大石田町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（9件）

次の条件のいずれかにあてはまる児童（18歳になった年度末まで・障がい児は20歳未満）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、又は監護し、かつ生計を同じくしている父や、親にかわって児童を養育している方：1.父と母が離婚した児童 2.父又は母が亡くなった児童 3.父又は母が一定の障がいの状態にある児童 4.父又は母の生死が明らかでない児童 5.父又は母から1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童 6.父又は母が裁判所からDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童 7.父又は母が1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童 8.婚姻によらないで生まれた児童 9.棄児などで父母がいるかいないか不明な児童。 給付・助成額の記載は次のとおりです。月額 基本額：全部支給 44,140円、一部支給 44,130円～10,410円。第二子加算額：全部支給 10,420円、一部支給 10,410円～5,210円。第三子以降加算額：一人につき、全部支給 6,250円、一部支給 6,240円～3,130円。※手当額は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額等により手当の一部または全部が制限されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。年6回（1月、3月、5月、7月、9月、11月）指定した金融機関の口座に支払われます。 公式ページ

国民健康保険の加入者が出産したとき。妊娠12週以降であれば、死産・流産の場合にも支給されます。出産したお母さんが国民健康保険に加入していれば、お子さんは別の健康保険（社会保険等）に加入する場合でも支給されます。ただし、別の健康保険から一時金を受けられる方に対しては支給されません。会社を退職後6ヶ月以内に出産した方は、以前に加入していた健康保険から出産育児一時金が支給されます（ただし、一年以上継続して会社に勤務していない場合は、国民健康保険から支給されます。） 給付・助成額の記載は次のとおりです。出産育児一時金50万円が支給されます。※ただし、産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。（※）に加入していない出産の場合は488,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産後2年で時効となり、申請ができなくなります。 公式ページ

生まれたお子さんが未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で、指定養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。機関の医師が入院養育を必要と認めた場合。対象年齢は出生日から1歳の誕生日の前日まで。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。入院療養にかかる医療費（保険診療分）の自己負担額が無料、食事療養費については所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて自己負担額が変わります。また、保険適用外の部分（おむつ代、リネン代、差額ベッド代等）については全額自己負担になります。 公式ページ

20歳未満で、1級障害または2級障害があると認められた児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父又は母、もしくは父母にかわって養育している方。外国人の方でも日本国内に住所がある場合は対象。ただし児童が児童福祉施設等に入所しているとき、障害のために公的年金を受けることができるとき、日本国内に住所を有しないときは手当を受けることができません。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。があります。 金額・費用の記載は次のとおりです。1級・・・月額53,700円、2級・・・月額35,760円。 公式ページ

18歳未満の児童。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。医療費の1か月の自己負担額は、自己負担上限額までの範囲で1割となります。（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額上限があります。） 公式ページ

所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯で、以下のいずれかに該当し、医療保険に加入し、大石田町に住所を有する方：(1)ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親等で18歳以下の児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している方、(2)前項に掲げる方に扶養されている18歳以下の児童、(3)両親のいない18歳以下の児童。ただし、所得税課税住民税などが課されること。世帯、生活保護受給者、施設等に措置により入所している方は対象外。また親が就労等により児童を扶養していることが要件。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。本人負担額：なし（ただし、入院時の食事代、保険適用外（予防接種代、紹介状なし初診時の負担金・室料差額代・文書料・容器代等自費分等）は自己負担です。） 公式ページ

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳に達する年度末まで）の児童を養育している方。多子加算のカウント対象は大学生年代（22歳に達する年度末まで）まで拡大。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満（第1子・2子）:15,000円、（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降）:30,000円。3歳から高校生まで（第1子・2子）:10,000円、（第3子以降）:30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年6月は、現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出期間です。期限後に提出した場合は、手当の支給が一時停止したり、多子加算の手当が受けられない期間が発生することがあります。 公式ページ

生後2か月から高校1年生の女子まで。ワクチンの種類によって対象年齢・期間が異なる。 金額・費用の記載は次のとおりです。接種期間内に接種すれば公費で受けられます。 公式ページ

保険適用外の聴覚検査を受けた新生児の保護者（大石田町に住所を有することが条件）。対象検査はAABR（自動聴性脳幹反応検査）、OAE（耳音響放射検査）またはそれに準ずる検査。新生児期の入院中または外来において実施した検査が対象。初回検査で要再検査となった場合は、再検査分（1回まで）も助成。 給付・助成額の記載は次のとおりです。新生児1人につき検査1回に対して全額助成（再検査の場合も同様です） 期限・手続き条件は次のとおりです。請求期限は受検日から1年以内です。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。保健福祉課 子育て支援グループ、町民税務課 住民グループ 国保・後期担当、保健福祉課 福祉介護グループ 福祉担当、保健福祉課 保健衛生グループ。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。