深浦町の住宅給付金・助成制度一覧（3件）

①新婚世帯（婚姻後5年以内の夫婦で本人または配偶者が45歳未満）②子育て世帯（18歳以下の子どもを扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。）③移住者（転入後3年以内かつ転入前1年以上町外に住所）。共通要件：令和7年4月1日以降に民間賃貸住宅に入居、5年以上深浦町に住む意思、生活保護受給なし、税金等滞納なし、暴力団員等ではないこと。 給付額の目安は次のとおりです。新婚世帯及び移住者 上限１５，０００円、子育て者 上限２５，０００円。補助率：世帯所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。500万円未満で1/2、500万円以上で1/3。 申請期限は次のとおりです。本補助金は令和7年４月１日から令和１２年３月３１日までの期間に限り実施するものとし、対象期間は補助開始月から６０か月を限度とします。 公式ページ

移住者（町外から転入後3年以内で、転入前1年以上町外に住所がある方）、新婚夫婦（婚姻後5年以内）、18歳以下の子どもを扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。し同居する子育て者のいずれかに該当し、本人または配偶者が満45歳未満の世帯。かつ、整備完了住宅に居住し住所を有し、世帯員全員が公租公課を滞納していないこと、暴力団員でないこと。 給付額の目安は次のとおりです。住宅の新築工事費または住宅（新築・中古問わず）の購入代金の25％以内で上限50万円。深浦町住環境リフォーム推進事業補助金の対象となった経費（リフォーム工事費）の5％以内で上限10万円。 申請期限は次のとおりです。整備完了日以降１年以内に申請いただきます。 公式ページ

住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上東京都23区に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区に通勤していた方で、平成31年4月1日以降に深浦町へ転入した方。かつ、マッチングサイト Aomori Job 掲載求人への就業、プロフェッショナル人材事業利用、テレワーク移住、起業支援事業交付決定のいずれかに該当する方。 給付額の目安は次のとおりです。2人以上の世帯での移住の場合：100万円、※18歳未満の子どもと一緒に移住する場合、1人につき100万円が加算されます。単身での移住の場合：60万円。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。総合戦略課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。