酒田市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（27件）

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭高等職業訓練促進給付金の支給を受けており、養成機関の教育課程を修了していることに加え、対象資格を取得しているひとり親家庭の母または父。 給付・助成額の記載は次のとおりです。【支給額】住民税課税住民税などが課されること。世帯：2万5千円、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：5万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。【支給対象期間】養成機関の教育課程の修了後30日以内（1回のみ） 公式ページ

医師による胎児心拍の確認をした妊婦で、申請日に酒田市に住民登録をされている方。1回目は妊娠届出時に面談を受けた方。2回目は新生児訪問で面談を受けた方。他の自治体で同給付を受給済みまたは受給決定している方は対象外。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊婦のための支援給付金（1回目）＝出産前：妊婦1人あたり5万円分。妊婦のための支援給付金（2回目）＝出産後：子ども1人あたり5万円分。 公式ページ

0歳から18歳の方。 金額・費用の記載は次のとおりです。0歳から18歳の方の医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額全部を助成します。 公式ページ

生活保護を受けている児童生徒の保護者（要保護）、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受給している世帯のうち全額支給されている方、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯（原則、同居の直系等家族全員が住民税非課税住民税などが課されること。である必要があります）、児童生徒と同居する家族全員の収入が認定基準以内の保護者（準要保護） 助成上限の記載は次のとおりです。学用品費・通学用品費・校外活動費：小学1年生13,230円、小学2年生以上15,500円、中学1年生25,040円、中学2年生以上27,310円（年額）。給食費は小学校なし（保護者負担額0円）、中学校は一食305円×回数。宿泊を伴う校外活動費は小学校上限3,690円、中学校上限6,210円。新入学児童生徒学用品費は小学校57,060円、中学校63,000円。体育実技用具費は小学校上限26,500円、中学校上限7,650円。修学旅行費は実費。卒業アルバム代は小学校上限11,000円、中学校上限10,000円。オンライン学習通信費は15,000円。 公式ページ

保護者の離婚・死亡・一定の障がい・生死不明・1年以上の遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。・DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。・1年以上の拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。・婚姻によらない出産などにより、父または母と生計を同じくしていない児童（18歳到達年度末まで、一定の障がいがあれば20歳未満）を養育している方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 助成上限の記載は次のとおりです。手当月額（令和8年4月分より）　実際に養育している児童1人：全部支給（上限）48,050円、一部支給48,040円から11,340円　2人：全部支給59,400円、一部支給59,380円から17,020円　3人：全部支給70,750円、一部支給70,720円から22,070円　1人増加につき全部支給11,350円加算。 公式ページ

医師による胎児心拍の確認をした妊婦で、申請日に酒田市に住民登録をされている方。1回目は妊娠届出時に面談を受けた方、または妊婦のための支援給付対象者と認定された方。2回目は新生児訪問で面談を受けた方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。はない。他の自治体で妊婦のための支援給付金を受給済みまたは受給決定済みの方は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。給付額 妊婦のための支援給付金（1回目）＝出産前：妊婦1人あたり5万円分 妊婦のための支援給付金（2回目）＝出産後：子ども1人あたり5万円分 デジタルギフトは、セブン銀行ATMでの現金受け取り、各商品のデジタルギフト、各種電子マネー等から5万円分を自由に組み合わせてお選びいただけます。 ※現金振込を選択した場合は、振込まで2～3ヶ月の時間がかかります。 公式ページ

本市からひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭高等職業訓練促進給付金の支給を受けており、民間賃貸住宅に住んでいる方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。【支給額（月額）】2万円、または支払った家賃のいずれかの低い金額。 公式ページ

本市からひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭高等職業訓練促進給付金の支給を受けている方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。【支給額（月額）】5万円（一律） 公式ページ

