長井市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（13件）

市内小中学校に在籍する児童生徒の保護者の方で、(1)生活保護の停止または廃止の措置を受けた、(2)市町村民税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。、(3)市町村民税が減免、(4)個人事業税が減免、(5)固定資産税が減免、(6)国民年金の保険料が減免、(7)国民健康保険の保険料が免除、(8)児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受給している、(9)生活福祉資金貸付制度による貸付を受けている、(10)上記に該当しない場合で世帯の収入が生活保護基準の1.4倍より少ない場合のいずれかに該当する方。 金額・費用の記載は次のとおりです。支給額は学年によって異なります。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請は随時受け付けています。申請月より前に支出されたとみなされる経費については対象になりません。 公式ページ

20歳未満で、精神または身体に障がいがある児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父母または養育者。ただし、対象児童が児童福祉施設などに入所している場合、障がいのために公的年金を受けている場合、または日本国内に住所を有しない場合は対象外。障がいの程度は診断書に基づき審査医が判定。 金額・費用の記載は次のとおりです。対象児童数1人につき 1級…月額58,450円 2級…月額38,930円。 期限・手続き条件は次のとおりです。認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。した日の属する月の翌月分から支給され、年3回(4月、8月、11月)指定した金融機関の口座に支払われます。 公式ページ

受診日において長井市に住所を有する方。産後2週間頃の産婦健康診査は産後4週6日まで、産後1か月頃の産婦健康診査は産後8週6日まで。 助成上限の記載は次のとおりです。健康診査1回につき上限5,000円 ただし、産婦健康診査に要した費用が上限額に満たない場合は、当該費用の額が助成対象となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日より、産後2週間頃の産婦健康診査および産後1か月頃の産婦健康診査にかかる費用を助成します。※令和8年3月31日までに受診された場合は助成対象外です。 公式ページ

重度の障がいがあるため、日常生活において常時の介護を必要とする20歳未満の在宅の障がい者。ただし施設入所中の児童、障がいを事由とする公的年金給付を受ける児童は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。月額 16,560円(令和8年4月から) 期限・手続き条件は次のとおりです。申請月の翌月分から、毎年5月、8月、11月、2月の10日に各月の前月分までの手当が支給される。 公式ページ

受診日において長井市に住所を有するお子さんで、出生後初めて1か月児健康診査を受診する方。生後満2か月になる日の前日までの受診が対象。 助成上限の記載は次のとおりです。健康診査1回につき4,000円を上限とし、1回まで。ただし、1か月児健康診査に要した費用が上限に満たない場合は、当該費用の額が助成対象となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日より。生後満2か月になる日の前日までの受診が対象。 公式ページ

配偶者のいない父または母が18歳以下の子どもを扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。していること。配偶者のいない父または母が就労等により得ている収入で生計を維持していること。配偶者のいない父または母の前年の収入に対して所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。であること。高校卒業後に進学等で親の扶養が継続となる場合は申請により19歳の誕生月の末日まで延長可能。再婚した場合や事実上の婚姻関係と同様の事情がある場合は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療機関や調剤薬局の窓口で支払額は発生しません。 期限・手続き条件は次のとおりです。医療証には1年間(7月1日から翌年6月30日まで)の有効期限があり、毎年6月下旬に医療証の更新を行っています。 公式ページ

国民健康保険に加入されている方が出産したとき。妊娠85日以後の出産であれば、流産、死産、人工妊娠中絶の場合も支給対象。 給付・助成額の記載は次のとおりです。長井市では国民健康保険（国保）に加入されている方が出産したとき、55万円を支給しております。 公式ページ

母子健康手帳の交付を受けた多胎妊婦であって、15回目以降の妊婦健康診査を受診する日において長井市に住所を有する方。 助成上限の記載は次のとおりです。健康診査1回につき5,000円を上限とし、妊婦1人につき5回（15回目から19回目）まで。ただし、妊婦健康診査に要した費用が上限に満たない場合は、当該費用の額が助成対象となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年3月31日までに受診された場合は助成対象外です。令和8年4月1日より、多胎妊娠に伴い、通常の妊婦健康診査の回数を超えて妊婦健康診査を受診した分（15～19回目）の費用を助成します。 公式ページ

受診日において長井市に住所がある妊婦。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。無料 (健診受診日に治療を行ったときは医療保険診療となり、個人負担があります) 公式ページ

受診日において長井市に住所を有する方。産後2週間頃の産婦健康診査は産後4週6日まで、産後1か月頃の産婦健康診査は産後8週6日まで。 助成上限の記載は次のとおりです。健康診査1回につき上限5,000円 ただし、産婦健康診査に要した費用が上限額に満たない場合は、当該費用の額が助成対象となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日より、産後2週間頃の産婦健康診査および産後1か月頃の産婦健康診査にかかる費用を助成します。 ※令和8年3月31日までに受診された場合は助成対象外です。 公式ページ

治療開始日の妻の年齢が43歳以上46歳未満の夫婦で、申請日時点で長井市に住所を有する方。 公式ページ

離婚や配偶者が死亡したことによりひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭となった親と子。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の状況等を確認し、該当する場合に対象。 助成割合の記載は次のとおりです。医療機関等の窓口で3割負担した金額の返還。払戻金額のうち、7割分は加入している医療保険から、残りの3割分はひとり親家庭等医療から支払われます。 期限・手続き条件は次のとおりです。医療証は毎年6月末に更新手続きが必要です。 公式ページ

治療開始日の妻の年齢が43歳以上46歳未満の夫婦で、申請日時点で長井市に住所を有する方。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。学校教育課 学事係、長井市子育て推進課 市役所本庁1階15番窓口、健康スポーツ課 健康推進室、長井市子育て推進課（市役所1階15番窓口）、市民課 医療・年金係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。