最終確認日: 2026-06-16（各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です）
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
| 制度名 | どんな制度？ |
|---|---|
| 平川市木造住宅耐震リフォーム促進支援事業 | 市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修・建替え工事に対して、工事費の23%相当額（最大117万2千円）を支援する制度。 |
| 平川市ブロック塀等耐震改修促進支援事業 | 市内のブロック塀等の所有者を対象に、耐震改修工事または除却工事の費用の3分の2相当額（最大24万円）を補助する事業 |
| 平川市すこやか住宅支援補助金 | 移住者・子育て世帯・新婚世帯の住宅取得費用の一部を補助します。 |
かんたんな質問に答えると、対象になりそうな制度をまとめてご案内します。
無料で診断する市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修・建替え工事に対して、工事費の23%相当額（最大117万2千円）を支援する制度。
| こんな人が対象 | 市内に対象住宅を所有しているか、その親族で、市税を滞納していない者。対象住宅は昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て専用住宅または併用住宅で地上階数が2以下、在来軸組構法または伝統的構法による木造住宅であり、耐震診断により上部構造評点の最小値が1.0未満と診断されたもの。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 建替え工事又は耐震改修工事の耐震化にかかる費用の23％相当額で最大117万2千円。 |
| いつまでに申請 | 令和8年6月10日（水曜日）から10月30日（金曜日）まで...令和9年2月26日（金曜日）までに工事の完了が必要です。 |
| 申請のしかた | 申請書（建築住宅課で配布またはウェブサイトから入手）と必要書類を建築住宅課に提出。募集件数は2件（先着順）。 |
| 申請する窓口 | 建築住宅課 建築営繕係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 平川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16
市内のブロック塀等の所有者を対象に、耐震改修工事または除却工事の費用の3分の2相当額（最大24万円）を補助する事業
| こんな人が対象 | 市内にブロック塀等を所有しているかた又はその親族で、市税を滞納していないかた。対象ブロック塀は緊急輸送道路又は避難路の沿道に面し、耐震診断で不適合の項目があり、地盤面からの高さが80センチメートル以上で3段積み以上のもの、かつ過去に市の補助を受けていないもの。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 耐震改修工事又は除却工事にかかる費用の3分の2相当額で最大24万円。 |
| いつまでに申請 | 令和8年6月10日（水曜日）から11月30日（月曜日）まで |
| 申請のしかた | 申請書に本人確認書類、誓約書、工事見積書、図面、耐震改修計画、所有権確認書類、納税証明書など必要書類を添付して建築住宅課に提出。募集件数2件（先着順）。補助金交付決定前に契約・工事着手した場合は対象外。 |
| 申請する窓口 | 建築住宅課 建築営繕係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 平川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16
移住者・子育て世帯・新婚世帯の住宅取得費用の一部を補助します。
| こんな人が対象 | 移住者・子育て世帯・新婚世帯 |
|---|---|
| 申請する窓口 | 経営戦略課 企画経営係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 平川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16
| 自治体 | 制度数 | 最大給付額 |
|---|---|---|
| 青森市 | 4件 | 要確認 |
| 黒石市 | 4件 | 最大 500,000円 |
| 五所川原市 | 4件 | 要確認 |
| 十和田市 | 5件 | 要確認 |
| 三沢市 | 6件 | 最大 11,000円 |
| つがる市 | 4件 | 要確認 |
| 平川市（このページ） | 3件 | 要確認 |
| 今別町 | 3件 | 要確認 |
| 外ヶ浜町 | 4件 | 要確認 |
| 鰺ヶ沢町 | 3件 | 最大 30,000円 |
| 深浦町 | 3件 | 要確認 |
| 西目屋村 | 3件 | 要確認 |
| 田舎館村 | 3件 | 最大 500,000円 |
| 板柳町 | 5件 | 要確認 |
| 七戸町 | 3件 | 要確認 |
| 六戸町 | 5件 | 要確認 |
| 東北町 | 4件 | 要確認 |
| おいらせ町 | 3件 | 要確認 |
| 南部町 | 3件 | 要確認 |
市内に対象住宅を所有しているか、その親族で、市税を滞納していない者。対象住宅は昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て専用住宅または併用住宅で地上階数が2以下、在来軸組構法または伝統的構法による木造住宅であり、耐震診断により上部構造評点の最小値が1.0未満と診断されたもの。 / 給付額: 建替え工事又は耐震改修工事の耐震化にかかる費用の23％相当額で最大117万2千円。 / 申請期限: 令和8年6月10日（水曜日）から10月30日（金曜日）まで...令和9年2月26日（金曜日）までに工事の完了が必要です。 公式ページ
市内にブロック塀等を所有しているかた又はその親族で、市税を滞納していないかた。対象ブロック塀は緊急輸送道路又は避難路の沿道に面し、耐震診断で不適合の項目があり、地盤面からの高さが80センチメートル以上で3段積み以上のもの、かつ過去に市の補助を受けていないもの。 / 給付額: 耐震改修工事又は除却工事にかかる費用の3分の2相当額で最大24万円。 / 申請期限: 令和8年6月10日（水曜日）から11月30日（月曜日）まで 公式ページ
移住者・子育て世帯・新婚世帯 公式ページ
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