稚内市の老後・介護給付金・助成制度一覧（4件）

世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が次の金額以下の場合：①43万円+10万円×（給与所得者等の数-1）で7割軽減、②43万円+（30万5千円×世帯の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。数）+10万円×（給与所得者等の数-1）で5割軽減、③43万円+（56万円×世帯の被保険者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）で2割軽減。また、被用者保険の被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者だった方は制度加入から2年以内の場合に対象。 給付額の目安は次のとおりです。年間の均等割額：7割軽減15,885円、5割軽減26,476円、2割軽減42,362円。 申請期限は次のとおりです。令和７年度。 公式ページ

広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の人と、65歳から74歳で一定の障がいがあり、広域連合の認定を受けた人。障がい要件は、国民年金等の障害年金1・2級、療育手帳A（重度）、精神障害者保健福祉手帳1・2級、身体障害者手帳1～3級、身体障害者手帳4級で音声障害・言語障害・下肢障害に該当する方。 給付額の目安は次のとおりです。高額療養費の1か月の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額は、現役III（課税住民税などが課されること。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。690万円以上）252,600円+（医療費-842,000円）×1%、現役II（課税所得380万円以上）167,400円+（医療費-558,000円）×1%、現役I（課税所得145万円以上）80,100円+（医療費-267,000円）×1%、一般II 18,000円（外来個人単位）/57,600円（外来+入院世帯単位）、一般I 18,000円/57,600円、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯区分II 8,000円/24,600円、住民税非課税世帯区分I 8,000円/15,000円。保険料は医療分（所得-43万円）×11.61%+59,963円（限度額85万円）、子ども分（所得-43万円）×0.28%+1,364円（限度額21,000円）。 公式ページ

医療保険（国民健康保険など）と介護保険を利用していて、両保険の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。合計が著しく高額となる同一世帯。基準日（7月31日）時点で稚内市国保または後期高齢者医療制度に加入していることが必須。 給付額の目安は次のとおりです。支給額＝（医療保険の自己負担額－医療保険の「高額療養費」）＋（介護保険の自己負担額－介護保険「高額介護（予防）サービス費」）－自己負担限度額。限度額は負担区分により異なる（70歳未満：旧ただし書所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。901万円超 212万円、600～901万円 141万円など、70歳以上：現役並みIII 212万円、II 141万円など）。 申請期限は次のとおりです。申請期限は基準日（7月31日）の翌日から2年間。高額介護合算療養費の算定額が500円以下の場合は支給されない。 公式ページ

後期高齢者医療制度の加入者。軽減対象は世帯所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定以下の方で、具体的には：7割軽減は43万円以下、5割軽減は43万円＋（30万5千円×世帯の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。数）以下、2割軽減は43万円＋（56万円×世帯の被保険者数）以下。給与所得者等が2人以上の場合は上記に加えて10万円×（給与所得者等の数－1）を加算。被用者保険の被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者だった方は制度加入から2年以内の期間のみ別途軽減。 給付額の目安は次のとおりです。令和７年度の年間均等割額：7割軽減15,885円、5割軽減26,476円、2割軽減42,362円。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。稚内市役所 生活福祉部総合窓口課（戸籍住民グループ 0162-23-6407、国保・医療給付グループ 0162-23-6410/6411）、稚内市役所 生活福祉部総合窓口課（国保・医療給付グループ）、国保・医療給付グループ、介護保険（長寿あんしん課）、生活福祉部総合窓口課 戸籍住民グループ 0162-23-6407 国保・医療給付グループ 0162-23-6410・0162-23-6411。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。