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新庄市の子育て・教育給付金・助成制度一覧(7件)

最終確認日: 2026-06-18(各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です)

新庄市で対象になるかもしれない制度(7件)

まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください

対象でしぼる:
制度名どんな制度?
児童扶養手当父母との生計分離家庭の児童養育に対し、月額最大48,050円の手当を支給する制度。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。
妊婦健康診査の助成妊婦を対象に妊婦健康診査受診票(14回分、多胎妊娠は追加5回分)および各種検査受診票を交付し、公費負担により診査費用を補助する。
新生児聴覚検査費用の助成新庄市に住所がある新生児を対象に、聴覚検査費用のうち7,000円を助成する制度。早期発見による言葉や心の発達支援を目的とする。
妊婦支援給付金医療機関で妊娠が確認された妊婦さんを対象に、妊娠確認時に5万円、出産時に5万円を支給する給付金(多胎出産の場合は胎児数分)。
児童手当新庄市在住で0歳から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までの児童を養育している方に、児童の年齢と出生順位に応じて月額10,000円~30,000円を支給。
出産育児一時金出産にかかる費用を支援するため、全ての健康保険加入者が被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。の出産時に一児につき一定額の給付金を受ける制度。
特別児童扶養手当20歳未満で1級または2級の障がいがあると認められた児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父母または養育者に対し、月額56,800円または37,830円の手当を支給。

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児童扶養手当

父母との生計分離家庭の児童養育に対し、月額最大48,050円の手当を支給する制度。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。

こんな人が対象父と母が離婚、父又は母が亡くなった・一定の障がい・生死不明・1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。・1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。対象、または母が婚姻によらずに懐胎した児童など、父又は母と生計を同じくしていない児童(18歳になった年度末まで、障がい児は20歳未満)を養育している父又は母、または父母に代わってその児童を養育している方。ただし、児童が日本国内に住所を有しない、児童福祉法上の里親に委託されている、請求者でない親と生計を同じくしている、親の配偶者に養育されている、児童福祉施設に入所している等の場合は対象外。
もらえる金額1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円から11,340円。2人目以降1人につき:全部支給11,350円を加算、一部支給11,340円から5,680円を加算。一部支給は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額に基づき計算式で決定。
申請のしかた子育て推進課に認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。書がありますので、窓口までお越しください。申請者名義の金融機関の預金通帳、年金手帳(加入状況が確認できるもの)、申請者、児童および扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者のマイナンバーカードが必要です。
申請する窓口子育て推進課

公式ページで詳細・申請する出典: 新庄市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-18

妊婦健康診査の助成

妊婦を対象に妊婦健康診査受診票(14回分、多胎妊娠は追加5回分)および各種検査受診票を交付し、公費負担により診査費用を補助する。

こんな人が対象妊婦(母子健康手帳交付時に受診票交付)
もらえる金額妊婦健康診査の公費負担上限額:初回16,480円、2回目5,270円、3回目5,790円、4回目5,270円、5回目8,680円、6回目5,790円、7回目5,790円、8回目5,270円、9回目5,790円、10回目5,790円、11回目10,530円、12回目5,790円、13回目5,790円、14回目5,790円。子宮頸がん検査3,650円、HTLV-1抗体検査1,590円、性器クラミジア検査3,780円、超音波検査1~4回5,300円/回。多胎妊娠の妊婦健康診査(追加5回分)5,000円/回。
申請のしかた県内医療機関では受診票を使用。県外での受診の場合は先にお支払いして、後日、健康課窓口で申請手続き。必要書類:申請書・明細書、医療機関発行の領収書・明細書、未使用の妊婦健診受診票、本人名義の通帳、母子健康手帳。
申請する窓口健康課 母子保健係

公式ページで詳細・申請する出典: 新庄市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-18

新生児聴覚検査費用の助成

新庄市に住所がある新生児を対象に、聴覚検査費用のうち7,000円を助成する制度。早期発見による言葉や心の発達支援を目的とする。

こんな人が対象検査実施日において新庄市に住所がある新生児
もらえる金額検査費用のうち、7,000円を助成いたします
申請のしかた山形県立新庄病院での出産の場合は、母子健康手帳交付時または転入時に受け取った「新庄市新生児聴覚検査受検票」を検査時に提出。その他の医療機関での出産の場合は、検査費用を全額自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。で支払い後、申請書・領収証(明細書)・母子健康手帳・申請者名義の通帳の写しを添付して健康課に償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。を申請
申請する窓口健康課 母子保健係

公式ページで詳細・申請する出典: 新庄市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-18

妊婦支援給付金

医療機関で妊娠が確認された妊婦さんを対象に、妊娠確認時に5万円、出産時に5万円を支給する給付金(多胎出産の場合は胎児数分)。

こんな人が対象医療機関で妊娠の確認をした妊婦さん。死産や流産された方も医療機関で妊娠が確認された日以降であれば対象となる。
もらえる金額医療機関で妊娠の確認をした妊婦さん1人あたり 妊婦支援給付金(1回目)5万円。妊娠しているお子さん1人あたり 妊婦支援給付金(2回目)5万円(※多胎出産の場合は、5万円×胎児の数の支給となります。)
申請のしかた妊娠届出時(母子手帳交付時)に保健師との面談と申請を行う(1回目)。赤ちゃん訪問時に胎児の数の届出と申請を行う(2回目)。申請書類は保健師が手渡す。申請後およそ1~2カ月後に支給される。
申請する窓口健康課母子保健係

公式ページで詳細・申請する出典: 新庄市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-18

児童手当

新庄市在住で0歳から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までの児童を養育している方に、児童の年齢と出生順位に応じて月額10,000円~30,000円を支給。

