大石田町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（12件）

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳に達する年度末）の児童を養育している方。改正後は所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。大学生年代（22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）の児童を含める場合は監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。・生計費の負担についての確認が必要。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満（第1子・2子）:15,000円（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降）:30,000円、3歳から高校生まで（第1子・2子）:10,000円（第3子以降）:30,000円。 申請期限は次のとおりです。令和6年10月分から制度改正が適用。毎年6月は現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出期間。 公式ページ

父母の離婚、死亡、障害、遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。、拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、婚外子など9つの条件のいずれかにあてはまる児童（18歳になった年度末まで・障がい児は20歳未満）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、監護かつ生計を同じくしている父、または親に代わって児童を養育している方。 給付額の目安は次のとおりです。基本額：全部支給44,140円、一部支給44,130円～10,410円。第二子加算額：全部支給10,420円、一部支給10,410円～5,210円。第三子以降加算額：全部支給一人につき6,250円、一部支給一人につき6,240円～3,130円。※令和5年4月分から改定となります。 申請期限は次のとおりです。原則として認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。した日の属する月の翌月分から支給され、年6回（1月、3月、5月、7月、9月、11月）指定した金融機関の口座に支払われます。 公式ページ

保険適用外の聴覚検査を受けた新生児の保護者（大石田町に住所を有することが条件） 給付額の目安は次のとおりです。新生児1人につき検査1回に対して全額助成（再検査の場合も同様です） 申請期限は次のとおりです。請求期限は受検日から1年以内です。 公式ページ

保険適用外の聴覚検査を受けた新生児の保護者（大石田町に住所を有することが条件になります） 給付額の目安は次のとおりです。新生児1人につき検査1回に対して全額助成（再検査の場合も同様です） 申請期限は次のとおりです。請求期限は受検日から1年以内です。 公式ページ

保険適用外の聴覚検査を受けた新生児の保護者（大石田町に住所を有することが条件になります） 給付額の目安は次のとおりです。新生児1人につき検査1回に対して全額助成（再検査の場合も同様です） 申請期限は次のとおりです。請求期限は受検日から1年以内です。 公式ページ

生まれたお子さんが未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で、指定養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。機関の医師が入院養育を必要と認めた場合。対象年齢は出生日から1歳の誕生日の前日まで。 給付額の目安は次のとおりです。入院療養にかかる医療費（保険診療分）の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が無料、食事療養費については所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて自己負担額が変わります。また、保険適用外の部分（おむつ代、リネン代、差額ベッド代等）については全額自己負担になります。 公式ページ

国民健康保険の加入者が出産したとき。妊娠12週以降であれば死産・流産も対象。別の健康保険から一時金を受けられる方は対象外。会社退職後6ヶ月以内に出産した方は以前の健康保険から受給可能（ただし1年以上継続勤務の場合）。 給付額の目安は次のとおりです。出産育児一時金50万円が支給されます。ただし、産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。（※）に加入していない出産の場合は488,000円。 申請期限は次のとおりです。出産後2年で時効となり、申請ができなくなります。 公式ページ

所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯のひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親等で18歳以下の児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している方、当該児童、両親のいない18歳以下の児童。医療保険加入者で大石田町に住所を有し、親が就労等により児童を扶養していることが要件。 給付額の目安は次のとおりです。本人負担額 なし ※ただし、入院時の食事代、保険適用外（予防接種代、紹介状なし初診時の負担金・室料差額代・文書料・容器代等自費分等）は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。です。 公式ページ

生後2か月から高校1年生の女子まで。ワクチンの種類によって対象年齢・期間が異なる。 給付額の目安は次のとおりです。接種期間内に接種すれば公費で受けられます。 公式ページ

出生日から1歳の誕生日の前日までの未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で、指定養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。機関の医師が入院養育を必要と認めた場合。 給付額の目安は次のとおりです。入院療養にかかる医療費（保険診療分）の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が無料、食事療養費については所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて自己負担額が変わります。 公式ページ

20歳未満で、1級障害または2級障害があると認められた児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父又は母、もしくは父母にかわって養育している方。外国人でも日本国内に住所がある場合は対象。ただし児童が児童福祉施設等に入所している場合、障害のために公的年金を受けることができる場合、日本国内に住所を有しない場合は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。1級・・・月額53,700円 2級・・・月額35,760円 ※令和5年4月分からの改定となります。 公式ページ

18歳未満の児童。 給付額の目安は次のとおりです。医療費の1か月の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額は、自己負担上限額までの範囲で1割となります。（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額上限があります。） 公式ページ