須坂市の住宅給付金・助成制度一覧（31件）

昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅。長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅（店舗面積が床面積の2分の1未満の併用住宅などを含む） 助成内容の記載は次のとおりです。無料。 期限・手続き条件は次のとおりです。受付開始：毎年4月1日～（予定件数に達するまで） 公式ページ

空き家バンクに登録された空き家の登録者が行う、登録空き家の家財道具等を撤去又は処分に要する経費及び屋内又は屋外の清掃等に要する経費。 助成割合の記載は次のとおりです。2分の1以内の額。ただし、10万円を限度とする。 期限・手続き条件は次のとおりです。補助金の交付確定を受けた日から3年以内に、空き家バンクの登録を自ら取り消さないこと。 公式ページ

登録者が当該登録空き家の性能の回復のために行う改修工事で、住宅の内装、屋根又は外壁等の改修工事、住宅設備機器等の改修工事、隣接地との境界に設置されている擁壁、ブロック塀、フェンス等の改修工事。工事費が20万円以上のものに限る。 給付・助成額の記載は次のとおりです。2分の1以内の額とし、40万円を限度とする。ただし、空き家整理事業の補助金の交付を受けていないときは、50万円を限度とする。 期限・手続き条件は次のとおりです。補助金の交付確定を受けた日から3年以内に、空き家バンクの登録を自ら取り消さないこと。 公式ページ

購入者が当該登録空き家の性能の回復若しくは向上のために行う修繕、模様替え又は設備改善のために行う工事で、住宅の内装、屋根又は外壁等の改修工事、住宅設備機器等の改修工事、隣接地との境界に設置されている擁壁、ブロック塀、フェンス等の改修工事。工事費が20万円以上のものに限る。登録空き家の売買等の契約を締結した日から1年以内であること。5年以上当該登録空き家を活用または管理することについて誓約できること。 給付・助成額の記載は次のとおりです。2分の1以内の額とし、40万円（転入者は60万円）を限度とする。ただし、空き家整理事業の補助金の交付を受けていないときは、50万円（転入者は70万円）を限度とする。 期限・手続き条件は次のとおりです。登録空き家の売買等の契約を締結した日から1年以内であること。 公式ページ

空き家バンクに登録するために行う、空き家の相続登記に係る経費。相続登記が完了した後に、速やかに当該空き家を空き家バンクに登録申請すること。 助成割合の記載は次のとおりです。2分の1以内の額。ただし、5万円を限度とする。 期限・手続き条件は次のとおりです。相続登記が完了した後に、速やかに当該空き家を空き家バンクに登録申請すること。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した既存木造住宅以外の住宅の所有者が実施する耐震診断。 助成割合の記載は次のとおりです。4分の1以内の額を補助する。ただし13万6千円を限度とする。 公式ページ

市内全域の道路及び市有施設の隣地境界に面する危険なブロック塀等（補強コンクリートブロック塀、組積造の塀その他これらに類する塀）の撤去、または改修（市内施工業者に発注する20万円以上の工事） 助成割合の記載は次のとおりです。10分の2以内の額を補助する。ただし10万円を限度とする。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅で、長屋および共同住宅以外の個人所有の既存木造住宅の耐震改修工事。 助成割合の記載は次のとおりです。5分の4以内の額を補助する。ただし100万円を限度とする。 公式ページ

太陽光発電システムを設置する者（中古品は除く） 助成上限の記載は次のとおりです。1キロワット当たりにつき1万円に太陽電池の最大出力を乗じて得た額を補助する。ただし3万円を限度とする。 公式ページ

太陽熱利用システムを設置する者（中古品は除く） 助成割合の記載は次のとおりです。5分の1の額を補助する。ただし3万円を限度とする。 公式ページ

空き家バンクに登録するために行う、空き家の相続登記に係る経費。 助成割合の記載は次のとおりです。2分の1以内の額を補助する。ただし5万円を限度とする。 公式ページ

地域活性化施設等を整備する工事（工事費が20万円以上に限る） 助成割合の記載は次のとおりです。3分の2以内の額を補助する。ただし100万円を限度とする。 公式ページ

空き家バンク登録者が行う、空き家バンクに登録している空き家の家財道具等の撤去または処分、および屋内または屋外の清掃等。 助成割合の記載は次のとおりです。2分の1以内の額を補助する。ただし10万円を限度とする。 公式ページ

新婚世帯（住居の購入費、リフォーム費、賃料、引越し費が対象） 助成上限の記載は次のとおりです。夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下：上限30万円。夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下：上限60万円。 公式ページ

特定空家等及び特定空家等に準ずるものとして市長が認める空き家の解体工事（工事費が20万円以上に限る） 助成割合の記載は次のとおりです。標準工事費に基づき算出した額と実際に解体工事に要する費用を比較し、いずれか低い額の5分の4以内の額を補助する。ただし100万円を限度とする。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した既存木造住宅の所有者。 金額・費用の記載は次のとおりです。所有者の費用負担なし。 公式ページ

