稚内市の医療・健康給付金・助成制度一覧（11件）

国民健康保険加入者で入院した人。標準負担額減額認定証の対象は住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯。 金額・費用の記載は次のとおりです。一般（下記以外の人）：1食当たり 490円（令和7年3月まで）/1食当たり 510円（令和7年4月から）、住民税非課税住民税などが課されること。世帯低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。II：1食当たり 230円（令和7年3月まで）/1食当たり 240円（令和7年4月から）、過去12ヶ月で90日までの入院 低所得II：1食当たり 180円（令和7年3月まで）/1食当たり 190円（令和7年4月から）、低所得I：1食当たり 110円（変更なし） 公式ページ

医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が高額になった場合。マイナ保険証があれば事前手続きなく限度額適用。ない場合は限度額適用認定証で対応。 金額・費用の記載は次のとおりです。70歳未満：旧ただし書所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。901万円超 252,600円＋（医療費の総額－842,000円）×1％、旧ただし書所得600万円～901万円以下 167,400円＋（医療費の総額－558,000円）×1％ など所得区分ごとに異なる。70歳以上も同様に所得区分・外来/入院ごとに異なる限度額が設定。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和6年12月以降の診療分より、簡素化申請により以降の高額療養費は自動振込に変更可能。 公式ページ

医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が自己負担限度額を超えた場合。70歳未満と70歳以上で限度額が異なり、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。区分により変動。 助成上限の記載は次のとおりです。70歳未満：旧ただし書所得901万円超で月額270,300円+(医療費-901,000円)×1%（多数該当時140,100円）、年間上限1,680,000円。旧ただし書所得210万円以下で月額61,500円（多数該当時44,400円）、年間上限530,000円など。70歳以上：現役並みIII（課税住民税などが課されること。所得690万円以上）で月額270,300円+(総医療費-901,000円)×1%など。令和8年8月から年間上限額が設定される。 公式ページ

マイナ保険証及び資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。等がない状態で診療を受けた場合、輸血のための生血代、医師が治療のために必要と認めた治療用装具、医師の同意を得たはり・きゅう・マッサージ、骨折やねんざで受けた柔道整復師施術、海外渡航中の治療（治療目的の渡航を除く）。 金額・費用の記載は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を除いた金額が支給されます。 公式ページ

予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合で、予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した者。 金額・費用の記載は次のとおりです。定期接種のA類疾病と同じ水準。 公式ページ

住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。II（70歳以上の同一世帯の世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。および被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が住民税非課税住民税などが課されること。の人）、低所得I（70歳以上で各所得が必要経費控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。後に0円となる人） 金額・費用の記載は次のとおりです。一般：1食当たり510円（令和7年4月～）・550円（令和8年6月～）。低所得II（90日以内）：1食当たり240円（令和7年4月～）・270円（令和8年6月～）。低所得II（90日超）：1食当たり190円（令和7年4月～）・220円（令和8年6月～）。低所得I：1食当たり110円（令和7年4月～）・130円（令和8年6月～） 公式ページ

①マイナ保険証及び資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。等がない状態で診療を受けたとき、②輸血のための生血代、③治療用装具（医師が治療に必要と認めた場合）、④医師の同意を得たはり・きゅう・マッサージ、⑤骨折やねんざなどの柔道整復師の施術、⑥海外渡航中の治療を受けたとき（治療目的除外） 金額・費用の記載は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を除いた金額が支給される（市役所の審査で決定） 公式ページ

患者の移動が著しく困難で、かつ緊急その他やむを得ないと国保が認めた場合。移送がなければ保険診療が受けられないような場合に限る。 公式ページ

国保加入者で、精神の公費負担医療を受けている方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。外来の自己負担額は総医療費の原則5％相当（精神通院医療に要した費用から自立支援医療費の額を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額の2分の1） 公式ページ

①干ばつ、冷害、凍霜等による農作物の不作や不漁で収入が著しく減少した場合、②震災、風水害、火災等により資産に重大な損害を受けた場合、③事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少した場合。 金額・費用の記載は次のとおりです。減免期間は申請日の属する月の初日から3か月間（最長6か月まで延長可） 公式ページ

患者の移動が著しく困難で、かつ緊急その他やむを得ないと国保が認めた場合（移送がなければ保険診療が受けられない場合に限定） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。国保・医療給付グループ、稚内市役所 国保・医療給付グループ、稚内市生活福祉部健康づくり課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。