配偶者のない方で18歳以下の児童を就労により扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している方とその児童。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律により配偶者が保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた方で18歳以下の児童を扶養している方とその児童。父または母が身体または精神の重度の障がいを有する場合にその児童（18歳以下）と障がいのある父または母の配偶者（18歳以下の児童の親）。保護者のいない18歳以下の児童。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。：児童の扶養者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。であること。 金額・費用の記載は次のとおりです。助成内容 健康保険で受診した時の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額全額を助成 ※入院時食事代及び保険適用外分は対象となりません。 期限・手続き条件は次のとおりです。医療証の有効期間：申請した月の1日から6月末日 療養費支給申請：療養に要した費用を支払った翌日から2年以内。 公式ページ

本市に住所登録をしており、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母または父（児童は含まれない）で、（1）自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定等を受けている者、（2）就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場などから判断して当該教育訓練が適職に就くために必要と認められること、に当てはまる者。 助成上限の記載は次のとおりです。1．雇用保険に加入していない方 対象講座（1）支払った受講料の60％相当額（上限20万円） 対象講座（2）支払った受講料の60％相当額（40万円×修業年数（上限160万円）） ※修了後1年以内に資格を取得し、その資格を活かして就職した場合、受講料の25％が追加支給され、支給総額は最大85％になります。この場合、修学年数×60万円（最大240万円）が上限額となります。 2．雇用保険に加入している方 上記の支給内容（1）に定める額より教育訓練給付金の額を差し引いた額。 公式ページ

本市に住所登録をしており、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母または父、その児童で、（1）児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受給している、または同等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にあること（児童扶養手当が支給停止と判定されている方は含まれない）、（2）高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要と認められる者。高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合（普通科の高等学校など）は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。（1）受講開始時給付金：経費の30％相当額。ただし7万5千円を限度。 （2）受講修了時給付金：経費の40％相当額。受講開始時給付金と受講修了時給付金の合計額が10万円を超えるときは10万円を限度。 （3）合格時給付金：経費の20％相当額。受講開始・修了・合格時の合計額が15万円を超えるときは15万円を限度。 ※算出した金額が4千円を超えない場合は、支給の対象となりません。 公式ページ

本市に住所登録をしており、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母または父（児童は含まれない）で、（1）児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受給している、または同等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にあること（児童扶養手当が支給停止と判定されている方は含まれない）、（2）養成機関において6月以上のカリキュラムを受講し対象資格の取得が見込まれること、（3）就業又は育児と養成機関での修業の両立が困難であると認められること、（4）過去にひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等を受給したことがないこと、に当てはまる者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。（1）ひとり親家庭高等職業促進給付金 【支給額（月額）】住民税課税住民税などが課されること。世帯：7万5百円、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：10万円 なお、修学終了前12ヶ月に限り各々支給月額に4万円加算される （2）ひとり親家庭高等職業訓練修了支援給付金 【支給額】住民税課税世帯：2万5千円、住民税非課税世帯：5万円。 公式ページ

0歳から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までの児童を養育している方。 金額・費用の記載は次のとおりです。0歳から高校生年代までの児童を養育している方を対象に年3回、指定された口座に振り込まれます。 公式ページ

本市に住所のある0歳から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後の最初の年度末）まで。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。はなし。ただし婚姻している場合は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。支払　保険診療分の医療費が助成されます。詳しくはこども未来課までお問い合わせください。 公式ページ

0歳から18歳（18歳に達する日以後最初の3月31日まで） 助成内容の記載は次のとおりです。通院費および入院費の無料。 公式ページ

0歳から18歳（18歳に達する日以後最初の3月31日まで）の方。 助成内容の記載は次のとおりです。酒田市では0歳から18歳（18歳に達する日以後最初の3月31日まで）の方は「子育て支援医療証」を提示することで、通院費および入院費の無料を実施しています。 公式ページ

