南相馬市の住宅給付金・助成制度一覧(4件)
初回掲載日: 2026-06-20 最終確認日: 2026-09-09(各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です)
相談・申請窓口: 空き家と住まいの相談窓口「ミライエ」(南相馬市原町区旭町1丁目46-4 2階)、南相馬市 建設部 都市計画課 建築営繕係 など(制度により異なります)
南相馬市で対象になるかもしれない制度(対象になりうる制度 4件 / ほか1件は今年度の受付終了)
南相馬市には、住宅の給付金・助成制度が4件あります(空き家利活用推進事業補助金・ブロック塀等安全対策促進事業補助金など)。
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
対象でしぼる:
| どんな制度? | 金額の種類 | 制度名 |
| 空き家バンク登録物件の活用・改修を行う活用者または所有者に対し、改修費用と家財処分費を補助する制度。基礎額最大100万円に加え、要件を満たせば加算金を交付。 | 上限あり | 空き家利活用推進事業補助金 |
| 南相馬市内で公衆道路に面するブロック塀等の倒壊対策工事の経費に対し、その2分の1(上限17.5万円)を補助する制度。対象者は個人で市税滞納がない方。 | 上限あり | ブロック塀等安全対策促進事業補助金 |
| 新築・中古住宅取得により、多世代同居・近居・多子・移住定住世帯に100万円を基礎額として交付し、条件に応じて25~50万円を加算する定住促進奨励金 | 条件で変わる | 住宅購入等世帯定住促進事業奨励金 |
| 昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震基準の木造住宅の耐震改修および現地建替え工事費用の一部を助成。工事タイプごとに異なる補助率と上限額を設定。 | 上限あり | 南相馬市木造住宅耐震改修支援事業補助金 |
| 自ら居住する市内の住宅に太陽光発電システム、HEMS、蓄電池システムを設置する方に補助金を交付する制度 | 上限あり | 令和7年度自家消費型太陽光発電促進支援事業補助制度受付終了 |
申請前に確認すること
制度ごとの窓口・申請方法・期限をまとめています。空欄だった項目は、最新情報を公式ページでご確認ください。
| 制度名 | 相談・申請窓口 | 申請方法 | 期限 | 公式ページ |
| 空き家利活用推進事業補助金 | 空き家と住まいの相談窓口「ミライエ」(南相馬市原町区旭町1丁目46-4 2階) | 改修工事着手前に市へ交付申請書を提出し、市の審査後に交付決定通知書を受領。交付決定日以降に工事着手し、工事完了後に実績報告を提出。市の審査後、補助金が指定口座に振り込まれる。 | 交付申請…空き家の改修工事着手前(契約日前)まで、実績報告…交付申請書に記入した工期完了日まで(事業期間 令和9年3月31日までに実績報告を提出) | 確認する |
| ブロック塀等安全対策促進事業補助金 | 南相馬市 建設部 都市計画課 建築営繕係 | 「ブロック塀等安全対策促進事業補助金交付申請書」に必要事項を記入し、1部提出する。必要な添付書類は、見積書、位置図、図面、ブロック塀等点検表、税の完納証明書。 | 令和9年1月末までに、安全対策工事が完了するもの | 確認する |
| 住宅購入等世帯定住促進事業奨励金 | 空き家と住まいの相談窓口「ミライエ」、建設部 都市計画課 住宅政策室 | 申請前に住宅引渡し、住民票異動、登記登録手続きを完了し、住宅入居後に奨励金交付申請書兼請求書を提出。市で申請内容を審査し、交付決定通知書が届いた後、指定金融機関口座に振り込まれる | 新築住宅の場合…登記表題部の新築日から1年以内かつ令和9年3月31日まで。中古住宅の場合…登記権利部の売買日から1年以内かつ令和9年3月31日まで | 確認する |
| 南相馬市木造住宅耐震改修支援事業補助金 | 南相馬市建設部都市計画課建築営繕係 | 「木造住宅耐震改修支援事業補助金交付申請書」に必要事項を記入し1部提出。工事タイプ(耐震改修工事または現地建替え工事)ごとに異なる書類を提出。 | 令和9年1月末までに、耐震改修工事及び現地建替え工事が完了するもの | 確認する |
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空き家バンク登録物件の活用・改修を行う活用者または所有者に対し、改修費用と家財処分費を補助する制度。基礎額最大100万円に加え、要件を満たせば加算金を交付。
給付・助成制度上限あり
空き家利活用推進事業補助金
| こんな人が対象 | 空き家バンクに登録されている空き家を活用しようとする人(空き家活用者)、または空き家バンクに登録されている空き家の所有者(空き家所有者。申請には条件あり) |
