ベータ版です。今は一部の地域だけ掲載中。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてくださいね。

七戸町の住宅給付金・助成制度一覧(4件)

初回掲載日: 2026-06-16 最終確認日: 2026-10-13(各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です)

相談・申請窓口: 企画調整課、七戸町企画調整課 など(制度により異なります)

七戸町で対象になるかもしれない制度(4件)

七戸町には、住宅の給付金・助成制度が4件あります(あおもり移住支援事業・七戸町移住体験支援事業費補助金など)。

まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。

💡 対象かどうか自動チェック → 無料で診断する
対象でしぼる:
どんな制度?金額の種類制度名
東京圏から七戸町へ移住し就業した方に、世帯で最大100万円(18歳未満の子がいる場合は加算)、単身で60万円の移住支援金を支給する制度条件で変わるあおもり移住支援事業
青森県外からの移住検討者を対象に、移住体験に係る移動費(最大35,000円)、宿泊費(最大6,000円/泊、2泊分まで)、町内移動費(1日3,000円を上限、3日分まで)を補助。費用の記載七戸町移住体験支援事業費補助金
18歳未満の子どもとともに青森県外から七戸町に移住し、県内の医療・福祉施設等に就業または養成機関に就学する方に、最大100万円(加算を含む)の移住支援金を交付する制度。条件で変わる医療・福祉職子育て世帯移住支援事業
青森県外から七戸町に移住し、医療・福祉職に就業または就学する18歳未満の子どもを養育する世帯に対し、基本額100万円に加算をつけて支給する移住支援制度条件で変わる医療・福祉職子育て世帯移住支援金

申請前に確認すること

制度ごとの窓口・申請方法・期限をまとめています。空欄だった項目は、最新情報を公式ページでご確認ください。

制度名相談・申請窓口申請方法期限公式ページ
あおもり移住支援事業企画調整課七戸町への移住(住民票異動届出)後、1年以内に企画調整課へ申請書及び必要書類を提出令和8年度の交付申請期限:令和9年1月15日(金)まで確認する
七戸町移住体験支援事業費補助金企画調整課補助事業開始前に指定書類を七戸町へ提出(電子申請サービスまたは書類提出)。補助事業終了後、実績報告書、領収書等、事後アンケートを提出。審査後、補助金交付請求書を提出。補助事業開始前:補助事業を開始する日から起算して10日前までに申請。補助事業終了後:補助事業終了日から起算して30日以内又は令和7年3月14日のいずれか早い期日までに実績報告書を提出。確認する
医療・福祉職子育て世帯移住支援事業企画調整課就業・就学のパターンに応じて、所定の書類(申請書、就業証明書、住民票、資格証明書等)を提出。予算の範囲内での支給となり、予算がなくなり次第受付を締め切る場合あり。令和8年度の交付申請期限:令和9年1月15日(金)まで確認する
医療・福祉職子育て世帯移住支援金七戸町企画調整課所定の申請様式および必要書類を提出。就業の場合と就学の場合で異なる様式を使用。令和8年度の交付申請期限:令和9年1月15日(金)まで確認する
所要時間:約1分 / 完全無料

わが家が対象の制度を無料判定

簡単な質問に答えるだけで、あなたが対象になる可能性のある給付金・助成金を瞬時にシミュレーションします。

\ 住んでいる地域・世帯情報で自動判定 /
無料で診断をはじめる ➔

東京圏から七戸町へ移住し就業した方に、世帯で最大100万円(18歳未満の子がいる場合は加算)、単身で60万円の移住支援金を支給する制度

給付・助成制度条件で変わる

あおもり移住支援事業

こんな人が対象東京23区内に通算5年以上在住、または東京圏条件不利地域以外に通算5年以上在住かつ東京23区への通勤をしていた者で、申請時に転入後1年以内であり、5年以上継続して七戸町に居住する意思を有し、一般就業・専門人材・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの就職要件に該当する者
金額・費用

世帯での移住の場合:100万円。

※移住する世帯に18歳未満の子がいる場合は、18歳未満の子1人につき100万円を加算します。

単身での移住の場合:60万円。

申請期限令和8年度の交付申請期限:令和9年1月15日(金)まで
申請のしかた七戸町への移住(住民票異動届出)後、1年以内に企画調整課へ申請書及び必要書類を提出
申請する窓口企画調整課

