南相馬市の老後・介護給付金・助成制度一覧（13件）

南相馬市に住民票を有し、市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯で、要介護4、5の認定を受けている者（相当の人を含む）を在宅において現に介護している家族。介護している方・介護を受けている方の両世帯員全員が非課税住民税などが課されること。の申告をしている必要がある。 助成上限の記載は次のとおりです。ひと月あたり10,000円を上限とする（1,000円券×10枚）、年120,000円を上限として交付。 公式ページ

紙おむつ利用券：南相馬市に住民票を有し、65歳以上の寝たきり（寝たきり度A1以上）または認知症（認知症度IIa以上）の者を在宅で現に介護している家族。介護用品利用券：市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯で、要介護4、5の認定を受けている者（相当の人を含む）を在宅で現に介護している家族。 助成上限の記載は次のとおりです。紙おむつ利用券：ひと月あたり3,000円を上限とする（1,000円券×3枚）、年36,000円を上限として交付。介護用品利用券：ひと月あたり10,000円を上限とする（1,000円券×10枚）、年120,000円を上限として交付。 公式ページ

南相馬市に住民票を有し、以下のいずれかに該当する者を在宅において現に介護している家族：（ア）在宅にて介護を受けている65歳以上の寝たきりの状態にある者（寝たきり度：A1以上）、（イ）在宅にて介護を受けている65歳以上の認知症の状態にある者（認知症度：IIa以上） 助成上限の記載は次のとおりです。ひと月あたり3,000円を上限とする（1,000円券×3枚）、年36,000円を上限として交付。 公式ページ

後期高齢者医療被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。のうち一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金等免除対象者。 公式ページ

認知症などで行方が分からなくなる恐れのある高齢者。 金額・費用の記載は次のとおりです。機器紛失や機器破損の場合を除き、無料で利用していただけます。 公式ページ

100歳。 給付・助成額の記載は次のとおりです。100,000円。 公式ページ

給与の支払いを受けている後期高齢者医療制度に加入者で、新型コロナウイルス感染症に感染し、又は発熱等の症状があり感染が疑われることにより療養のため労務に服することができなくなった者。3日間連続して仕事を休み、4日目以降にも休んだ日があり、4日目が令和2年1月1日から令和5年5月7日までの間に属し、給与等の支払いを受けられないか、一部減額されて支払われている者。 助成上限の記載は次のとおりです。（直近の継続した3カ月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額）×2/3×日数（支給対象となる日数）、支給額には上限があります。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和2年1月1日から福島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療施行規則に定める日（令和5年5月7日）までの間で療養のために労務を服することができない期間（ただし、入院が継続する場合等は最長1年6月まで） 公式ページ

給与の支払いを受けている後期高齢者医療制度に加入していること、新型コロナウイルス感染症に感染し又は発熱等の症状があり感染が疑われることにより療養のため労務に服することができなくなったこと、3日間連続して仕事を休み4日目以降にも休んだ日があり4日目が令和2年1月1日から令和5年5月7日までの間に属すること、給与等の支払いを受けられないか一部減額されて支払われていること。 給付・助成額の記載は次のとおりです。（直近の継続した3カ月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額）×2/3×日数（支給対象となる日数） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和2年1月1日から福島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療施行規則に定める日（令和5年5月7日）までの間で療養のために労務を服することができない期間（ただし、入院が継続する場合等は最長1年6月まで） 公式ページ

①南相馬市内に住所がある65歳以上の方、②両耳の聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満の方、③耳鼻咽喉科の医師から補聴器が必要であることの証明を受けている方。ただし前回の助成交付を受けてから5年を経過するまで、再度の申請ができません。 助成上限の記載は次のとおりです。市民税課税住民税などが課されること。世帯は購入費の1/2（上限75,000円）、市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯・生活保護世帯は購入費の2/3（上限100,000円） 公式ページ

避難指示が解除された区域の後期高齢者医療保険加入世帯員。世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。の地域区分により対象の該当・非該当が決定される。医療機関利用時には保険証と免除証明書の提示が必要。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和7年度には一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金免除が終了（平成26年までに解除された地域）、令和9年度には一部負担金免除が終了（平成28年までに解除された地域） 公式ページ

避難指示が解除された区域の後期高齢者医療保険加入世帯員（世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。の地域区分により決定）。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が確認できることが必要。 金額・費用の記載は次のとおりです。保険料（税）：令和5年度から2分の1、令和6年度・令和7年度から2分の1など段階的に減免。一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金：全額免除。 期限・手続き条件は次のとおりです。平成26年までに解除された地域：令和6年度に保険料（税）の免除終了、令和7年度に一部負担金免除が終了。平成28年までに解除された地域：令和8年度に保険料（税）の免除終了、令和9年度に一部負担金免除が終了。 公式ページ

避難指示が解除された区域の後期高齢者医療保険加入世帯員。世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。の地域区分および所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。により減免対象が決定される。税の申告が済んでいないなどの理由で所得の確認ができない場合は減免証明書を交付できない。 助成割合の記載は次のとおりです。令和5年度から2分の1、令和7年度から2分の1。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和6年度には保険料（税）の免除終了（平成26年までに解除された地域）、令和8年度には保険料（税）の免除終了（平成28年までに解除された地域） 公式ページ

後期高齢者医療被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。のうち一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金等免除対象者。免除となる日は地震、津波の全半壊や原発事故による区域により異なる。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。小高地域包括支援センター、鹿島地域包括支援センター、原町西地域包括支援センター、原町東地域包括支援センター、南相馬市長寿福祉課（市外避難者向け）、南相馬市健康福祉部長寿福祉課、小高地域包括支援センター、鹿島地域包括支援センター、原町西地域包括支援センター、原町東地域包括支援センター、市民生活部市民課 保険年金係（0244-24-5233）、小高区市民総合サービス課（0244-44-6711）、鹿島区市民総合サービス課（0244-46-2112）、健康福祉部長寿福祉課 長寿福祉係、市民生活部 市民課 保険年金係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。