最終確認日: 2026-06-20（各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です）
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
| 制度名 | どんな制度？ |
|---|---|
| 五戸町安全安心住宅リフォーム促進支援事業 | 既存住宅の耐震・省エネ・バリアフリー・克雪性能向上を伴うリフォーム工事に対し、戸建て住宅の所有者等に補助金を交付。 |
| 五戸町ブロック塀等耐震改修促進支援事業費補助金 | 地震時のブロック塀倒壊による被害を防ぐため、町内の避難路沿道にある耐震不適合なブロック塀の耐震改修工事、建替え工事、除却工事に要する経費の一部を補助する制度 |
| 五戸町危険空き家解体費用補助金 | 町内の危険空き家の解体費用を補助する制度。補助対象経費の8割（上限160万円または80万円）を補助。対象は所有者等で町税滞納がなく、暴力団員でない者。 |
| 五戸町若者定住支援事業補助金（アパート補助） | 若者夫婦等世帯が町内の民間賃貸住宅に入居する際の家賃補助。最大60か月間、月額最大2万円（36か月超後は1万円）の補助。 |
かんたんな質問に答えると、対象になりそうな制度をまとめてご案内します。
無料で診断する既存住宅の耐震・省エネ・バリアフリー・克雪性能向上を伴うリフォーム工事に対し、戸建て住宅の所有者等に補助金を交付。
| こんな人が対象 | 戸建て住宅の所有者等。改修工事費が30万円以上で、要綱別記「住宅リフォームの性能基準等」を満たすもの。 |
|---|---|
| もらえる金額 | A：耐震性能の向上に係る改修工事を含む場合：補助事業に要する経費総額の10分の2に相当する額又は60万円のいずれか低い額以内の額。B：A以外の改修工事を含む場合：補助事業に要する経費総額の10分の1に相当する額又は20万円のいずれか低い額以内の額。 |
| 申請のしかた | 改修工事を行う前に都市計画課へご相談ください。着工前に交付決定を受ける必要があります。 |
| 申請する窓口 | 都市計画課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 五戸町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16
地震時のブロック塀倒壊による被害を防ぐため、町内の避難路沿道にある耐震不適合なブロック塀の耐震改修工事、建替え工事、除却工事に要する経費の一部を補助する制度
| こんな人が対象 | 町内の補助対象塀の所有者又はその親族であり、町税を滞納していなく、暴力団員でない、又は暴力団と関係がない者 |
|---|---|
| もらえる金額 | 補助対象経費に３分の２を乗じて得た額（千円未満切捨）又は２４万円のいずれか低い額 |
| 申請のしかた | 申請書に必要書類を添付して町へ提出。書類審査後に交付決定通知書が送付される。交付決定後に契約・着工し、実績報告書を提出。その後、交付額決定通知書が送付され、交付金請求書を提出 |
| 申請する窓口 | 都市計画課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 五戸町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
町内の危険空き家の解体費用を補助する制度。補助対象経費の8割（上限160万円または80万円）を補助。対象は所有者等で町税滞納がなく、暴力団員でない者。
| こんな人が対象 | 補助対象住宅の登記事項証明書に所有者として登録されている者（未登記の場合は固定資産税課税住民税などが課されること。台帳又は固定資産税通知書）、または共有者全員の合意により選出された者、または相続人、または所有者・相続人から解体について同意を得た者。ただし町税を滞納していない者で、暴力団員でなく、暴力団と関係を有していない者に限る。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 補助対象経費に10分の8を乗じて得た額（千円未満切捨）又は160万円のいずれか低い額（商業地域）、または補助対象経費に10分の8を乗じて得た額（千円未満切捨）又は80万円のいずれか低い額（その他の区域） |
| いつまでに申請 | 令和７年分は件数上限に達したため、受付を終了しました。 |
| 申請のしかた | 事前調査により補助対象家屋に該当するか判定を受けたうえで、申請書に必要書類を添付して町へ提出。書類審査後に交付決定通知書が送付される。交付決定後に工事契約・着工し、完了後に実績報告書を提出。補助金額確定通知書の送付後、交付金請求書を提出する。 |
| 申請する窓口 | 都市計画課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 五戸町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
