階上町の住宅給付金・助成制度一覧（3件）

町内に自己居住用の新築住宅を取得する人で、10年以上定住する意思のある人、町税に滞納がない人、町内会に加入している人。移住者の場合は転入前の住所がある市区町村において税金の滞納がない人。 給付額の目安は次のとおりです。次の（1）と（2）を合計した額（最大140万円）を交付します。（1）基本額 建築費・購入費の2％・居住誘導区域内：上限40万円・居住誘導区域外：上限35万円（2）加算額・移住者 30万円・町内建築業者施工 30万円・若年夫婦世帯 10万円・子育て世帯 1人当たり10万円 上限30万円。 申請期限は次のとおりです。令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月19日（金曜日）まで。申請期限は、建築確認完了検査済証の発行年月日から1年以内です。 公式ページ

町内にある住宅の所有者など（当該住宅に居住し、または居住予定の人）で、町税の滞納がない人。 給付額の目安は次のとおりです。耐震関係：補助対象経費の23％（上限100万4千円）、その他の性能向上：補助対象経費の10％（上限20万円）にリフォーム瑕疵担保責任保険料の2分の1相当額を加算した額。 申請期限は次のとおりです。募集期間 令和8年12月18日（金曜日）まで。令和9年2月26日（金曜日）までに完了実績報告書を提出できる工事。 公式ページ

平成12年5月31日以前に建築（着工）された住宅で、かつ平成12年6月以降に増改築していない住宅。在来軸組構法または伝統的な構法によって建築された木造住宅で地上階数が2以下のもの。一戸建て専用住宅または併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ住宅以外の用途に供する部分の床面積が50平方メートル以下であるものに限る）。建築基準法に違反していないもの。町税を滞納していない所有者等の住宅。 給付額の目安は次のとおりです。延べ床面積200㎡以下：申込者負担額11,000円（耐震費総額147,000円、公的負担136,000円）。200㎡超250㎡以下：32,000円（総額168,000円）。250～300㎡：53,000円（総額189,000円）。300～350㎡：75,000円（総額211,000円）。350㎡超400㎡以下：96,000円（総額232,000円）。全て消費税および地方消費税相当額を含む。 申請期限は次のとおりです。令和8年11月30日（月曜日）まで。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。階上町役場 建設課 都市計画グループ。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。