| 助成上限 |
- 基礎額:最大 100万円(補助率1/6)
- 特定区域加算金 最大 25万円(補助率1/12)
- 多子加算金 最大 25万円(補助率1/12)
- 新婚加算金 最大 25万円(補助率1/12)
- 就農加算金 最大 25万円(補助率1/12)
- 家財処分費補助:最大 20万円(実費5万円以上対象)
|
| 期限・手続き条件 | 交付申請…空き家の改修工事着手前(契約日前)まで、実績報告…交付申請書に記入した工期完了日まで(事業期間 令和9年3月31日までに実績報告を提出) |
| 申請のしかた | 改修工事着手前に市へ交付申請書を提出し、市の審査後に交付決定通知書を受領。交付決定日以降に工事着手し、工事完了後に実績報告を提出。市の審査後、補助金が指定口座に振り込まれる。 |
| 申請する窓口 | 空き家と住まいの相談窓口「ミライエ」(南相馬市原町区旭町1丁目46-4 2階) |
公式ページで詳細・申請する出典: 南相馬市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-09
南相馬市内で公衆道路に面するブロック塀等の倒壊対策工事の経費に対し、その2分の1(上限17.5万円)を補助する制度。対象者は個人で市税滞納がない方。
給付・助成制度上限あり
ブロック塀等安全対策促進事業補助金
| こんな人が対象 | 市内に存するブロック塀等(コンクリートブロック塀、レンガ塀、石塀等)の所有者(個人)で、公衆用道路等に面し、地震等により倒壊のおそれがあり、道路面からの高さが1メートル以上で、建築基準法施行令(第61条または第62条の8の規定)に適合するもの、または昭和56年5月31日以前に築造されたもの。市税の滞納がない方。 |
| 助成上限 | ブロック塀等の取り壊し、改修または建替えのための経費、取り壊した廃棄物の運搬及び処分のための経費の2分の1(上限17.5万円) |
| 期限・手続き条件 | 令和9年1月末までに、安全対策工事が完了するもの |
| 申請のしかた | 「ブロック塀等安全対策促進事業補助金交付申請書」に必要事項を記入し、1部提出する。必要な添付書類は、見積書、位置図、図面、ブロック塀等点検表、税の完納証明書。 |
| 申請する窓口 | 南相馬市 建設部 都市計画課 建築営繕係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 南相馬市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-09
新築・中古住宅取得により、多世代同居・近居・多子・移住定住世帯に100万円を基礎額として交付し、条件に応じて25~50万円を加算する定住促進奨励金
給付・助成制度条件で変わる
住宅購入等世帯定住促進事業奨励金
| こんな人が対象 | 対象世帯:(1)多世代同居世帯:子、子の父母、子の祖父母・曽祖父母の3世代以上が同じ住宅に居住する世帯。(2)近居世帯:親子と子の祖父母が居住する住宅の最短直線距離が約1000メートル以内にある世帯。(3)多子世帯:同居する18歳以下の子が3人以上の世帯。(4)移住定住世帯:転入後5年以内に住宅を取得し居住する夫婦(ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯を含む)もしくは住宅取得後1年以内に転入した世帯で、申請時点において夫婦のいずれか(ひとり親世帯の場合はその親)が満43歳未満の世帯。交付条件:令和5年4月2日以降に登記・売買していること、南相馬市民として5年以上住み続けること、住民票異動・居住していること、市税の滞納がないこと、世帯員が暴力団員等でないこと、以前に同奨励金を受けていないこと、地元自治会に加入すること |
| 金額・費用 | 基礎額:新築住宅100万円、中古住宅100万円。
- 加算金:特定区域加算25万円(定額)
- 移住定住加算25万円(定額)
- 空き家解体加算50万円(定額)
|
| 期限・手続き条件 | 新築住宅の場合…登記表題部の新築日から1年以内かつ令和9年3月31日まで。中古住宅の場合…登記権利部の売買日から1年以内かつ令和9年3月31日まで |
| 申請のしかた | 申請前に住宅引渡し、住民票異動、登記登録手続きを完了し、住宅入居後に奨励金交付申請書兼請求書を提出。市で申請内容を審査し、交付決定通知書が届いた後、指定金融機関口座に振り込まれる |
| 申請する窓口 | 空き家と住まいの相談窓口「ミライエ」、建設部 都市計画課 住宅政策室 |
公式ページで詳細・申請する出典: 南相馬市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-09
昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震基準の木造住宅の耐震改修および現地建替え工事費用の一部を助成。工事タイプごとに異なる補助率と上限額を設定。
給付・助成制度上限あり
南相馬市木造住宅耐震改修支援事業補助金
| こんな人が対象 | 昭和56年5月31日以前に着工した、自らが居住する一戸建ての木造住宅(枠組壁工法を含む、3階建て以下)で、耐震診断により耐震基準を満たさないもの。対象者は所有者、賃借人、購入予定者で、個人であり市税等の滞納がないこと。令和9年1月末までに工事完了を要する。 |
| 助成上限 | 一般耐震改修工事費の5分の4以内かつ115万円以内。
簡易耐震改修工事費の5分の4以内かつ69万円以内。
部分耐震改修工事費の5分の4以内かつ69万円以内。
現地建替え工事費の5分の4以内かつ115万円以内。
ただし、【リバース60】耐震改修利子補給制度を利用する場合の交付額は上記の2分の1の額。
その他、加算金として、耐震改修工事及び現地建替え工事について、工事費用の10分の1(上限20万円)加算される。 |
| 期限・手続き条件 | 令和9年1月末までに、耐震改修工事及び現地建替え工事が完了するもの |
| 申請のしかた | 「木造住宅耐震改修支援事業補助金交付申請書」に必要事項を記入し1部提出。工事タイプ(耐震改修工事または現地建替え工事)ごとに異なる書類を提出。 |
| 申請する窓口 | 南相馬市建設部都市計画課建築営繕係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 南相馬市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-09
自ら居住する市内の住宅に太陽光発電システム、HEMS、蓄電池システムを設置する方に補助金を交付する制度
給付・助成制度上限あり
令和7年度自家消費型太陽光発電促進支援事業補助制度
⚠ 掲載中の申請期限(2026-03-31)は過ぎています。最新の受付状況は公式ページでご確認ください。
| こんな人が対象 | 自ら居住する南相馬市内の住宅に対象機器(未使用品)を設置する方で、市内に住所を有する(住民票をお持ちの)方。市税の滞納がなく、過去に同じ補助対象機器に対する補助金を受けていない方。設置した機器に係る費用等の支払いが完了し、原則として申請者・購入(契約)者・電力受給契約者及び補助金振込先口座名が全て同一であること。 |
| 助成上限 | 太陽光発電システム:1キロワットあたり30,000円(上限5キロワット 最大150,000円)。
HEMS:設置費用の1/2(補助上限額30,000円)。
住宅用蓄電池システム:1キロワット・アワーあたり25,000円(上限10キロワット・アワー 最大250,000円)。 |
| 申請期限 | 令和7年度受付を終了しました。予算額に達したため。申請受付予定期間は令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで |
| 申請のしかた | 環境政策課脱炭素社会推進係(市役所西庁舎1階)への持参、または郵送。受付時間:月曜日から金曜日の8時30分から17時15分まで |
| 申請する窓口 | 市民生活部 環境政策課 脱炭素社会推進係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 南相馬市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-09
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よくある質問
南相馬市の「空き家利活用推進事業補助金」の対象者は?
空き家バンクに登録されている空き家を活用しようとする人(空き家活用者)、または空き家バンクに登録されている空き家の所有者(空き家所有者。申請には条件あり) 助成上限の記載は次のとおりです。基礎額:最大 100万円(補助率1/6)、特定区域加算金 最大 25万円(補助率1/12)、多子加算金 最大 25万円(補助率1/12)、新婚加算金 最大 25万円(補助率1/12)、就農加算金 最大 25万円(補助率1/12)、家財処分費補助:最大 20万円(実費5万円以上対象) 期限・手続き条件は次のとおりです。交付申請…空き家の改修工事着手前(契約日前)まで、実績報告…交付申請書に記入した工期完了日まで(事業期間 令和9年3月31日までに実績報告を提出) 公式ページ
南相馬市の「ブロック塀等安全対策促進事業補助金」の対象者は?
