平川市の住宅給付金・助成制度一覧（4件）

市内にブロック塀等を所有しているかた又はその親族で、市税を滞納していないかた。対象ブロック塀等：緊急輸送道路又は避難路の沿道に面しているもの、耐震診断の結果不適合の項目があったもの、地盤面からの高さが80センチメートル以上で、かつ3段積み以上のもの、過去に市の補助を受けて耐震改修を行っていないもの。 給付額の目安は次のとおりです。耐震改修工事又は除却工事にかかる費用の3分の2相当額で最大24万円。 申請期限は次のとおりです。令和8年6月10日（水曜日）から11月30日（月曜日）まで。 公式ページ

市内に対象住宅を所有しているかた又はその親族で、市税を滞納していないかた。対象住宅は昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て専用住宅又は併用住宅で地上階数が2以下の在来軸組構法又は伝統的構法による木造住宅。現に所有者又はその親族が居住中もしくは確実に居住することを予定しており、過去に耐震改修関係補助金の交付を受けていないもの。耐震診断により上部構造評点の最小値が1.0未満と診断され、耐震診断以降増改築されていないもの。 給付額の目安は次のとおりです。建替え工事又は耐震改修工事の耐震化にかかる費用の23％相当額で最大117万2千円。 申請期限は次のとおりです。令和8年6月10日（水曜日）から10月30日（金曜日）まで（注）令和9年2月26日（金曜日）までに工事の完了が必要です。 公式ページ

移住者・子育て世帯・新婚世帯。 公式ページ

平川市へ移住し、就業・起業した方。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建築住宅課 建築営繕係、経営戦略課 企画経営係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。