三沢市の住宅給付金・助成制度一覧（6件）

市内の国道、県道、市道に面している高さ0.8メートル以上（基礎を含む）のブロック塀のうち、倒壊の危険性があると判断されたブロック塀。 助成上限の記載は次のとおりです。耐震改修等にかかる経費の2/3（上限値24万円）を補助します。 公式ページ

平成12年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅（2階建て以下）のうち、耐震診断の結果耐震性能が低いと診断された建物。旧耐震基準の木造住宅に限り解体工事も対象。 助成上限の記載は次のとおりです。耐震改修等にかかる経費の23％（上限値100万4千円）を補助します。 公式ページ

平成12年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅（2階建て以下）で延床面積200平方メートル以下。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。本人負担額は、延床面積200平方メートル以下で11,000円で、床面積が大きくなると負担額は割増になります。 公式ページ

三沢市内に所在する一戸建ての空き家であること。所有者が貸家の用に供した空き家でないこと。所有者又は空家の所有者と生計を一にする者が、その面積の過半を居住の用に供していた空き家であること。居住の用に供した期間が1年を超える空き家であること。居住の用に供しなくなった日から1年を経過している空き家であること。補助対象者は空き家の所有者（法定相続人を含む）で、市税の滞納がないこと、暴力団員でないこと、本年度に本補助金の交付を受けていないこと。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助金の額は、一般空家については補助対象経費の10分の1に相当する額とし、30万円を限度とします。特定空家等については補助対象経費の2分の1に相当する額とし、50万円を限度とします。 公式ページ

市内に居住する工事を行う物件の所有者、または建物の所有者の直系親族で委任状手続きを他の人に頼むとき、頼んだことを証明する書類。を提出する者。三沢市税の滞納がなく、暴力団員でない者。工事着工前に申請し、一棟につき年度内に一工事が対象。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費が50万円以上（税抜）の工事で、10％を補助します。（上限25万円）※脱炭素設備工事（要領 別表1）については、上限20万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日以降に着工し、令和9年3月19日までに完了検査を受ける工事に限ります。 公式ページ

空き家バンク登録物件に係る売買契約を締結した登録者及び購入者で、市税滞納がなく、暴力団員でなく、過去に本補助金の交付を受けていない者。購入者は10年以上居住する意思があり、補助対象物件の取得・居住により自己又は親族が所有する住宅が空き家とならないことが条件。 助成上限の記載は次のとおりです。不動産登記：補助対象経費に2分の1を乗じて得た額。ただし、1戸当たり5万円を限度とする。家財整理、搬出：補助対象経費に2分の1を乗じて得た額。ただし、1戸当たり5万円を限度とする。取引仲介手数料：補助対象経費に2分の1を乗じて得た額。ただし、1戸当たり5万円を限度とする。リフォーム・リノベーション工事：補助対象経費に2分の1を乗じて得た額。ただし、1戸当たり30万円を限度とする。リフォーム・リノベーション工事以外の対象事業については補助対象者ごとに住宅1戸につき、当該種類別補助額を合算した合計額について、10万円を上限とします。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。三沢市役所 建設部 建築住宅課、三沢市建設部建築住宅課市営住宅グループ、三沢建築組合 0176-53-3690 / 三沢市経済部産業振興課産業振興グループ 0176-53-5111(内線:281)、建設部 建築住宅課 市営住宅グループ。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。