蓄電システムを設置する者（中古品は除く） 助成割合の記載は次のとおりです。10分の1に相当する額を補助する。ただし10万円を限度とする。 公式ページ

空き家バンク登録の賃貸空き家の性能回復のために行う改修工事（工事費が20万円以上に限る） 給付・助成額の記載は次のとおりです。2分の1以内の額を補助する。ただし40万円を限度とする。なお、空き家整理事業の交付を受けていないときは、50万円を限度とする。 公式ページ

購入者が、空き家バンクに登録している購入空き家の性能回復、向上のために行う修繕、模様替え、設備改修工事（工事費が20万円以上に限る） 給付・助成額の記載は次のとおりです。2分の1以内の額を補助する。ただし40万円（転入者は60万円）を限度とする。なお、空き家整理事業の交付を受けていないときは、50万円（転入者は70万円）を限度とする。 公式ページ

賃貸空き家改修事業及び購入空き家改修事業に合わせて行う、公共下水道に新たに接続するための工事に係る経費。ただし下水道受益者負担金等及び衛生設備器具等の購入、取付に係る費用は補助対象としない。 給付・助成額の記載は次のとおりです。2分の1以内の額とし、50万円を限度に賃貸空き家改修事業及び購入空き家改修事業の補助額に加算する。 公式ページ

空き家（おおむね1年以上使用されていないもの）又は解体跡地を地域活性化施設等に整備するための工事で、当該事業の用途に10年以上活用するもの。所有者等全員から工事についての同意が得られ、補助金により整備した施設を市のホームページや広報紙等において紹介する可能性があることに同意し、交付を受けた年度の翌年度末までに地域に開放又は営業等を開始する者。 助成割合の記載は次のとおりです。補助対象経費の3分の2以内の額で、100万円を限度とする。 期限・手続き条件は次のとおりです。交付申請書等は、補助金の交付を受けようとする年度の12月28日までに提出してください。実績報告書を、補助金の交付を受けようとする年度の3月31日までに提出できる工事に限ります。 公式ページ

空き家（おおむね1年以上使用されていないもの）のうち、特定空家等及び特定空家等に準じるものとして市長が認めるもの。空き家の所有者、又は公的機関により空き家を解体する権限を許可され市長が認めた者で、土地所有者全員から同意が得られ、所有者等の合計所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。金額が850万円以下であることなど。 助成割合の記載は次のとおりです。次のいずれか低い額とし100万円を限度とする（1）国が定める標準除却工事費の5分の4（延床面積から算出）（2）補助対象経費（解体工事に要する費用）の5分の4。 期限・手続き条件は次のとおりです。交付申請書等は、補助金の交付を受けようとする年度の12月28日までに提出してください。実績報告書を、補助金の交付を受けようとする年度の3月31日までに提出できる工事に限ります。 公式ページ

65歳以上で要介護・要支援の認定を受けた方もしくは身体障害者手帳1～3級所持者で、世帯全員の前年所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税額の合計が8万円以下の世帯に属する方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助限度額63万円。 公式ページ

賃貸空き家改修事業および購入空き家改修事業に合わせて行う、公共下水道に新たに接続するための工事。 給付・助成額の記載は次のとおりです。2分の1以内の額とし、50万円を限度に、賃貸空き家改修事業および購入空き家改修事業の補助額に加算する。 公式ページ

一定の要件を満たす住宅の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修の工事をした場合。補助金などを除く工事費が50万円を超えるものに限ります。 期限・手続き条件は次のとおりです。工事完了後3か月以内に申告をすると減額を受けられます。 公式ページ

空き家の売買又は賃貸借契約の際に発生する媒介手数料のうち、低廉な空き家等の売買または貸借の媒介における特例にかかる部分。 助成割合の記載は次のとおりです。媒介手数料の3分の2以内の額を補助する。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅の所有者で、耐震診断実施済みで条件を満たしている方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。：給与所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。のみの場合 収入金額1,442万円以下の方、その他の場合 収入金額1,200万円以下の方。 助成上限の記載は次のとおりです。100万円まで補助（改修工事費の5分の4以内） 期限・手続き条件は次のとおりです。受付開始：毎年4月1日～（予定件数に達するまで）。交付決定は申請後1～2ケ月の期間を要します。 公式ページ

空き家の売買又は賃貸借契約の際に発生する媒介手数料のうち、低廉な空き家等の売買又は貸借の媒介における特例にかかる部分の媒介手数料。 助成割合の記載は次のとおりです。3分の2以内の額。 公式ページ

一定の要件を満たす住宅の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修の工事をした場合（補助金などを除く工事費が、住宅の耐震改修、バリアフリー改修の場合は50万円を超えるもの、省エネ改修の場合は60万円を超えるもの） 金額・費用の記載は次のとおりです。固定資産税の減額を受けられる。 期限・手続き条件は次のとおりです。工事完了後3か月以内に申告をすると固定資産税の減額を受けられる。 公式ページ

市町村から耐震改修補助を受ける住宅所有者。 助成上限の記載は次のとおりです。耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します。 公式ページ

須坂市公共下水道事業計画区域以外および須坂市農業集落排水事業処理区域以外の居住用に供する建物および併用住宅に、小型合併処理浄化槽を設置する人。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。須坂市役所3階 まちづくり課、須坂市 まちづくり推進部 まちづくり課、まちづくり課、生活環境課、政策推進課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。