五戸町の住宅給付金・助成制度一覧(2件)
初回掲載日: 2026-06-16 最終確認日: 2026-10-13(各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です)
相談・申請窓口: 都市計画課 など(制度により異なります)
五戸町で対象になるかもしれない制度(対象になりうる制度 2件 / ほか2件は今年度の受付終了)
五戸町には、住宅の給付金・助成制度が2件あります(五戸町ブロック塀等耐震改修促進支援事業費補助金・五戸町安全安心住宅リフォーム促進支援事業など)。
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
対象でしぼる:
| どんな制度? | 金額の種類 | 制度名 |
| 避難路の沿道に存する耐震診断で不適合のブロック塀について、耐震改修工事、建替え工事、除却工事に要する経費の一部を補助する制度。町内の塀の所有者又はその親族が対象で、町税を滞納していないことが条件。 | 割合で助成 | 五戸町ブロック塀等耐震改修促進支援事業費補助金 |
| 既存戸建て住宅の耐震・省エネ・バリアフリー・克雪・防災性能の向上を伴うリフォーム工事について、所有者に対し補助金を交付する制度。 | 条件で変わる | 五戸町安全安心住宅リフォーム促進支援事業 |
| 若者夫婦等世帯が町内の民間賃貸住宅に入居する場合、最大60か月間の家賃補助(上限20,000円、36か月超過後は10,000円)を支給。 | 上限あり | 五戸町若者定住支援事業補助金(アパート補助)受付終了 |
| 老朽化し周囲の生活環境に悪影響を及ぼす危険空き家の解体費用を補助する制度。町内の個人向け。 | 条件で変わる | 五戸町危険空き家解体費用補助金受付終了 |
申請前に確認すること
制度ごとの窓口・申請方法・期限をまとめています。空欄だった項目は、最新情報を公式ページでご確認ください。
| 制度名 | 相談・申請窓口 | 申請方法 | 期限 | 公式ページ |
| 五戸町ブロック塀等耐震改修促進支援事業費補助金 | 都市計画課 | 申請書に必要書類を添付して町へ提出。書類審査後に交付決定通知書の送付を受け、交付決定後に契約・着工。完了後、実績報告書に必要書類を添付して提出。交付額決定通知書の送付後、交付金請求書を提出。 | 公式ページで確認 | 確認する |
| 五戸町安全安心住宅リフォーム促進支援事業 | 都市計画課 | 着工前に交付決定を受ける必要があります。改修工事を行う前に都市計画課へご相談ください。 | 公式ページで確認 | 確認する |
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避難路の沿道に存する耐震診断で不適合のブロック塀について、耐震改修工事、建替え工事、除却工事に要する経費の一部を補助する制度。町内の塀の所有者又はその親族が対象で、町税を滞納していないことが条件。
給付・助成制度割合で助成
五戸町ブロック塀等耐震改修促進支援事業費補助金
| こんな人が対象 | 町内の補助対象塀の所有者又はその親族であり、町税を滞納していないこと、暴力団員でないこと。補助対象塀は避難路の沿道に存し、耐震診断で不適合の項目があり、高さが80cm以上かつ3段積み以上のもの。過去に町の補助金の交付を受けていないこと。 |
| 助成割合 | 補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(千円未満切捨)又は24万円のいずれか低い額 |
| 申請のしかた | 申請書に必要書類を添付して町へ提出。書類審査後に交付決定通知書の送付を受け、交付決定後に契約・着工。完了後、実績報告書に必要書類を添付して提出。交付額決定通知書の送付後、交付金請求書を提出。 |
| 申請する窓口 | 都市計画課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 五戸町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-13
既存戸建て住宅の耐震・省エネ・バリアフリー・克雪・防災性能の向上を伴うリフォーム工事について、所有者に対し補助金を交付する制度。
給付・助成制度条件で変わる
五戸町安全安心住宅リフォーム促進支援事業
| こんな人が対象 | 既存戸建て住宅の所有者。耐震性能の向上、または省エネ・バリアフリー・克雪・防災性能のいずれか1つ以上の向上を伴う改修工事が対象。改修工事費が30万円以上で、「住宅リフォームの性能基準等」を満たす必要があります。 |
| 給付・助成額 | A:耐震性能の向上に係る改修工事を含む場合:補助事業に要する経費総額の10分の2に相当する額又は60万円のいずれか低い額以内の額。
B:A以外の改修工事を含む場合:補助事業に要する経費総額の10分の1に相当する額又は20万円のいずれか低い額以内の額。 |
| 申請のしかた | 着工前に交付決定を受ける必要があります。改修工事を行う前に都市計画課へご相談ください。 |
| 申請する窓口 | 都市計画課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 五戸町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-13
若者夫婦等世帯が町内の民間賃貸住宅に入居する場合、最大60か月間の家賃補助(上限20,000円、36か月超過後は10,000円)を支給。
給付・助成制度上限あり
五戸町若者定住支援事業補助金(アパート補助)
⚠ 掲載中の情報では受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページでご確認ください。
| こんな人が対象 | 夫婦等のいずれかが満18歳以上満40歳未満の若者夫婦等世帯で、五戸町に住所を有し町内の民間賃貸住宅に居住。当補助金を最後に受けた日以後2年以上の定住確約、公的家賃補助非受給、町税等滞納なし、自治会加入(未組織地域除く)、公務員でない(会計年度任用職員等除く)、通算補助月数60か月以下であること。 |
| 助成上限 | 家賃から20,000円を除いた額(1,000円未満切り捨て)※上限2万円。
家賃補助を受けた月数が通算36カ月を超えたあとは上限1万円となります。 |
| 期限・手続き条件 | 令和7年度後期分の申請受付期間(令和8年2月2日(月)~2月20日(金))をもって、新規世帯の受付を終了いたしました。申請時期は前期分(4~9月分)は8~9月頃、後期分(10~3月分)は2~3月頃に期間を指定して受付。 |