生活保護を受けている児童生徒の保護者（要保護）。児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受給している世帯のうち、全額支給されている方（令和8年4月1日より拡充）。住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯（原則、同居の直系等家族全員が住民税非課税住民税などが課されること。である必要があります）（令和8年4月1日より拡充）。児童生徒と同居する家族全員の収入が認定基準以内の保護者（準要保護）。※認定は審査によって判定。 助成上限の記載は次のとおりです。主な対象費目・支給金額の目安 支給費目 小学校 支給金額（年額） 中学校 支給金額（年額） 1年生：学用品費、通学用品費、宿泊を伴わない校外活動費 13,230円 25,040円 2年生以上：学用品費、通学用品費、宿泊を伴わない校外活動費 15,500円 27,310円 学校給食費（該当者のみ） なし（保護者負担額0円のため） 実費（一食305円×回数） 宿泊を伴う校外活動費（該当者のみ） 上限額3,690円 上限額6,210円 新入学児童生徒学用品費（該当者のみ） 57,060円 63,000円 体育実技用具費（該当者のみ） 上限額26,500円 上限額7,650円 修学旅行費（該当者のみ） 実費 実費 卒業アルバム代（該当者のみ） 上限額11,000円 上限額10,000円 オンライン学習通信費（該当者のみ） 15,000円 15,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。年度途中でも随時申請を受け付けていますので、ご希望がある場合はご申請ください。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭高等職業訓練促進給付金を受ける場合、養成機関への入学のための資金及びその後就職する際に必要となる資金。 公式ページ

0歳から18歳（18歳に達する日以後最初の3月31日まで）の方。 助成内容の記載は次のとおりです。通院費および入院費の無料。 公式ページ

医師が入院養育が必要と認めた未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。（出生時体重が2,000g以下または、身体の発育が未熟のまま出生した乳児等）。 金額・費用の記載は次のとおりです。支払　所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分（入院時食事代を含む）の一部または全額が助成されます。 公式ページ

20歳未満の児童を養育している母子家庭の母及び父子家庭の父、または、かつて母子家庭として20歳未満の児童を養育していた寡婦夫と離別・死別したあと再婚していない女性などを指す、行政上の区分。の方。 金額・費用の記載は次のとおりです。支払　修学資金、就学支度資金等の貸付があります。資金の種類や貸付金額など詳しくはこども未来課までお問い合わせください。 公式ページ

結核にかかっている18歳未満の児童で、その治療に特に長期間を要し医師が入院の必要を認めた場合。 給付・助成額の記載は次のとおりです。支払　所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて医療費の給付と、学習や療養生活に必要な物品の給付があります。 公式ページ

身体に障がいのある18歳未満の児童で確実な治療効果が期待できる方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。支払　原則として、医療費の1割負担があります。（世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。や疾病、障がい等に応じて、自己負担上限額が設定されます。） 公式ページ

令和4年度からの不妊治療公的医療保険適用に伴い、公的医療保険適用となる生殖補助医療（以前の特定不妊治療、体外受精及び顕微授精、男性不妊治療）および併用して実施する先進医療を受ける方（山形県不妊治療費助成事業手続きと高額療養費の手続き（該当者のみ）終了後に市に申請） 金額・費用の記載は次のとおりです。公的医療保険適用となる生殖補助医療（以前の特定不妊治療、体外受精及び顕微授精、男性不妊治療）および併用して実施する先進医療に対して治療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。の一部を助成します。 公式ページ

高等職業訓練促進給付金を受ける場合の対象者（詳細は山形県社会福祉協議会へ問い合わせ）。 公式ページ

ベビーシートは生後6ヶ月未満のお子さん、チャイルドシートは4歳以下のお子さん。 金額・費用の記載は次のとおりです。支払　ベビーシートは乳幼児が生後6ヶ月に達するまでを限度とします。チャイルドシートは、最長3ヶ月までを限度として再貸出はいたしません。 公式ページ

悪性新生物、慢性腎疾患、ぜんそく、慢性疾患、膠原病などの疾患をもつ18歳未満の児童で認定基準を満たす方。 金額・費用の記載は次のとおりです。支払　所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて、医療費の一部または全額が免除されます。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども未来課 子育て支援係、健康福祉部 こども未来課 こども家庭センター「ぎゅっと」、健康福祉部こども未来課、各学校 または 教育委員会学校教育課学事係、こども未来課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。