長井市の住宅給付金・助成制度一覧（3件）

長井市に住所を有する（令和9年3月末日までに居住予定の方を含む）方が市内に持家住宅を新築又は建売住宅を購入する場合。市内に本店もしくは支店を有する建設業者と契約し工事を行うこと。同一年度に同じ補助金を受領していないこと、市税等の滞納がないこと、申請前に着工していないこと（着工予定日が4月13日以降）が条件。建売住宅の場合は新築から2年以内で居住歴がない住宅が対象。公共事業又は民間事業で建物移転補償により建設工事を行う者は除外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。50万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月6日（月曜日）～令和9年2月26日（金曜日） 公式ページ

長井市に住所を有する（令和9年1月末までに居住する予定の方を含む）方が市内に所有する住宅で、市内に本店・支店・営業所などを有する施工業者（本店住所が山形県内の法人）と工事請負契約を締結。市税等の滞納がなく、申請前に工事を着工していない場合。世帯区分により一般世帯、移住・子育て・新婚世帯から適用される。 助成上限の記載は次のとおりです。一般世帯：補助率20％（上限24万円）、移住・子育て・新婚世帯：補助率30％（上限30万円）。加算額あり（やまぽっかリノベ全体改修20万円、部分改修10万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期間：令和8年4月6日（月曜日）～令和8年12月25日（金曜日）。実績報告：令和9年1月末日までに実績報告書の提出が必要。着工予定日が4月13日以降であること。 公式ページ

新築・建売住宅の場合は令和5年4月1日以降に、中古住宅の場合は令和8年4月1日以降に長井市内の土地を購入した方で、土地と建物の登記完了後に2分の1以上の所有権を有し、補助金受領後5年間は転出・転居しないこと、市税等の滞納がないこと。新築は工事着工前、建売は売買契約後に申請すること。令和9年3月31日までに実績報告書を提出できる方。併用住宅は居住部分が建物全体の2分の1以上、建売住宅は新築後申請まで2年以内で居住歴がないもの、中古住宅は築年数20年以上が対象。 金額・費用の記載は次のとおりです。新築・建売住宅購入者で高校3年生相当までの子を養育している場合は市外在住転入者100万円、Uターン者100万円、市内在住転入者50万円、市内在住者20万円。その他は20万円。中古住宅購入者は中古住宅及び土地取得費用の2分の1に相当する額（上限10万円）。 申請期限は次のとおりです。令和9年2月26日（金曜日） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建設課 都市・住まい政策室。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。