長井市の障がいのある方への給付金・助成制度（10件）

20歳未満で、精神または身体に障がいがある児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父母または養育者。ただし、対象児童が児童福祉施設などに入所している場合、障がいのために公的年金を受けている場合、または日本国内に住所を有しない場合は対象外。障がいの程度は診断書に基づき審査医が判定。 金額・費用の記載は次のとおりです。対象児童数1人につき 1級…月額58,450円 2級…月額38,930円。 期限・手続き条件は次のとおりです。認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。した日の属する月の翌月分から支給され、年3回(4月、8月、11月)指定した金融機関の口座に支払われます。 公式ページ

長井市在住の65歳以上で、市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯又は均等割のみの課税住民税などが課されること。世帯に属し、補聴器相談医から加齢による難聴のため補聴器の使用が必要と言われ、補聴器を初めて購入する方で、障害者総合支援法による補聴器の支給に該当しない方。認定補聴器専門店又は認定補聴器技能者が在籍する店舗での購入に限る。購入後、半年間補聴器の調整を受けることに同意できる方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。片耳につき10,000円。 公式ページ

長井市在住の65歳以上の方で、市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯又は均等割のみの課税住民税などが課されること。世帯に属し、補聴器相談医から加齢による難聴のため補聴器の使用が必要であると言われている方。補聴器を初めて購入する方（認定補聴器専門店又は認定補聴器技能者が在籍する店舗での購入に限る）で、障害者総合支援法による補聴器の支給に該当しない方。購入後、半年間補聴器の調整を受けることに同意できる方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。片耳につき10,000円。 公式ページ

重度の障がいがあるため、日常生活において常時の介護を必要とする20歳未満の在宅の障がい者。ただし施設入所中の児童、障がいを事由とする公的年金給付を受ける児童は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。月額 16,560円(令和8年4月から) 期限・手続き条件は次のとおりです。申請月の翌月分から、毎年5月、8月、11月、2月の10日に各月の前月分までの手当が支給される。 公式ページ

1. 身体障害者手帳1、2級または療育手帳Aの交付を受けている方、2. 所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。の世帯、3. 介護支援おむつ支給事業及び日常生活用具給付事業により給付を受けていない方、4. 生活保護法により生活扶助を受けていない方。対象者の年齢は3歳以上の方。 公式ページ

18歳以上の身体障害者手帳をお持ちの方で、身体の障がいを除去・軽減するための手術や継続的な治療が必要な場合。ただし、身体障害者手帳をお持ちでない方でも、心臓または腎臓等の内部機能障害により、命の危険がある等、緊急に治療を要する場合は手帳との緊急同時申請により更生医療の申請が可能。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。自己負担額は原則として医療費の1割の額となりますが、低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。世帯及び重度かつ継続して医療が必要と認められる方には、負担上限額が設定されます。 公式ページ

精神に障がいをお持ちの方が医療機関に通院することにより、精神的な疾病の治療を受ける場合。精神障害者保健福祉手帳がなくても利用可能。対象疾病：統合失調症、認知症、うつ病、てんかん、薬物関連障がい等。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。自己負担額は原則として医療費の1割の額となりますが、低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。世帯及び重度かつ継続して医療が必要と認められる方には、負担上限額が設定されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。更新は、治療開始日の3カ月前から可能です。 公式ページ

精神に障がいをお持ちの方が医療機関に通院することにより、精神的な疾病の治療を受ける場合。精神障害者保健福祉手帳がなくても利用可能。対象疾病：統合失調症、認知症、うつ病、てんかん等。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。自己負担額は原則として医療費の1割の額となりますが、低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。世帯及び重度かつ継続して医療が必要と認められる方には、負担上限額が設定されます。 公式ページ

18歳未満の児童で、身体に障がいを持っているか、現存する疾患を放置すると将来障がいを残すと認められる場合。障害者手帳の有無は関係なく利用可能。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。自己負担額は原則として医療費の1割の額となりますが、低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。世帯及び重度かつ継続して医療が必要と認められる方には、負担上限額が設定されます。 公式ページ

20歳に達した日より前に初診日がある。障害認定日において障害年金の障害等級1級または2級に該当する状態である。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が該当基準以下であること。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。長井市子育て推進課 市役所本庁1階15番窓口、福祉あんしん課 長寿介護係、長井市子育て推進課（市役所1階15番窓口）、市福祉あんしん課、福祉あんしん課 生活支援係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。