🏛 給付金・助成制度ガイドベータ版
ベータ版です。今は一部の地域だけ掲載中。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてくださいね。

階上町の住宅給付金・助成制度一覧（3件）

最終確認日: 2026-06-20（各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です）

階上町で対象になるかもしれない制度（3件）

まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。

制度名どんな制度？
はしかみ移住定住新築応援プロジェクト事業補助金町内に新築住宅を取得し10年以上定住する意思のある人に、建築費・購入費の2％（上限35～40万円）と条件に応じた加算額（最大140万円）を交付する移住・定住支援補助金。
令和8年度 階上町安全安心住宅リフォーム促進支援事業町内の住宅所有者が実施する耐震改修・省エネなどの性能向上リフォーム工事に対し、補助対象経費の10～23%を補助（上限20万円～100万4千円）。
令和8年度 階上町木造住宅耐震診断支援事業平成12年以前の木造住宅所有者を対象に、町が耐震診断員を派遣して耐震性を判定。申込者負担は延べ床面積に応じて11,000～96,000円。

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はしかみ移住定住新築応援プロジェクト事業補助金

町内に新築住宅を取得し10年以上定住する意思のある人に、建築費・購入費の2％（上限35～40万円）と条件に応じた加算額（最大140万円）を交付する移住・定住支援補助金。

こんな人が対象町内に自己居住用の新築住宅を取得する人で、10年以上定住する意思のある人、町税に滞納がない人、町内会に加入している人。移住者の場合は転入前の住所がある市区町村において税金の滞納がない人。
もらえる金額次の（1）と（2）を合計した額（最大140万円）を交付します。（1）基本額 建築費・購入費の2％・居住誘導区域内：上限40万円・居住誘導区域外：上限35万円（2）加算額・移住者 30万円・町内建築業者施工 30万円・若年夫婦世帯 10万円・子育て世帯 1人当たり10万円 上限30万円
いつまでに申請令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月19日（金曜日）まで。申請期限は、建築確認完了検査済証の発行年月日から1年以内です。
申請のしかた事前確認後、新築住宅取得と必要な手続き（登記・住所変更・町内会加入）を完了してから、交付申請兼実績報告書を建設課に提出。その後請求書を提出し補助金が振込まれる。
申請する窓口階上町役場 建設課 都市計画グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 階上町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

令和8年度 階上町安全安心住宅リフォーム促進支援事業

町内の住宅所有者が実施する耐震改修・省エネなどの性能向上リフォーム工事に対し、補助対象経費の10～23%を補助（上限20万円～100万4千円）。

こんな人が対象町内にある住宅の所有者など（当該住宅に居住し、または居住予定の人）で、町税の滞納がない人
もらえる金額耐震関係：補助対象経費の23％（上限100万4千円）、その他の性能向上：補助対象経費の10％（上限20万円）にリフォーム瑕疵担保責任保険料の2分の1相当額を加算した額
いつまでに申請募集期間 令和8年12月18日（金曜日）まで。令和9年2月26日（金曜日）までに完了実績報告書を提出できる工事
申請のしかた交付申請書に必要書類を添付して提出（工事内容に応じて異なる申請書が用意されている）
申請する窓口階上町役場 建設課 都市計画グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 階上町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

