鶴岡市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（10件）

母子家庭世帯または父子家庭世帯の親と18歳以下の児童、両親のいない18歳以下の児童。親が就労等により一定の収入を得て生計を維持していることが要件。親に所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税額が課税住民税などが課されること。されていない場合が助成対象。 給付・助成額の記載は次のとおりです。親に所得税額が課税されていない場合（注1）、保険診療にかかる一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金の全額を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。＜開始期日＞申請した月の初日 ＜終了期日＞次のうちいずれか早く到来する期日（1）翌6月30日 （2）子が19歳になる誕生月の末日（3）交付対象とならなくなった日の属する月の末日 ＜更新時期＞毎年7月。 公式ページ

高等職業訓練促進給付金を受給している方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。生活応援給付金 月額50,000円。 公式ページ

生まれたお子さんが未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。なため、医師が入院養育を必要と認めた場合。保護者の申請により給付。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。はない。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の父、母で、お子さんが20歳未満の方。鶴岡市にお住まいの方。児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受給している方、もしくは同様の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にある方。養成機関で1年間以上勉強して、看護師や準看護師などの資格取得を目指す方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。月額 市民税課税住民税などが課されること。世帯 70,500円（最終1年間は110,500円）市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯 100,000円（最終1年間は140,000円）。卒業時にお祝い金を支給します。市民税課税世帯 25,000円、市民税非課税世帯 50,000円。 公式ページ

令和7年4月1日以降に妊娠・出産された方で、申請時点で鶴岡市に住民票があり妊婦給付認定を受けた方。妊娠が確定（胎児心拍の確認）した妊婦が対象。流産、死産となった方も対象。他市町村で妊婦給付認定を受けた方が転入された場合はあらためて鶴岡市の妊婦給付認定を受ける必要あり。1回目の支給を他市町村ですでに受給されている方は2回目のみ受給可能。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1回目：妊婦さん1人につき5万円、2回目：妊娠しているお子さん1人につき5万円。 公式ページ

一定の障害があると認められた児童を養育している父母、または父母にかわって養育している方。 金額・費用の記載は次のとおりです。1級：58,450円、2級：38,930円（令和8年4月から） 公式ページ

離婚などのため、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭になった場合や、児童の父母に一定の障害がある場合などに、その児童を養育している方。児童が18歳になった年度末まで支給（障害のある児童は20歳未満まで）。 助成上限の記載は次のとおりです。第1子：11,340円から48.050円まで（令和8年4月から）、第2子以降：5,680円から11,350円まで（令和8年4月から） 公式ページ

18歳未満のお子さんで、身体上の障害があるか又はそのまま放置すると将来障害を残すと認められる場合で、手術等により確実な治療効果が期待できると認められる場合。 助成上限の記載は次のとおりです。原則として医療費の1割負担となります。ただし、世帯（同じ保険に加入している方全員）の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況により月額で負担上限額が設定されます。 公式ページ

鶴岡市に居住し、20歳未満の児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の父または母で、児童扶養手当を受給している方または同様の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にある方。雇用保険に加入していない方（パート勤務など）。 助成上限の記載は次のとおりです。対象講座の受講料の60％（上限20万円）看護師等の専門資格の取得を目指す講座を受講する場合は20万円×修学年数（上限80万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。講座を受講する前に申請が必要です。受講後は申請できませんので、ご注意ください。修了後1か月以内に子育て推進課に以下の書類等を持参の上おいでください。 公式ページ

0歳から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までの児童を養育している方。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。鶴岡市役所 国保年金課、各地域庁舎地域づくり推進課、鶴岡市役所 子育て推進課、鶴岡市役所 国保年金課、鶴岡市役所 こども家庭センター、子育て推進課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。