西川町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（15件）

接種日時点で、西川町に住民票がある1歳～小学校就学前までの方。 助成上限の記載は次のとおりです。1回あたり上限3,000円 2回まで。 期限・手続き条件は次のとおりです。接種した年度の3月31日まで申請。 公式ページ

接種日時点で、西川町に住民票がある生後6か月以上18歳以下（高校生相当）の方。 助成上限の記載は次のとおりです。1回あたり上限2,000円。3歳～小学6年生で西川町立病院で接種した場合は、1回あたり2,500円。 期限・手続き条件は次のとおりです。接種した年度の3月31日まで申請。 公式ページ

高校3年生年代（18歳に達する以後の最初の3月31日）までの子を養育している父母等のうち、生計を維持する程度の高い方（原則として、恒常的に所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方） 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満 15,000円、3歳以上高校3年生年代まで 10,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降 30,000円（月額） 期限・手続き条件は次のとおりです。申請月の翌月分から支給開始。申請が遅延した場合、遅れた月分の児童手当は受給することができなくなります。支給日は偶数月の10日（10日が土・日・祝日の場合は直前の平日開庁日）。 公式ページ

日本国内に住所があり、以下のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で政令の定める程度の障がいの状態にある者）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父、母もしくはそれらに代わって児童を養育している人：父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいにある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けている児童、父または母が1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、婚姻しないで生まれた児童、父・母ともに不明である児童。 給付・助成額の記載は次のとおりです。子ども1人の場合 全部支給の場合 48,050円 一部支給の場合 48,040円～11,340円。子ども2人目以降の加算額 1人につき11,350円（一部支給 11,340円～5,680円） 公式ページ

妊娠している方。流産・死産・人工妊娠中絶等を経験された方、お子さまを亡くされた方も申請可能。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1回目 妊娠届出時の妊婦給付認定後に5万円、2回目 胎児の数の届出後に5万円。 公式ページ

妊婦健康診査時に西川町に住所を有している方で、山形県外の医療機関で妊婦健康診査を受診された方。 助成上限の記載は次のとおりです。妊婦健康診査受診票の未使用分に記載された公費負担上限額。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産後1年以内。 公式ページ

20歳未満で、1級障がいまたは2級障がいがあると認められた児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父または母、もしくは父母にかわって養育している方。外国人の方でも日本国内に住所がある場合は対象。ただし、児童が児童福祉施設などに入所しているとき、児童が障がいのために公的年金を受取ることができるとき、児童が日本国内に住所を有しないときは対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。1級 対象児童一人につき 月額50,240円、2級 対象児童一人につき 月額34,900円（令和4年4月以降） 公式ページ

妊婦健康診査時に西川町に住所を有している方で、山形県外の医療機関で妊婦健康診査を受診された方。 助成上限の記載は次のとおりです。妊婦健康診査受診票の未使用分に記載された公費負担上限額。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産後1年以内。 公式ページ

妊婦健康診査時に西川町に住所を有している方で、山形県外の医療機関で妊婦健康診査を受診された方。 助成上限の記載は次のとおりです。妊婦健康診査受診票の未使用分に記載された公費負担上限額。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産後1年以内。 公式ページ

配偶者のない女子またはこれに準ずる男子で18歳以下の児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している方（前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。について所得税が課された者を除く）、及びそれらに扶養されている18歳以下の児童、並びに父母のない18歳以下の児童（前年の所得について所得税が課された者に養育されている者を除く）。ただし、生活保護法による被保護者、児童福祉施設措置費の支弁対象者は除く。 金額・費用の記載は次のとおりです。保険診療の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を助成する。 公式ページ

妊娠している方。令和7年4月1日以降に流産・死産・人工妊娠中絶等を経験された方、お子さまを亡くされた方も申請可能。妊娠届出前に流産等を経験した方も申請可能（医師による胎児心拍確認の診断書等が必要）。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1回目 妊娠届出時の妊婦給付認定後に5万円、2回目 胎児の数の届出後に5万円。 公式ページ

令和7年4月1日以降に西川町から母子手帳を交付された方、および令和7年4月1日以降に他市町村から母子手帳を交付され、西川町に転入した方。 助成上限の記載は次のとおりです。産科外来受診 1回当たり上限5,000円。 公式ページ

山形県内の指定医療機関で受診する妊婦本人。 金額・費用の記載は次のとおりです。一定金額を上限として公費負担するものです。医療機関における妊婦健康診査の料金が委託の金額に満たない場合は、その料金となります。 公式ページ

山形県内の指定医療機関で受診する妊婦本人。 助成上限の記載は次のとおりです。一定金額を上限として公費負担するもの。 公式ページ

特定不妊治療(体外受精および顕微授精)を受けしているご夫婦。 公式ページ

西川町内に住所のある生徒または就学上やむを得ず町外に住所を異動した生徒で、令和8年5月1日現在、高等学校（専攻科を除く）、特別支援学校の高等部、高等専門学校（専攻科を除く）、専修学校の高等課程、またはこれらに準ずる学校に在籍する生徒の保護者。 助成上限の記載は次のとおりです。生徒1人に対して年額10万円（3か年を上限とする） 申請期限は次のとおりです。令和8年6月30日（火曜日） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。西川町保健センター健康福祉課健康推進係、西川町保健センター健康福祉課在宅支援係、西川町保健センター健康福祉課保険給付係、西川交流センターあいべまなぶ課学校教育係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。