令和8年度 階上町木造住宅耐震診断支援事業

平成12年以前の木造住宅所有者を対象に、町が耐震診断員を派遣して耐震性を判定。申込者負担は延べ床面積に応じて11,000～96,000円。

こんな人が対象平成12年5月31日以前に建築（着工）された住宅で、かつ平成12年6月以降に増改築していない住宅。在来軸組構法または伝統的な構法によって建築された木造住宅で地上階数が2以下のもの。一戸建て専用住宅または併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ住宅以外の用途に供する部分の床面積が50平方メートル以下であるものに限る）。建築基準法に違反していないもの。町税を滞納していない所有者等の住宅。
もらえる金額延べ床面積200㎡以下：申込者負担額11,000円（耐震費総額147,000円、公的負担136,000円）。200㎡超250㎡以下：32,000円（総額168,000円）。250～300㎡：53,000円（総額189,000円）。300～350㎡：75,000円（総額211,000円）。350㎡超400㎡以下：96,000円（総額232,000円）。全て消費税および地方消費税相当額を含む。
いつまでに申請令和8年11月30日（月曜日）まで
申請のしかた申込書、誓約書兼同意書、建築時期および床面積が確認できる書類（建築確認済証、資産証明書、登記事項証明書など）、位置図または付近見取図、外観写真（2枚以上）、概略平面図、町税滞納証明書（必要に応じて）を添付して提出。審査後、決定通知書が送付される。耐震診断員が派遣され調査実施（申込者の立ち会い必須）。診断後に診断結果を説明。
申請する窓口階上町役場 建設課 都市計画グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 階上町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

同じ都道府県内の自治体で制度数をくらべる（28自治体）
住宅給付金 近隣自治体比較
自治体制度数最大給付額
青森市 4件 要確認
黒石市 4件 最大 500,000円
五所川原市 4件 要確認
十和田市 5件 要確認
三沢市 6件 最大 11,000円
むつ市 3件 要確認
つがる市 4件 要確認
平川市 3件 要確認
平内町 3件 要確認
今別町 3件 要確認
蓬田村 3件 要確認
外ヶ浜町 4件 要確認
鰺ヶ沢町 3件 最大 30,000円
深浦町 3件 要確認
西目屋村 3件 要確認
大鰐町 7件 要確認
田舎館村 3件 最大 500,000円
板柳町 5件 要確認
鶴田町 3件 要確認
七戸町 3件 要確認
六戸町 5件 要確認
横浜町 5件 要確認
東北町 4件 要確認
おいらせ町 3件 要確認
五戸町 4件 要確認
田子町 3件 要確認
南部町 3件 要確認
階上町（このページ） 3件 要確認

よくある質問

階上町の「はしかみ移住定住新築応援プロジェクト事業補助金」の対象者は？

町内に自己居住用の新築住宅を取得する人で、10年以上定住する意思のある人、町税に滞納がない人、町内会に加入している人。移住者の場合は転入前の住所がある市区町村において税金の滞納がない人。 / 給付額: 次の（1）と（2）を合計した額（最大140万円）を交付します。（1）基本額 建築費・購入費の2％・居住誘導区域内：上限40万円・居住誘導区域外：上限35万円（2）加算額・移住者 30万円・町内建築業者施工 30万円・若年夫婦世帯 10万円・子育て世帯 1人当たり10万円 上限30万円 / 申請期限: 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月19日（金曜日）まで。申請期限は、建築確認完了検査済証の発行年月日から1年以内です。 公式ページ

階上町の「令和8年度 階上町安全安心住宅リフォーム促進支援事業」の対象者は？

町内にある住宅の所有者など（当該住宅に居住し、または居住予定の人）で、町税の滞納がない人 / 給付額: 耐震関係：補助対象経費の23％（上限100万4千円）、その他の性能向上：補助対象経費の10％（上限20万円）にリフォーム瑕疵担保責任保険料の2分の1相当額を加算した額 / 申請期限: 募集期間 令和8年12月18日（金曜日）まで。令和9年2月26日（金曜日）までに完了実績報告書を提出できる工事 公式ページ

階上町の「令和8年度 階上町木造住宅耐震診断支援事業」の対象者は？

平成12年5月31日以前に建築（着工）された住宅で、かつ平成12年6月以降に増改築していない住宅。在来軸組構法または伝統的な構法によって建築された木造住宅で地上階数が2以下のもの。一戸建て専用住宅または併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ住宅以外の用途に供する部分の床面積が50平方メートル以下であるものに限る）。建築基準法に違反していないもの。町税を滞納していない所有者等の住宅。 / 給付額: 延べ床面積200㎡以下：申込者負担額11,000円（耐震費総額147,000円、公的負担136,000円）。200㎡超250㎡以下：32,000円（総額168,000円）。250～300㎡：53,000円（総額189,000円）。300～350㎡：75,000円（総額211,000円）。350㎡超400㎡以下：96,000円（総額232,000円）。全て消費税および地方消費税相当額を含む。 / 申請期限: 令和8年11月30日（月曜日）まで 公式ページ

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