市内に存するブロック塀等(コンクリートブロック塀、レンガ塀、石塀等)の所有者(個人)で、公衆用道路等に面し、地震等により倒壊のおそれがあり、道路面からの高さが1メートル以上で、建築基準法施行令(第61条または第62条の8の規定)に適合するもの、または昭和56年5月31日以前に築造されたもの。市税の滞納がない方。 助成上限の記載は次のとおりです。ブロック塀等の取り壊し、改修または建替えのための経費、取り壊した廃棄物の運搬及び処分のための経費の2分の1(上限17.5万円) 期限・手続き条件は次のとおりです。令和9年1月末までに、安全対策工事が完了するもの。 公式ページ
南相馬市の「住宅購入等世帯定住促進事業奨励金」の対象者は?
対象世帯:(1)多世代同居世帯:子、子の父母、子の祖父母・曽祖父母の3世代以上が同じ住宅に居住する世帯。(2)近居世帯:親子と子の祖父母が居住する住宅の最短直線距離が約1000メートル以内にある世帯。(3)多子世帯:同居する18歳以下の子が3人以上の世帯。(4)移住定住世帯:転入後5年以内に住宅を取得し居住する夫婦(ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯を含む)もしくは住宅取得後1年以内に転入した世帯で、申請時点において夫婦のいずれか(ひとり親世帯の場合はその親)が満43歳未満の世帯。交付条件:令和5年4月2日以降に登記・売買していること、南相馬市民として5年以上住み続けること、住民票異動・居住していること、市税の滞納がないこと、世帯員が暴力団員等でないこと、以前に同奨励金を受けていないこと、地元自治会に加入すること。 金額・費用の記載は次のとおりです。基礎額:新築住宅100万円、中古住宅100万円。加算金:特定区域加算25万円(定額)、移住定住加算25万円(定額)、空き家解体加算50万円(定額) 期限・手続き条件は次のとおりです。新築住宅の場合…登記表題部の新築日から1年以内かつ令和9年3月31日まで。中古住宅の場合…登記権利部の売買日から1年以内かつ令和9年3月31日まで。 公式ページ
南相馬市の「南相馬市木造住宅耐震改修支援事業補助金」の対象者は?
昭和56年5月31日以前に着工した、自らが居住する一戸建ての木造住宅(枠組壁工法を含む、3階建て以下)で、耐震診断により耐震基準を満たさないもの。対象者は所有者、賃借人、購入予定者で、個人であり市税等の滞納がないこと。令和9年1月末までに工事完了を要する。 助成上限の記載は次のとおりです。一般耐震改修工事費の5分の4以内かつ115万円以内。簡易耐震改修工事費の5分の4以内かつ69万円以内。部分耐震改修工事費の5分の4以内かつ69万円以内。現地建替え工事費の5分の4以内かつ115万円以内。ただし、【リバース60】耐震改修利子補給制度を利用する場合の交付額は上記の2分の1の額。その他、加算金として、耐震改修工事及び現地建替え工事について、工事費用の10分の1(上限20万円)加算される。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和9年1月末までに、耐震改修工事及び現地建替え工事が完了するもの。 公式ページ
南相馬市の「令和7年度自家消費型太陽光発電促進支援事業補助制度」の対象者は?
自ら居住する南相馬市内の住宅に対象機器(未使用品)を設置する方で、市内に住所を有する(住民票をお持ちの)方。市税の滞納がなく、過去に同じ補助対象機器に対する補助金を受けていない方。設置した機器に係る費用等の支払いが完了し、原則として申請者・購入(契約)者・電力受給契約者及び補助金振込先口座名が全て同一であること。 助成上限の記載は次のとおりです。太陽光発電システム:1キロワットあたり30,000円(上限5キロワット 最大150,000円)。HEMS:設置費用の1/2(補助上限額30,000円)。住宅用蓄電池システム:1キロワット・アワーあたり25,000円(上限10キロワット・アワー 最大250,000円) 申請期限は次のとおりです。令和7年度受付を終了しました。予算額に達したため。申請受付予定期間は令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで。 公式ページ
南相馬市の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい?
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。空き家と住まいの相談窓口「ミライエ」(南相馬市原町区旭町1丁目46-4 2階)、南相馬市 建設部 都市計画課 建築営繕係、空き家と住まいの相談窓口「ミライエ」、建設部 都市計画課 住宅政策室、南相馬市建設部都市計画課建築営繕係、市民生活部 環境政策課 脱炭素社会推進係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。
所要時間:約1分 / 完全無料
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