| 申請のしかた | 年度毎に前期分・後期分それぞれ申請が必要。変更・廃止の際は申請書提出。 |
| 申請する窓口 | 総合政策課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 五戸町公式ページ ・ 確認日: 2026-08-25
老朽化し周囲の生活環境に悪影響を及ぼす危険空き家の解体費用を補助する制度。町内の個人向け。
給付・助成制度条件で変わる
五戸町危険空き家解体費用補助金
⚠ 掲載中の情報では受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページでご確認ください。
| こんな人が対象 | 補助対象空き家の所有者(共有名義の場合は共有者全員の合意により選出)、相続人、または同意を得た者。以下の条件をすべて満たすこと:(1)事前調査で評定点数100点以上かつ周辺住環境に深刻な影響と判定される(2)併用住宅の場合、床面積の2分の1以上が住宅の用に供されている(3)所有関係が明確で所有権以外の権利が設定されていない(4)他の制度による補助金等を受けていない(5)町税を滞納していない(6)暴力団員でない者 |
| 給付・助成額 | ①五戸町都市計画用途区域において商業地域に該当する区域:補助対象経費に10分の8を乗じて得た額(千円未満切捨)又は160万円のいずれか低い額。
②①以外の区域:補助対象経費に10分の8を乗じて得た額(千円未満切捨)又は80万円のいずれか低い額。 |
| 期限・手続き条件 | 令和8年度分は件数上限に達したため、受付を終了しました。 |
| 申請のしかた | 事前調査で補助対象判定後、交付申請書に必要書類を添付して町へ提出。書類審査後に交付決定通知書が送付される。交付決定後に解体・除却工事を契約・着工し、工事完了後に実績報告書を提出する。審査後に補助金額確定通知書が送付され、交付金請求書の提出により補助金が交付される。 |
| 申請する窓口 | 都市計画課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 五戸町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-13
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よくある質問
五戸町の「五戸町ブロック塀等耐震改修促進支援事業費補助金」の対象者は?
町内の補助対象塀の所有者又はその親族であり、町税を滞納していないこと、暴力団員でないこと。補助対象塀は避難路の沿道に存し、耐震診断で不適合の項目があり、高さが80cm以上かつ3段積み以上のもの。過去に町の補助金の交付を受けていないこと。 助成割合の記載は次のとおりです。補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(千円未満切捨)又は24万円のいずれか低い額。 公式ページ
五戸町の「五戸町安全安心住宅リフォーム促進支援事業」の対象者は?
既存戸建て住宅の所有者。耐震性能の向上、または省エネ・バリアフリー・克雪・防災性能のいずれか1つ以上の向上を伴う改修工事が対象。改修工事費が30万円以上で、「住宅リフォームの性能基準等」を満たす必要があります。 給付・助成額の記載は次のとおりです。A:耐震性能の向上に係る改修工事を含む場合:補助事業に要する経費総額の10分の2に相当する額又は60万円のいずれか低い額以内の額。B:A以外の改修工事を含む場合:補助事業に要する経費総額の10分の1に相当する額又は20万円のいずれか低い額以内の額。 公式ページ
五戸町の「五戸町若者定住支援事業補助金(アパート補助)」の対象者は?
夫婦等のいずれかが満18歳以上満40歳未満の若者夫婦等世帯で、五戸町に住所を有し町内の民間賃貸住宅に居住。当補助金を最後に受けた日以後2年以上の定住確約、公的家賃補助非受給、町税等滞納なし、自治会加入(未組織地域除く)、公務員でない(会計年度任用職員等除く)、通算補助月数60か月以下であること。 助成上限の記載は次のとおりです。家賃から20,000円を除いた額(1,000円未満切り捨て)※上限2万円。家賃補助を受けた月数が通算36カ月を超えたあとは上限1万円となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和7年度後期分の申請受付期間(令和8年2月2日(月)~2月20日(金))をもって、新規世帯の受付を終了いたしました。申請時期は前期分(4~9月分)は8~9月頃、後期分(10~3月分)は2~3月頃に期間を指定して受付。 公式ページ
五戸町の「五戸町危険空き家解体費用補助金」の対象者は?
補助対象空き家の所有者(共有名義の場合は共有者全員の合意により選出)、相続人、または同意を得た者。以下の条件をすべて満たすこと:(1)事前調査で評定点数100点以上かつ周辺住環境に深刻な影響と判定される(2)併用住宅の場合、床面積の2分の1以上が住宅の用に供されている(3)所有関係が明確で所有権以外の権利が設定されていない(4)他の制度による補助金等を受けていない(5)町税を滞納していない(6)暴力団員でない者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。①五戸町都市計画用途区域において商業地域に該当する区域:補助対象経費に10分の8を乗じて得た額(千円未満切捨)又は160万円のいずれか低い額。②①以外の区域:補助対象経費に10分の8を乗じて得た額(千円未満切捨)又は80万円のいずれか低い額。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年度分は件数上限に達したため、受付を終了しました。 公式ページ
五戸町の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい?
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。都市計画課、総合政策課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。
所要時間:約1分 / 完全無料
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