新庄市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（11件）

新庄市に住所を有し、令和8年4月1日以降に受診する児。 給付額の目安は次のとおりです。1人あたり4,000円。 公式ページ

新庄市にお住まいで、高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後の最初の年度末）までの児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している方。父母等のうち生計を維持する程度の高い方（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方）が受給者。国外在住の児童は対象外（留学を除く）。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満：15,000円（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は30,000円）、3歳以上高校生年代：10,000円（第3子以降は30,000円） 公式ページ

父と母が離婚した児童、父又は母が亡くなった児童、父又は母が一定の障がいの状態にある児童、父又は母の生死が明らかでない児童、父又は母から1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父又は母が1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、父又は母が裁判所からDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童（18歳になった年度末まで・障がい児は20歳未満）を養育している父又は母や、父母に代わってその児童を養育している方。 給付額の目安は次のとおりです。対象児童数1人：全部支給48,050円、一部支給48,040円から11,340円。2人目以降1人につき：全部支給11,350円を加算、一部支給1人につき11,340円から5,680円を加算。 申請期限は次のとおりです。認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。をした日の属する月の翌月から支給。毎年8月1日から8月31日に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。が必要。この届出がないと8月分以降の手当が受けられなくなり、2年間この届を出さないと資格を失う。 公式ページ

妊婦（母子健康手帳の交付を受けた者）。多胎妊娠の場合は追加の受診票を交付。 給付額の目安は次のとおりです。妊婦健康診査 初回16,480円、2回目5,270円、3回目5,790円、4回目5,270円、5回目8,680円、6回目5,790円、7回目5,790円、8回目5,270円、9回目5,790円、10回目5,790円、11回目10,530円、12回目5,790円、13回目5,790円、14回目5,790円。子宮頸がん検査3,650円、HTLV-1抗体検査1,590円、性器クラミジア検査3,780円、超音波検査1～4回5,300円/回、多胎妊娠の妊婦健康診査（追加5回分）5,000円/回。 公式ページ

医療機関で妊娠が確認された妊婦（死産や流産された方で医療機関で妊娠が確認された日以降も対象） 給付額の目安は次のとおりです。医療機関で妊娠の確認をした妊婦さん1人あたり妊婦支援給付金(1回目)5万円。妊娠しているお子さん1人あたり妊婦支援給付金(2回目)5万円（※多胎出産の場合は、5万円×胎児の数の支給となります。） 公式ページ

検査実施日において新庄市に住所を有する新生児。 給付額の目安は次のとおりです。検査費用のうち、7,000円を助成いたします。 公式ページ

新庄市に住所を有し、令和8年4月1日以降に受診する方。死産・流産後の健診も含む。 給付額の目安は次のとおりです。1回あたり5,000円。 公式ページ

全ての健康保険加入者。 給付額の目安は次のとおりです。支給額：500,000円（令和5年4月1日以降に出産した人）。ただし、在胎週数が22週に達していないなど、産科医療保障制度対象出産で無い場合は40万8千円（令和5年4月以降に出産した人は48万8千円）となります。 公式ページ

新庄市に住所を有する者で、婚姻関係にある夫婦（事実上の婚姻関係にある者を含む）であり、生殖補助医療の治療期間の初日における妻の年齢が40歳以上43歳未満であり、1回の出産（妊娠12週以降の死産を含む）につき4回以上の生殖補助医療を受けた夫婦。 給付額の目安は次のとおりです。上限30万円（3回まで） 申請期限は次のとおりです。治療終了日から1年以内に申請してください。 公式ページ

新庄市に住所を有する者で、婚姻関係にある夫婦（事実上の婚姻関係にある者を含む）であり、生殖補助医療以外の治療によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に判断された者。山形県不妊治療費助成を受けており、他の市町村から助成を受けていない夫婦。 給付額の目安は次のとおりです。妻の治療開始年齢が40歳未満の場合：上限10万円（6回まで）／妻の治療開始年齢が40歳以上43歳未満の場合：上限10万円(3回まで) 申請期限は次のとおりです。治療終了日から1年以内です。 公式ページ

20歳未満で1級障がい又は2級障がいがあると認められた児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父又は母、もしくは父母にかわって養育している方。外国人の方でも日本国内に住所がある場合は対象。 給付額の目安は次のとおりです。1級：対象児童1人につき56,800円 2級：対象児童1人につき37,830円。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康課 母子保健係、子育て推進課、健康課母子保健係、健康課、健康課国保医療係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。