階上町の住宅給付金・助成制度一覧（5件）

町内に自己居住用の新築住宅を取得する人で、10年以上定住する意思があり、町税に滞納がなく、町内会に加入している人。注文住宅は建築確認完了検査済証発効日が令和7年4月1日以降、建売住宅は令和7年4月1日以降に売買契約を締結したもの。 助成上限の記載は次のとおりです。次の（1）と（2）を合計した額（最大140万円）を交付します。（1）基本額 建築費・購入費の2％・居住誘導区域内：上限40万円・居住誘導区域外：上限35万円（2）加算額・移住者 30万円・町内建築業者施工 30万円・若年夫婦世帯 10万円・子育て世帯 1人当たり10万円 上限30万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年度 受付期間：令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月19日（金曜日） まで、ただし申請補助金額の総額が予算に達した場合は、締め切られます。また申請期限は、建築確認完了検査済証の発行年月日から1年以内。 公式ページ

町内にある住宅の所有者など（所有者またはその親族であって、当該住宅に居住し、または居住することを予定している人）で、町税の滞納がない人。改修工事費のうち性能向上部分の工事費が20万円以上（税込）であることが必要。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費の10%（上限20万円）にリフォーム瑕疵担保責任保険料の2分の1相当額を加算した額。 申請期限は次のとおりです。令和8年12月18日（金曜日）まで。 公式ページ

町内にある住宅の所有者など（所有者またはその親族であって、当該住宅に居住し、または居住することを予定している人）で、町税の滞納がない人。木造戸建て住宅が対象。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費の23%（上限100万4千円） 申請期限は次のとおりです。令和8年12月18日（金曜日）まで。 公式ページ

平成12年5月31日以前に建築（着工）された住宅で、平成12年6月以降に増改築していない住宅。在来軸組構法または伝統的な構法によって建築された木造住宅で地上階数が2以下のもの。一戸建て専用住宅または併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ住宅以外の用途に供する部分の床面積が50平方メートル以下）であるもの。建築基準法に違反していないもの。町税を滞納していない所有者等の住宅。 金額・費用の記載は次のとおりです。耐震診断の総費用は下表のとおりとなります。延床面積に応じて、申込者負担額は増額となります。／200平方メートル以下：耐震費総額147,000円、公的負担限度額136,000円、申込者負担額11,000円／200平方メートル超から250平方メートル以下：耐震費総額168,000円、公的負担限度額136,000円、申込者負担額32,000円／250平方メートルから300平方メートル以下：耐震費総額189,000円、公的負担限度額136,000円、申込者負担額53,000円／300平方メートルから350平方メートル以下：耐震費総額211,000円、公的負担限度額136,000円、申込者負担額75,000円／350平方メートル超から400平方メートル以下：耐震費総額232,000円、公的負担限度額136,000円、申込者負担額96,000円。 申請期限は次のとおりです。令和8年11月30日（月曜日）まで。 公式ページ

町内にある住宅の所有者など（当該住宅に居住し、または居住することを予定している人）で、町税の滞納がない人。改修工事費のうち性能向上部分が20万円以上（税込）であることが条件。 助成上限の記載は次のとおりです。耐震関係：補助対象経費の23％（上限100万4千円）。その他の性能向上：補助対象経費の10％（上限20万円）にリフォーム瑕疵担保責任保険料の2分の1相当額を加算した額。 申請期限は次のとおりです。募集期間：令和8年12月18日（金曜日）まで。先着順で受け付けしますが、予算に達し次第終了します。実績報告書提出期限は令和9年2月26日（金曜日）。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。階上町役場 建設課 都市計画グループ。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。