中山町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（24件）

中山町内に在住または通勤している生後6ヶ月からおおむね小学生までのお子さんをお持ちの保護者の方。 金額・費用の記載は次のとおりです。午前8時～午後7時まで 1時間 700円 300円 400円 上記時間外、土曜日・日曜日・祝日 1時間 800円 300円 500円。 公式ページ

中山町に住民登録がある妊婦（産婦）。同一給付を複数の市町村から受けることはできない。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊婦支援給付金・1回目【妊婦1人あたり5万円】、妊婦支援給付金・2回目【令和7年度：出生児1人あたり10万円】（国の給付金5万円に町独自で5万円を上乗せして、計10万円を支給） 期限・手続き条件は次のとおりです。1回目：妊娠届出日（母子手帳交付日）の翌月末、2回目：赤ちゃん訪問日の概ね1か月後。 公式ページ

赤ちゃんの誕生。 給付・助成額の記載は次のとおりです。「出産・子育て応援給付金」計15万円をお贈りします。 公式ページ

多胎妊婦（双子等）で、14回を超えて健康診査を受診する妊婦。 助成上限の記載は次のとおりです。1回あたり5,000円を上限に5回まで費用を助成。 公式ページ

中山町妊婦健康診査受診票を交付された妊婦。転出者は対象外。県外受診の場合は事前手続きが必要。 金額・費用の記載は次のとおりです。初回16,480円、2～4回目5,270円～5,790円、5～10回目5,270円～8,680円、11～14回目5,790円～10,530円。追加検査（HTLV-1：1,590円、性器クラミジア：3,780円、子宮がん検診：3,650円、超音波検査：各回5,300円） 公式ページ

母子健康手帳の交付を受けており、妊婦歯科健康診査の受診日に中山町に住所を有する方。妊娠期間中1人につき1回まで。 金額・費用の記載は次のとおりです。妊婦歯科健康診査に要した費用（上限5,320円） 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限は受診日から1年後までです。 公式ページ

中山町に住所があり、かつ、中山町立の小・中学校に在学している児童・生徒の保護者等で、生活保護を受給中の方、または、生活保護に準ずる程度に困窮していると認められる方。 期限・手続き条件は次のとおりです。随時申請は可能ですが、認定期間に応じて支給額を決定します。年度ごとの申請となりますので、引き続き援助を希望される場合は、申請が必要です。 公式ページ

新生児の保護者。検査日において中山町に住所を有する児に限ります。 助成上限の記載は次のとおりです。新生児1人につき上限額5,000円とし、検査費用がこれに満たない場合はその額とします。令和8年4月1日から助成額を3,000円から5,000円に引き上げました。 期限・手続き条件は次のとおりです。【請求期限：検査日から1年以内】 公式ページ

新生児の保護者。検査日において中山町に住所を有する児に限る。初回検査のみが対象（再検査や精密検査は対象外）。 金額・費用の記載は次のとおりです。新生児1人につき上限額5,000円とし、検査費用がこれに満たない場合はその額とします。 期限・手続き条件は次のとおりです。【請求期限：検査日から1年以内】 公式ページ

中山町内に住所がある多胎妊婦。 助成上限の記載は次のとおりです。1回あたり5,000円を上限に5回まで費用を助成。 公式ページ

1歳児（接種日において生後12月～24月に至るまで）および就学前の1年間にある児（年長児）で、中山町内に住所がある方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。3,000円または実費相当額のいずれか低い額。 期限・手続き条件は次のとおりです。当該年度内に1回。 公式ページ

夫婦（事実婚関係にある者を含む）のうち、いずれか一方または両方が町内に住所を有していること。申請する不妊治療について、他の市区町村で助成を受けていないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。本人負担額に対し10万円を上限に助成（山形県不妊治療費助成事業および高額療養費・付加給付金を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額） 期限・手続き条件は次のとおりです。治療を終了または中止した日から換算して1年以内。 公式ページ

中山町内に居住する妊婦（中山町妊婦健康診査受診票の交付を受けた本人） 助成上限の記載は次のとおりです。初回16,480円、2回目5,270円、3回目5,790円、4回目5,270円、5回目8,680円、6回目5,790円、7回目5,790円、8回目5,270円、9回目5,790円、10回目5,790円、11回目5,790円、12回目5,790円、13回目5,790円、14回目5,790円、HTLV-1検査1,590円、性器クラミジア抗原検査3,780円、子宮がん検診3,650円、超音波検査各回5,300円（公費負担上限額） 公式ページ

