東北町の住宅給付金・助成制度一覧（6件）

18歳未満のお子さんとともに青森県外から東北町へ移住した方で、以下のいずれかに該当する方：(1)医療・福祉職の資格がある方で、県内の医療機関又は福祉施設等において資格に基づく業務に就職した方、(2)医療・福祉職の資格がない方で、資格取得を目的に県内の養成機関に就学した方。転入前10年間のうち通算5年以上県外に居住し、転入前に連続して1年以上県外に居住していること、東北町に5年以上継続して居住する意思があること等の要件あり。 給付額の目安は次のとおりです。(1) 基本分 １世帯当たり：１００万円 (2) 子育て加算 １８歳未満の子ども１人につき：１００万円 (3) ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯加算 １世帯当たり：１００万円。 申請期限は次のとおりです。転入後、１年以内に関係書類等を東北町役場企画課へ提出してください。交付申請は、令和７年４月１日から令和８年１月１６日（金）までに行ってください。 公式ページ

住宅を新築又は購入により取得した方で、令和7年1月1日から令和8年3月31日までに申請者又は配偶者のいずれかの名義で所有権保存登記をし、同期間中に居住し、入居後5年以上継続して定住する意思があり、町内会に加入し、申請者及び世帯員全員に市区町村税等の滞納がない方。加算要件：（1）若年者世帯加算：申請者本人が40歳未満、又は申請者本人が婚姻している場合は申請者本人若しくは配偶者が40歳未満に該当する世帯、（2）転入者世帯加算：世帯員全員が町外から転入した世帯で申請者本人又は配偶者が40歳未満に該当する世帯、（3）転入者子育て世帯加算：町外から転入した世帯で18歳未満の子どもがいる世帯（加算対象は18歳未満の子ども） 給付額の目安は次のとおりです。基本額(上限額)(住宅取得費分)30万円、若年者世帯加算20万円、転入者世帯加算100万円、転入者子育て世帯加算※18歳未満の子ども1人につき10万円。住宅取得費用のうち補助対象経費の1/10以内。 申請期限は次のとおりです。令和7年1月1日から令和8年3月31日までに申請者又は配偶者のいずれかの名義で所有権保存登記をすること。新築住宅等を取得した後、令和7年1月1日から令和8年3月31日までに居住すること。所有権保存登記が完了した日以降に申請書及び関係書類等を提出してください。 公式ページ

①移住者に売買または賃貸することを目的として自らが所有する空家のリフォーム工事を行う方、②自ら居住する目的により空家を購入し1年を経過しない移住者、③町税等の滞納がない方。補助対象物件は東北町空き家バンク登録物件で、床面積が50㎡以上で床面積の2分の1以上が居住用である一戸建て住宅。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数が生じるときは切り捨て）※ただし、上限額は100万円とする。 申請期限は次のとおりです。交付申請の期限は令和８年１１月３０日、工事完了期限は令和９年２月１２日。 公式ページ

以下の全てを満たす者：(1)移住等に関する要件として、①住民票を移す直前に1年以上青森県外に住所を有し令和4年4月1日以降に転入、②補助金申請日から起算して5年以上継続して東北町に居住する意思、③補助金申請時において転入後3箇月以上1年以内、④市区町村税に滞納がない、⑤暴力団等の反社会的勢力と関係がない、⑥日本人または永住者等の在留資格を有する外国人、⑦生活保護法などの公的制度の補助を受けていない、⑧法令尊守上の問題を抱えていない、⑨過去に本補助金の交付を受けていない、⑩国・県・市町村等から移住生活応援支援金を除く移住・起業等に関する支援金・補助金等の交付を受けておらず今後も受ける意思がない；(2)起業・事業承継に関する要件として、新たに起業または事業承継により個人事業主または会社の代表者となり、町内で法人登記または開業届を行い、補助金申請日から起算して5年以上継続して町内で事業活動をする意思を有する者。ただし風俗営業等に該当する事業、その他町長が適当でないと認める事業は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。上限額 ３０万円。 公式ページ

住民票移転直前に青森県外に1年以上住所を有し、令和4年4月1日以降に転入した18歳以上55歳以下の方で、5年以上継続居住の意思があり、転入後3ヶ月以上1年以内に申請し、市区町村税に滞納がなく、反社会勢力と無関係で、日本人または特定の在留資格を有する外国人であり、生活保護など公的補助を受けておらず、公務員等でなく、過去にこの補助金を受けておらず、他の移住支援金を受けていない方。 給付額の目安は次のとおりです。交付対象者1人あたり10万円。18歳未満の世帯員を帯同して転入した場合は、18歳未満の者1人につき、10万円を加算支給する。 申請期限は次のとおりです。補助金の申請時において、転入後３箇月以上１年以内であること。 公式ページ

補助対象物件である空き家に自ら移住することを目的に購入し、補助事業完了日より6箇月以内に居住する者。当該物件に5年以上居住する意思を有し、市区町村税に滞納がなく、暴力団等の反社会的勢力と関係がなく、生活保護法などの公的制度の補助を受けていない者。公務員または団体職員でない者（臨時的任用職員及び非常勤職員を除く）。ただし、補助対象物件の所有者の3親等内の親族は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象経費の１／２以内 上限額２０万円（移住者※は３０万円） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。東北町役場企画課、東北町総務課 消防防災係、企画課（本庁舎）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。