📅 申請期限をカレンダーに追加

公式ページで詳細・申請する出典: 七戸町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-13

青森県外からの移住検討者を対象に、移住体験に係る移動費(最大35,000円)、宿泊費(最大6,000円/泊、2泊分まで)、町内移動費(1日3,000円を上限、3日分まで)を補助。

給付・助成制度費用の記載

七戸町移住体験支援事業費補助金

こんな人が対象青森県外に住所を有する者で、以下のいずれかに該当する方:(1)七戸町で住居を探す者 (2)七戸町に居住することを前提に、町内または周辺地域で仕事を探す者 (3)七戸町に移住相談を行う者 (4)七戸町の子育てやテレワーク等の環境調査を行う者 (5)移住検討のために来町する者の世帯員。ただし、単に観光目的または出張目的であると思われる場合は対象外。これまで同補助の交付を受けた方も対象外。
金額・費用

移動及び帰路に係る費用:1人あたり実費額又は35,000円のいずれか低い額。

宿泊料(食事を除く):1人1泊あたり実費額又は6,000円のいずれか低い額(2泊分まで対象)。

町内滞在中の移動費:1日あたり3,000円を上限(3日分まで対象)。

期限・手続き条件補助事業開始前:補助事業を開始する日から起算して10日前までに申請。補助事業終了後:補助事業終了日から起算して30日以内又は令和7年3月14日のいずれか早い期日までに実績報告書を提出。
申請のしかた補助事業開始前に指定書類を七戸町へ提出(電子申請サービスまたは書類提出)。補助事業終了後、実績報告書、領収書等、事後アンケートを提出。審査後、補助金交付請求書を提出。
申請する窓口企画調整課

公式ページで詳細・申請する出典: 七戸町公式ページ ・ 確認日: 2026-08-25

18歳未満の子どもとともに青森県外から七戸町に移住し、県内の医療・福祉施設等に就業または養成機関に就学する方に、最大100万円(加算を含む)の移住支援金を交付する制度。

給付・助成制度条件で変わる

医療・福祉職子育て世帯移住支援事業

こんな人が対象18歳未満のお子さんとともに青森県外から七戸町へ移住した医療・福祉職。転入直前の10年間のうち通算5年以上県外に居住、転入直前に連続して1年以上県外に居住していたこと、七戸町に5年以上継続して居住する意思がある方。日本人である、または永住者等の在留資格を有すること。
金額・費用
  • 基本額:100万円
  • 子育て加算:(18歳未満の子ども一人あたり)100万円
  • ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯加算:100万円
申請期限令和8年度の交付申請期限:令和9年1月15日(金)まで
申請のしかた就業・就学のパターンに応じて、所定の書類(申請書、就業証明書、住民票、資格証明書等)を提出。予算の範囲内での支給となり、予算がなくなり次第受付を締め切る場合あり。
申請する窓口企画調整課

📅 申請期限をカレンダーに追加

公式ページで詳細・申請する出典: 七戸町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-13

青森県外から七戸町に移住し、医療・福祉職に就業または就学する18歳未満の子どもを養育する世帯に対し、基本額100万円に加算をつけて支給する移住支援制度

給付・助成制度条件で変わる

医療・福祉職子育て世帯移住支援金

こんな人が対象18歳未満のお子さんとともに青森県外から七戸町へ移住し、県内の医療・福祉施設等で資格に基づく業務に就職、または県内の養成機関に就学した方。転入前10年中に通算5年以上県外に居住し、転入直前に連続1年以上県外に居住していること。七戸町に5年以上継続して居住する意思があること。
金額・費用
  • 基本額:100万円
  • 子育て加算:(18歳未満の子ども一人あたり)100万円
  • ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯加算:100万円
申請期限令和8年度の交付申請期限:令和9年1月15日(金)まで
申請のしかた所定の申請様式および必要書類を提出。就業の場合と就学の場合で異なる様式を使用。
申請する窓口七戸町企画調整課

📅 申請期限をカレンダーに追加

公式ページで詳細・申請する出典: 七戸町公式ページ ・ 確認日: 2026-08-25

同じ都道府県内の自治体で制度数をくらべる(29自治体)
住宅給付金 近隣自治体比較
自治体制度数最大給付額
青森市 5件 要確認
黒石市 4件 要確認
五所川原市 4件 要確認
十和田市 6件 要確認
三沢市 6件 要確認
むつ市 4件 要確認
つがる市 6件 要確認
平川市 4件 要確認
平内町 3件 要確認
今別町 4件 要確認
蓬田村 2件 要確認
外ヶ浜町 5件 要確認
鰺ヶ沢町 3件 最大 30,000円
深浦町 3件 要確認
西目屋村 3件 要確認
藤崎町 3件 最大 10,000円
大鰐町 7件 要確認
田舎館村 3件 最大 500,000円
板柳町 5件 要確認
鶴田町 3件 要確認
七戸町(このページ) 4件 要確認
六戸町 5件 要確認
横浜町 6件 要確認
東北町 5件 要確認
六ヶ所村 4件 要確認
おいらせ町 7件 要確認
五戸町 2件 要確認
田子町 3件 要確認
階上町 5件 要確認

