米沢市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（11件）

米沢市に住所を有する母子家庭(シングルマザー)、父子家庭(シングルファーザー)、養育者家庭の18歳以下の児童とその親又は養育者。父又は母が一定の障がい状態にある場合も対象。対象外：生活保護受給者、児童福祉施設(母子生活支援施設を除く)入所者、事実婚状態にある者。また親又は養育者の前年中(1月～6月の場合は前々年中)の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。であること、及び就労等による収入があることが要件。 申請期限は次のとおりです。適用開始日以降、最初に到来する6月30日。継続して医療証を利用する場合には、毎年申請が必要です。 公式ページ

0歳から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。(18歳の誕生日後最初の年度末)までの児童を養育する、米沢市に住民登録のある親、未成年後見人、または児童の生計を維持する者。国外在住の児童は対象外（留学の場合を除く）。 給付額の目安は次のとおりです。0歳から3歳未満：第1子・第2子15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降30,000円。3歳以降高校生年代：第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円。 申請期限は次のとおりです。申請日の翌月が手当の支給開始月となり、申請が遅れるとさかのぼって支給はできない。月の後半の出生・転入の場合、翌日から15日以内の申請で当該月の申請とみなされる（15日特例）。 公式ページ

国民健康保険に加入している方が出産した場合。妊娠4か月（85日）以上の死産、流産、人工妊娠中絶も支給の対象。 給付額の目安は次のとおりです。50万円（産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。対象外の場合や妊娠12週以上22週未満で出産した場合は48万8千円） 申請期限は次のとおりです。出産した日の翌日から起算して2年を経過すると時効となり、申請ができなくなります。 公式ページ

20歳未満で、精神、又は身体に重度の障がいがあるために、日常生活において常時介護を必要とする状態にある児童。 給付額の目安は次のとおりです。月額：16,100円。 公式ページ

高等職業訓練促進給付金の給付を受けている方。 公式ページ

米沢市に住所を有するひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の18歳以下の児童（扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。されている児童）とその親又は養育者。対象要件として、親の前年中の想定所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。であり、親に就労等による収入があることが必要。生活保護受給者、児童福祉施設入所者、事実婚者は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。健康保険の給付対象となる医療費等が無料になります。 申請期限は次のとおりです。有効期限は次のうち、いずれか早く到来する期日：1.給付対象者とならなくなった日の属する月の月末 2.適用開始日以降、最初に到来する6月30日。継続して医療証を利用する場合には、毎年申請が必要です。 公式ページ

高等職業訓練促進給付金の給付を受けて養成機関で修業しており、居住地から養成機関までの距離が片道30キロメートル以上ある方。 公式ページ

米沢市立小・中学校に在籍している児童生徒の保護者と、次年度米沢市立小学校に入学予定の児童の保護者のうち、生活保護を受けている場合（要保護）または要保護に準ずる程度に生活困窮していると認められる場合（準要保護）として教育委員会が認定した方。 公式ページ

米沢市立小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者。生活保護・就学援助に該当している場合は対象になりません。 給付額の目安は次のとおりです。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて、支給費目や支給額が異なります。 申請期限は次のとおりです。毎年6月から7月頃。 公式ページ

同一世帯の最も年長のお子さんから数えて第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降のお子さん。 給付額の目安は次のとおりです。同一世帯の最も年長のお子さんから数えて第3子以降のお子さんの保育料を無償化しています。認可外保育施設利用の場合、月額上限37,000円まで無償（3歳児クラス～5歳児クラス）、月額上限42,000円まで無償（0歳児クラス～2歳児クラス） 公式ページ

3歳児クラス～5歳児クラス（すべての利用者）、0歳児クラス～2歳児クラスで市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯または保育の必要性の認定を受けた者。同一世帯の最も年長のお子さんから数えて第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降のお子さんについては米沢市独自の軽減により全年齢が対象（3歳児クラス～5歳児クラスの保育料及び副食費、0歳児クラス～2歳児クラスの保育料）。 給付額の目安は次のとおりです。月額上限37,000円まで無償（認可外保育施設保育料を含めた総額の上限額）、月額上限42,000円まで無償（認可外保育施設保育料を含めた総額の上限額） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康福祉部子育て支援課（市役所1階14番窓口）、米沢市健康福祉部子育て支援課（米沢市役所1階14番窓口）、市民環境部保険年金課（市役所1階12番窓口）、健康福祉部社会福祉課（市役所1階15番窓口）、こども家庭課家庭支援担当。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。