五所川原市の住宅給付金・助成制度一覧（4件）

五所川原市に住所を有し、中心市街地等の店舗等を賃借して創業または事業承継する事業者。補助対象業種は小売業、生活関連サービス業、宿泊業（旅館・ホテル・簡易宿所）、飲食業。前年度分の市町村税滞納なし、創業後2年以上営業継続可能、営業時間が一日6時間以上かつ週5日以上営業、個別相談受講済み、過去補助受給なし、反社会的勢力と無関係であることが条件。 助成割合の記載は次のとおりです。1か月分の賃料（消費税を除く）の2分の1、または3万円のいずれか低い額とし、連続する24ヶ月分を限度。 期限・手続き条件は次のとおりです。営業を開始する1か月前から開始後3か月以内(※2月末を過ぎた申請は、次年度の受付) 公式ページ

東京23区内に直近1年間連続居住かつ通算5年以上在住、または東京圏に在住し東京23区内に通勤していた者。移住前の10年間のうち通算5年以上の要件を満たし、移住後1年以内に申請し5年以上継続居住する意思がある者。就業条件（対象求人就業、テレワーク、起業等）のいずれかを満たす者。反社会的勢力との関係がないこと、日本人または条件を満たす在留資格を有すること。 金額・費用の記載は次のとおりです。●2人以上の世帯での移住：100万円 ●単身での移住：60万円 ●子ども加算：１人あたり30万円（18歳未満） 申請期限は次のとおりです。申請期限：令和9年1月15日（金）終了。 公式ページ

五所川原市に住所を有し、中心市街地等の店舗等を賃借して創業または事業承継する者で、補助対象業種（小売業、生活関連サービス業、宿泊業、飲食業）を主とする業種を営む事業者。創業後2年以上継続できる者で、営業時間が一日６時間以上かつ原則週５日以上営業し、個別指導を受けている者。前年度分の市町村税を滞納していない者で、過去に本補助を受けていない者。 助成割合の記載は次のとおりです。対象となる店舗等の営業を開始した月以降の１か月分の賃料（消費税を除く）の2分の1、または3万円のいずれか低い額とし、連続する24ヶ月分を限度とします。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期間：営業を開始する1か月前から開始後3か月以内まで(※2月末を過ぎた申請は、次年度の受付) 公式ページ

東京圏に在住または通勤していた方が市に移住し、起業・就業する場合。 金額・費用の記載は次のとおりです。予算の範囲内において移住支援金を交付します。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。五所川原市商工観光課商工労政係、商工観光課商工労政係、ふるさと未来戦略課企画調整係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。