PR|アフィリエイト広告を含みます

空き家の活用・賃貸収益化を検討している方へ

空き家を手放さずに活用したい場合は、賃貸運用のプロへの相談から始めるのも一つの方法です。

空き家の借り上げ・賃貸運用を無料相談する

外部サービスのページに移動します。本サイトは紹介による報酬を受け取ることがあります。制度の掲載内容とは無関係です。

よくある質問

七戸町の「あおもり移住支援事業」の対象者は?

東京23区内に通算5年以上在住、または東京圏条件不利地域以外に通算5年以上在住かつ東京23区への通勤をしていた者で、申請時に転入後1年以内であり、5年以上継続して七戸町に居住する意思を有し、一般就業・専門人材・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの就職要件に該当する者。 金額・費用の記載は次のとおりです。世帯での移住の場合:100万円。※移住する世帯に18歳未満の子がいる場合は、18歳未満の子1人につき100万円を加算します。単身での移住の場合:60万円。 申請期限は次のとおりです。令和8年度の交付申請期限:令和9年1月15日(金)まで。 公式ページ

七戸町の「七戸町移住体験支援事業費補助金」の対象者は?

青森県外に住所を有する者で、以下のいずれかに該当する方:(1)七戸町で住居を探す者 (2)七戸町に居住することを前提に、町内または周辺地域で仕事を探す者 (3)七戸町に移住相談を行う者 (4)七戸町の子育てやテレワーク等の環境調査を行う者 (5)移住検討のために来町する者の世帯員。ただし、単に観光目的または出張目的であると思われる場合は対象外。これまで同補助の交付を受けた方も対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。移動及び帰路に係る費用:1人あたり実費額又は35,000円のいずれか低い額。宿泊料(食事を除く):1人1泊あたり実費額又は6,000円のいずれか低い額(2泊分まで対象)。町内滞在中の移動費:1日あたり3,000円を上限(3日分まで対象) 期限・手続き条件は次のとおりです。補助事業開始前:補助事業を開始する日から起算して10日前までに申請。補助事業終了後:補助事業終了日から起算して30日以内又は令和7年3月14日のいずれか早い期日までに実績報告書を提出。 公式ページ

七戸町の「医療・福祉職子育て世帯移住支援事業」の対象者は?

18歳未満のお子さんとともに青森県外から七戸町へ移住した医療・福祉職。転入直前の10年間のうち通算5年以上県外に居住、転入直前に連続して1年以上県外に居住していたこと、七戸町に5年以上継続して居住する意思がある方。日本人である、または永住者等の在留資格を有すること。 金額・費用の記載は次のとおりです。基本額:100万円、子育て加算:(18歳未満の子ども一人あたり)100万円、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯加算:100万円。 申請期限は次のとおりです。令和8年度の交付申請期限:令和9年1月15日(金)まで。 公式ページ

七戸町の「医療・福祉職子育て世帯移住支援金」の対象者は?

18歳未満のお子さんとともに青森県外から七戸町へ移住し、県内の医療・福祉施設等で資格に基づく業務に就職、または県内の養成機関に就学した方。転入前10年中に通算5年以上県外に居住し、転入直前に連続1年以上県外に居住していること。七戸町に5年以上継続して居住する意思があること。 金額・費用の記載は次のとおりです。基本額:100万円、子育て加算:(18歳未満の子ども一人あたり)100万円、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯加算:100万円。 申請期限は次のとおりです。令和8年度の交付申請期限:令和9年1月15日(金)まで。 公式ページ

七戸町の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい?

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。企画調整課、七戸町企画調整課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。

所要時間:約1分 / 完全無料

わが家が対象の制度を無料判定

ここまで見て迷ったら、診断ツールが住んでいる自治体・年齢から対象になりそうな制度を絞り込みます。

\ 住んでいる地域・世帯情報で自動判定 /
無料で診断をはじめる ➔
📋 無料で対象の給付金を診断する