都内に本部がある大学の東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）のキャンパスに通う大学生（原則4年以上在学）で、大学卒業年度に東京圏内に継続して在住し、山形県内の企業に就職内定後、町内に移住する予定の者。暴力団等反社会的勢力との関係がなく、日本人または特定の在留資格を有する外国人。 助成上限の記載は次のとおりです。就職活動に関する規定に沿った活動（6月1日以降の選考面接）に要した交通費の2分の1（最大11,900円、一人一回限り） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和6年10月1日から（先着順） ※予算に達し次第、受付を終了します。 公式ページ

町内に住所を有し、指定養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。機関で入院養育を受ける乳児で、出生時の体重が2000グラム以下、もしくは身体の発育が未熟なまま出生し生活能力が特に弱い者（平成25年4月1日以降に生まれた者に限る） 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。世帯の課税住民税などが課されること。状況等に応じて、費用の一部は自己負担となります。指定養育医療機関における入院医療費のうち、保険適用後の自己負担額及び入院時食事療養費の自己負担額が公費負担の対象となります。 公式ページ

中山町内に在住または通勤している生後6ヶ月からおおむね小学生までのお子さんをお持ちの保護者の方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。午前8時～午後7時まで 1時間 700円、助成金額 300円、実質負担額 400円 / 上記時間外、土曜日・日曜日・祝日 1時間 800円、助成金額 300円、実質負担額 500円。 公式ページ

助成金交付申請時に、夫婦（事実婚関係にある者を含む）のうち、いずれか一方または両方が町内に住所を有していること。ただし、町内に住所を有しない者のみが治療を受けた場合は助成の対象としない。申請する不妊治療について、他の市区町村で助成を受けていないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。本人負担額に対し10万円を上限に助成（山形県不妊治療費助成事業および高額療養費・付加給付金を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額） 期限・手続き条件は次のとおりです。治療を終了または中止した日から換算して1年以内。 公式ページ

夫婦（事実婚関係にある者を含む）のいずれか一方または両方が町内に住所を有していること、かつ同一の治療について他の市区町村で助成を受けていないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。本人負担額に対し10万円を上限に助成（山形県不妊治療費助成事業および高額療養費・付加給付金を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額） 期限・手続き条件は次のとおりです。治療を終了または中止した日から換算して1年以内。 公式ページ

22歳の年度末まで（進学・就職を問わず、こどもを養育していれば対象） 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満 15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は 30,000円。3歳～小学生 10,000円、第3子以降は 15,000円。中学生 10,000円。高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。 10,000円。 公式ページ

都内に本部がある大学の東京圏内のキャンパスに通う大学生（原則4年以上在学）で、大学卒業年度に東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住していること。卒業後に山形県に所在する企業に就職することが内定していて、町内に移住する意思を有していること。暴力団等の反社会的勢力と関係がなく、日本人または永住者等の対象在留資格を有する外国人であること。勤務地が山形県内で、週20時間以上の無期雇用契約に基づき、県内勤務地限定型社員として採用予定であること。 助成上限の記載は次のとおりです。就職活動に関する規定に沿った活動（6月1日以降の選考面接）に要した交通費の2分の1（最大11,900円、一人一回限り） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和6年10月1日から（先着順） ※予算に達し次第、受付を終了します。 公式ページ

高校3年生まで。 助成内容の記載は次のとおりです。高校3年生まで医療費も無料。 公式ページ

高校3年生まで。 助成内容の記載は次のとおりです。高校3年生まで医療費も無料。 公式ページ

町立学校の児童生徒。 金額・費用の記載は次のとおりです。給食が無償で食べられます。 公式ページ

出産後のお母さん。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。認定特定非営利活動法人やまがた育児サークルランド（山形市七日町1-1-1 N-GATE1階、電話687-1720）、中山町健康福祉課子育て支援グループ（電話662-2705）、健康福祉課 子育て支援グループ、総合政策課 まちづくり推進グループ、中山町保健福祉センター（健康福祉課 子育て支援グループ）、教育委員会教育課 学校教育グループ。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。