若者夫婦等世帯が町内の民間賃貸住宅に入居する際の家賃補助。最大60か月間、月額最大2万円（36か月超後は1万円）の補助。
| こんな人が対象 | 夫婦等のいずれかが申請年度4月1日時点で満18歳以上満40歳未満の若者夫婦等世帯。五戸町に住所を有し町内の民間賃貸住宅に居住していること。補助金を最後に受けた日以後、2年以上継続した定住を確約できること。生活保護など公的制度による家賃補助を受けていないこと。町税・使用料の滞納がなく、自治会に加入していること。申請者は公務員でないこと。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 家賃から20,000円を除いた額（1,000円未満切り捨て）※上限2万円。家賃補助を受けた月数が通算36カ月を超えたあとは上限1万円 |
| いつまでに申請 | 前期分（4～9月分）は8～9月頃、後期分（10～3月分）は2～3月頃に期間を指定して受付をします |
| 申請のしかた | 申請年度ごとに、前期分・後期分それぞれ指定期間に申請書を提出。変更や廃止の際は変更・廃止承認申請書を提出。 |
| 申請する窓口 | 総合政策課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 五戸町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
| 自治体 | 制度数 | 最大給付額 |
|---|---|---|
| 青森市 | 4件 | 要確認 |
| 黒石市 | 4件 | 最大 500,000円 |
| 五所川原市 | 4件 | 要確認 |
| 十和田市 | 5件 | 要確認 |
| 三沢市 | 6件 | 最大 11,000円 |
| むつ市 | 3件 | 要確認 |
| つがる市 | 4件 | 要確認 |
| 平川市 | 3件 | 要確認 |
| 平内町 | 3件 | 要確認 |
| 今別町 | 3件 | 要確認 |
| 蓬田村 | 3件 | 要確認 |
| 外ヶ浜町 | 4件 | 要確認 |
| 鰺ヶ沢町 | 3件 | 最大 30,000円 |
| 深浦町 | 3件 | 要確認 |
| 西目屋村 | 3件 | 要確認 |
| 大鰐町 | 7件 | 要確認 |
| 田舎館村 | 3件 | 最大 500,000円 |
| 板柳町 | 5件 | 要確認 |
| 鶴田町 | 3件 | 要確認 |
| 七戸町 | 3件 | 要確認 |
| 六戸町 | 5件 | 要確認 |
| 横浜町 | 5件 | 要確認 |
| 東北町 | 4件 | 要確認 |
| おいらせ町 | 3件 | 要確認 |
| 五戸町（このページ） | 4件 | 要確認 |
| 田子町 | 3件 | 要確認 |
| 南部町 | 3件 | 要確認 |
| 階上町 | 3件 | 要確認 |
戸建て住宅の所有者等。改修工事費が30万円以上で、要綱別記「住宅リフォームの性能基準等」を満たすもの。 / 給付額: A：耐震性能の向上に係る改修工事を含む場合：補助事業に要する経費総額の10分の2に相当する額又は60万円のいずれか低い額以内の額。B：A以外の改修工事を含む場合：補助事業に要する経費総額の10分の1に相当する額又は20万円のいずれか低い額以内の額。 公式ページ
町内の補助対象塀の所有者又はその親族であり、町税を滞納していなく、暴力団員でない、又は暴力団と関係がない者 / 給付額: 補助対象経費に３分の２を乗じて得た額（千円未満切捨）又は２４万円のいずれか低い額 公式ページ
補助対象住宅の登記事項証明書に所有者として登録されている者（未登記の場合は固定資産税課税住民税などが課されること。台帳又は固定資産税通知書）、または共有者全員の合意により選出された者、または相続人、または所有者・相続人から解体について同意を得た者。ただし町税を滞納していない者で、暴力団員でなく、暴力団と関係を有していない者に限る。 / 給付額: 補助対象経費に10分の8を乗じて得た額（千円未満切捨）又は160万円のいずれか低い額（商業地域）、または補助対象経費に10分の8を乗じて得た額（千円未満切捨）又は80万円のいずれか低い額（その他の区域） / 申請期限: 令和７年分は件数上限に達したため、受付を終了しました。 公式ページ
夫婦等のいずれかが申請年度4月1日時点で満18歳以上満40歳未満の若者夫婦等世帯。五戸町に住所を有し町内の民間賃貸住宅に居住していること。補助金を最後に受けた日以後、2年以上継続した定住を確約できること。生活保護など公的制度による家賃補助を受けていないこと。町税・使用料の滞納がなく、自治会に加入していること。申請者は公務員でないこと。 / 給付額: 家賃から20,000円を除いた額（1,000円未満切り捨て）※上限2万円。家賃補助を受けた月数が通算36カ月を超えたあとは上限1万円 / 申請期限: 前期分（4～9月分）は8～9月頃、後期分（10～3月分）は2～3月頃に期間を指定して受付をします 公式ページ
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