こんな人が対象新庄市にお住まいで、高校生年代までの児童を養育している方。児童を養育している父母等のうち、生計を維持する程度の高い方(所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方)が受給者となる。
もらえる金額3歳未満:15,000円(第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は30,000円)、3歳以上高校生年代:10,000円(第3子以降は30,000円)
いつまでに申請毎年6月に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出が必要になる場合があります。
申請のしかた子どもが生まれたとき、子どもと住所が別になるとき、新庄市を転入・転出するとき、公務員になったまたは退職したとき、子どもを養育しなくなったときなど、該当する事由ごとに手続きが必要。
申請する窓口子育て推進課

公式ページで詳細・申請する出典: 新庄市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-18

出産育児一時金

出産にかかる費用を支援するため、全ての健康保険加入者が被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。の出産時に一児につき一定額の給付金を受ける制度。

こんな人が対象全ての健康保険加入者
もらえる金額支給額:500,000円(令和5年4月1日以降に出産した人)。ただし、在胎週数が22週に達していないなど、産科医療保障制度対象出産で無い場合は40万8千円(令和5年4月以降に出産した人は48万8千円)となります。
申請のしかた詳しくはご加入の健康保険にお問い合わせください
申請する窓口健康課国保医療係

公式ページで詳細・申請する出典: 新庄市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-18

特別児童扶養手当

20歳未満で1級または2級の障がいがあると認められた児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父母または養育者に対し、月額56,800円または37,830円の手当を支給。

こんな人が対象20歳未満で1級障がい又は2級障がいがあると認められた児童を監護している父又は母、もしくは父母にかわって養育している方。日本国内に住所がある場合は外国人も対象。
もらえる金額1級:対象児童1人につき56,800円 2級:対象児童1人につき37,830円
申請のしかた新庄市子育て推進課子育て企画係に認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。を提出する。
申請する窓口新庄市子育て推進課子育て企画係

公式ページで詳細・申請する出典: 新庄市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-18

同じ都道府県内の自治体で制度数をくらべる(4自治体)
子育て・教育給付金 近隣自治体比較
自治体制度数最大給付額
米沢市 10件 最大 16,100円
天童市 12件 要確認
新庄市(このページ) 7件 最大 7,000円
東根市 11件 最大 16,560円

よくある質問

新庄市の「児童扶養手当」の対象者は?

父と母が離婚、父又は母が亡くなった・一定の障がい・生死不明・1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。・1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。対象、または母が婚姻によらずに懐胎した児童など、父又は母と生計を同じくしていない児童(18歳になった年度末まで、障がい児は20歳未満)を養育している父又は母、または父母に代わってその児童を養育している方。ただし、児童が日本国内に住所を有しない、児童福祉法上の里親に委託されている、請求者でない親と生計を同じくしている、親の配偶者に養育されている、児童福祉施設に入所している等の場合は対象外。 / 給付額: 1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円から11,340円。2人目以降1人につき:全部支給11,350円を加算、一部支給11,340円から5,680円を加算。一部支給は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額に基づき計算式で決定。 公式ページ

新庄市の「妊婦健康診査の助成」の対象者は?

妊婦(母子健康手帳交付時に受診票交付) / 給付額: 妊婦健康診査の公費負担上限額:初回16,480円、2回目5,270円、3回目5,790円、4回目5,270円、5回目8,680円、6回目5,790円、7回目5,790円、8回目5,270円、9回目5,790円、10回目5,790円、11回目10,530円、12回目5,790円、13回目5,790円、14回目5,790円。子宮頸がん検査3,650円、HTLV-1抗体検査1,590円、性器クラミジア検査3,780円、超音波検査1~4回5,300円/回。多胎妊娠の妊婦健康診査(追加5回分)5,000円/回。 公式ページ

新庄市の「新生児聴覚検査費用の助成」の対象者は?

検査実施日において新庄市に住所がある新生児 / 給付額: 検査費用のうち、7,000円を助成いたします 公式ページ

新庄市の「妊婦支援給付金」の対象者は?

医療機関で妊娠の確認をした妊婦さん。死産や流産された方も医療機関で妊娠が確認された日以降であれば対象となる。 / 給付額: 医療機関で妊娠の確認をした妊婦さん1人あたり 妊婦支援給付金(1回目)5万円。妊娠しているお子さん1人あたり 妊婦支援給付金(2回目)5万円(※多胎出産の場合は、5万円×胎児の数の支給となります。) 公式ページ

新庄市の「児童手当」の対象者は?

新庄市にお住まいで、高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までの児童を養育している方。児童を養育している父母等のうち、生計を維持する程度の高い方(所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方)が受給者となる。 / 給付額: 3歳未満:15,000円(第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は30,000円)、3歳以上高校生年代:10,000円(第3子以降は30,000円) / 申請期限: 毎年6月に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出が必要になる場合があります。 公式ページ

新庄市の「出産育児一時金」の対象者は?

全ての健康保険加入者 / 給付額: 支給額:500,000円(令和5年4月1日以降に出産した人)。ただし、在胎週数が22週に達していないなど、産科医療保障制度対象出産で無い場合は40万8千円(令和5年4月以降に出産した人は48万8千円)となります。 公式ページ

新庄市の「特別児童扶養手当」の対象者は?

20歳未満で1級障がい又は2級障がいがあると認められた児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父又は母、もしくは父母にかわって養育している方。日本国内に住所がある場合は外国人も対象。 / 給付額: 1級:対象児童1人につき56,800円 2級:対象児童1人につき37,830円 公式ページ

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