米沢市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（16件）

0歳から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。(18歳の誕生日後最初の年度末)までの児童。ただし、国外在住の児童は支給対象とならない(留学の場合を除く)。米沢市に住民登録のある父母または未成年後見人等が受給者となる。 金額・費用の記載は次のとおりです。0歳から3歳未満：第1子・第2子月額15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降月額30,000円。3歳以降高校生年代：第1子・第2子月額10,000円、第3子以降月額30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請日の翌月が、手当の支給開始月となります。月の後半に出生または転入した場合、その日の翌日から数えて15日以内(出生：出生日の翌日から15日以内、転入：前住所地の転出予定日の翌日から15日以内)に申請した場合は、出生等の月に申請があったものとみなされます(15日特例)。 公式ページ

認可保育所、認定こども園、幼稚園を利用する3歳児～5歳児クラスの児童。 金額・費用の記載は次のとおりです。保育料を無償化。ただし、通園送迎費、行事費、食材料費、送迎費などは無償化対象外。 公式ページ

20歳未満で、精神、又は身体に重度の障がいがあるために、日常生活において常時介護を必要とする状態にある児童。 給付・助成額の記載は次のとおりです。月額：16,100円。 公式ページ

保育の必要性の認定を受けて認可外保育施設を利用する0歳児～2歳児クラスの児童。 助成上限の記載は次のとおりです。月額上限37,000円まで無償（0歳児～2歳児で保育の必要性認定を受けた場合）、月額上限42,000円まで無償（認可外保育施設保育料を含めた総額の上限額） 公式ページ

米沢市に住所を有するひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の18歳以下の児童（扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。されている児童）とその親又は養育者。対象要件として、親の前年中の想定所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。であり、親に就労等による収入があることが必要。生活保護受給者、児童福祉施設入所者、事実婚者は対象外。 助成内容の記載は次のとおりです。健康保険の給付対象となる医療費等が無料になります。 期限・手続き条件は次のとおりです。有効期限は次のうち、いずれか早く到来する期日：1.給付対象者とならなくなった日の属する月の月末 2.適用開始日以降、最初に到来する6月30日。継続して医療証を利用する場合には、毎年申請が必要です。 公式ページ

米沢市に住所を有する母子家庭（シングルマザー）、父子家庭（シングルファーザー）、養育者家庭の18歳以下の児童とその親又は養育者。親又は母が一定の障がい状態にある場合も対象。前年中の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。であり、就労等による収入があり児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。していること、及び健康保険加入要件を満たす者。 期限・手続き条件は次のとおりです。適用開始日は申請月の初日。有効期限は給付対象者とならなくなった日が属する月の月末と適用開始日以降最初に到来する6月30日のいずれか早く到来する期日。継続して医療証を利用する場合は毎年申請が必要。 公式ページ

国民健康保険に加入している方が出産した場合。妊娠4か月（85日）以上の死産、流産、人工妊娠中絶も支給の対象。 金額・費用の記載は次のとおりです。50万円（産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。対象外の場合や妊娠12週以上22週未満で出産した場合は48万8千円） 期限・手続き条件は次のとおりです。出産した日の翌日から起算して2年を経過すると時効となり、申請ができなくなります。 公式ページ

米沢市立小・中学校に在籍している児童生徒の保護者と、次年度米沢市立小学校に入学予定の児童の保護者のうち、要保護（生活保護を受けている）又は準要保護（生活保護に準ずる程度に生活困窮していると認められる）と教育委員会が認定した方。 公式ページ

米沢市立小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者。生活保護・就学援助に該当している場合は対象になりません。 給付・助成額の記載は次のとおりです。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて、支給費目や支給額が異なります。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年6月から7月頃。 公式ページ

新2号・新3号認定を受けてグループB・グループC（認定こども園、幼稚園）の預かり保育を利用する児童。 給付・助成額の記載は次のとおりです。新2号・新3号認定を受けて預かり保育を利用した場合、施設に支払った預かり保育料相当分を施設等利用費として支給。 公式ページ

年収360万円未満相当世帯のお子さん、就学前の最も年長のお子さんから数えて第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降のお子さん、同一世帯の最も年長のお子さんから数えて第3子以降のお子さん（米沢市独自の軽減） 給付・助成額の記載は次のとおりです。施設が設定する料金について、下記に該当する場合は副食費の支払いが免除（グループCは補助）される。 公式ページ

保育の必要性の認定を受けたが教育・保育施設等を利用していない0歳児～2歳児クラスの児童、市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の3歳児～5歳児クラスの児童。 助成上限の記載は次のとおりです。月額上限37,000円まで無償（3歳児～5歳児で市町村民税非課税住民税などが課されること。世帯）、月額上限42,000円まで無償（0歳児～2歳児で保育の必要性認定）、月額上限37,000円まで無償（0歳児～2歳児で市町村民税非課税世帯） 公式ページ

高等職業訓練促進給付金の給付を受けて養成機関で修業している方（事前相談が必要） 公式ページ

高等職業訓練促進給付金の給付を受けて養成機関で修業しており、居住地から養成機関までの距離が片道30キロメートル以上ある方（事前相談が必要） 公式ページ

同一世帯の最も年長のお子さんから数えて第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降のお子さん。 助成上限の記載は次のとおりです。同一世帯の最も年長のお子さんから数えて第3子以降のお子さんの保育料を無償化しています。認可外保育施設利用の場合、月額上限37,000円まで無償（3歳児クラス～5歳児クラス）、月額上限42,000円まで無償（0歳児クラス～2歳児クラス） 公式ページ

3歳児クラス～5歳児クラス（すべての利用者）、0歳児クラス～2歳児クラスで市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯または保育の必要性の認定を受けた者。同一世帯の最も年長のお子さんから数えて第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降のお子さんについては米沢市独自の軽減により全年齢が対象（3歳児クラス～5歳児クラスの保育料及び副食費、0歳児クラス～2歳児クラスの保育料）。 助成上限の記載は次のとおりです。月額上限37,000円まで無償（認可外保育施設保育料を含めた総額の上限額）、月額上限42,000円まで無償（認可外保育施設保育料を含めた総額の上限額） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康福祉部子育て支援課、健康福祉部子育て支援課（市役所1階14番窓口）、健康福祉部社会福祉課（市役所1階15番窓口）、市民環境部保険年金課（市役所1階12番窓口）、各小中学校、米沢市教育委員会教育指導部学校教育課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。