し生計を同じくしている父、または父・母が監護しない場合の養育者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。令和7年4月からの額：全部支給 46,690円、第2子以降一人につき 11,030円。一部支給は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて変動。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月1日から8月31日までの間に「現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。」を提出し、支給要件の審査を受ける。2年間届出をしないと、受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。がなくなる。 公式ページ

子の出生日において富士見町住民基本台帳に記載されている方で、子を出産した方またはその配偶者。出産日から1年以上、子とともに町内に居住する見込みの方であること。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人あたり 10万円。 公式ページ

令和7年4月1日以降、妊娠届出・申請し妊婦給付認定を受けた方、および出産し赤ちゃん訪問を受けた方。流産・死産・人工妊娠中絶等を経験された方も対象。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊娠届出時（5万円）、出産後（お子さん一人あたり5万円） 公式ページ

富士見町にお住いの方（1年以上住む見込みのある方）、町税などの滞納がない方。 助成上限の記載は次のとおりです。子ども1人あたり 年間24,000円まで。 期限・手続き条件は次のとおりです。誕生月の月末まで。 公式ページ

精神や身体に障がい等級表に該当する程度の障がいのある児童（1級：身体障害者手帳1～2級程度、療育手帳A1、A2、または同程度以上と認められる精神障がい／2級：身体障害者手帳3級程度（一部4級も）、または同程度以上と認められる知的・精神障がい）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父もしくは母（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方）、または父母に代わって児童を養育している方。児童が日本国内に住所がない場合、障がいを支給事由とする年金を受けることができる場合、児童福祉施設に入所している場合、監護者が日本国内に住所がない場合は支給されない。 金額・費用の記載は次のとおりです。1級：56,800円、2級：37,830円（月額、一人につき） 公式ページ

0歳～18歳（18歳に到達後最初の3月31日）の乳幼児・児童等、身体障害者手帳1・2・3級および4級の一部（65歳以上で一定要件有）、療育手帳A1・A2・B1、精神障害者保健福祉手帳1・2級、特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当1級受給者、障害年金1級受給者（65歳未満）および国民年金法別表該当者（65歳以上）、配偶者のない女子で18歳未満（18歳以上20歳未満で高等学校等在学中）の児童を扶養する母とその子、配偶者のない男子で18歳未満（18歳以上20歳未満で高等学校等在学中）の児童を扶養する父とその子。 給付・助成額の記載は次のとおりです。受給者負担金（診療月・1レセプトあたり300円）を差し引いた金額が支給されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限は診療月から1年間となっておりますので、ご注意ください。 公式ページ

町内に住所を有している夫婦。治療前に町の事業認定が必要。 助成割合の記載は次のとおりです。治療費の2分の1、年間20万円を限度に治療費の助成。 公式ページ

妊娠中の方。 金額・費用の記載は次のとおりです。14回分(超音波検査4回分を含む)を公費で負担。 公式ページ

富士見町出身者で、平成29年4月1日以降に大学等（専修学校の専門課程、高等専門学校、短期大学、大学及び大学院）に入学し卒業した者。卒業から5年以内に申請及び富士見町に住民登録を行った者。奨学金等の就学支援を受け、交付申請時点で返済額を100万円以上有している者。富士見町に生活の本拠を置き、定住する意思を持って住民登録する者。徴税等の滞納がない者。 金額・費用の記載は次のとおりです。100万円以上300万円未満：返済残高の10分1以内の額（1万円未満の端数は切り捨てる）、300万円以上：30万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。卒業から5年以内に申請。 公式ページ

町民税、個人事業税、固定資産税いずれかの減免を受けている、町民税が課税住民税などが課されること。されていない、国民年金・国民健康保険の掛金の減免を受けている、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給を受けている、病気・災害等の特別な事情により生活が困窮している、生活保護法に基づく保護の停止等に該当する家庭。 期限・手続き条件は次のとおりです。新入学用品費の申請受付期間（令和7年度）：11月21日（金曜日）から12月18日（木曜日）まで。 公式ページ

新生児（赤ちゃん） 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助額4000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。県外の医療機関では聴覚検査受検後6か月以内に申請。 公式ページ

出産後の母体（おおむね産後2週間と1か月の受診） 助成上限の記載は次のとおりです。上限5000円、2回(おおむね産後2週間と1か月の受診)まで公費負担。 公式ページ

出生時の体重が2000g以下であるなど、身体の発育が未熟な状態で生まれ、指定養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。機関に入院している場合。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療費の一部が公費負担。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。子ども課幼児保育係、富士見町役場子ども課幼児保育係（2階 11番窓口）、富士見町保健予防係、富士見町役場子ども課幼児保育係、保健福祉課社会福祉係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。