酒田市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（16件）

配偶者のない方で18歳以下の児童を就労により扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している方とその児童、配偶者からの暴力で保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた方とその児童、父または母が身体または精神の重度の障がいを有する場合の児童と親、保護者のいない18歳以下の児童。扶養者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。であることが要件。 給付額の目安は次のとおりです。健康保険で受診した時の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額全額を助成。 申請期限は次のとおりです。医療証の有効期間：申請した月の1日から6月末日。療養費支給申請は療養に要した費用を支払った翌日から2年以内。 公式ページ

医師による胎児心拍の確認をした妊婦で、申請日に酒田市に住民登録をされている方。1回目は妊娠届出時に面談を受けた方。2回目は新生児訪問で面談を受けた方。他の自治体で同給付を受給済みまたは受給決定している方は対象外。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。 給付額の目安は次のとおりです。妊婦のための支援給付金（1回目）＝出産前：妊婦1人あたり5万円分。妊婦のための支援給付金（2回目）＝出産後：子ども1人あたり5万円分。 公式ページ

保護者が婚姻を解消（離婚）した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童、または父または母に1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童など、父又は母と生計を同じくしていない児童（18歳になった年度末までが対象。一定の障がいのある児童は20歳未満まで）を養育しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付額の目安は次のとおりです。1人：全部支給48,050円、一部支給48,040円から11,340円。2人：全部支給59,400円、一部支給59,380円から17,020円。3人：全部支給70,750円、一部支給70,720円から22,070円。1人増加につき全部支給11,350円加算、一部支給11,340円から5,680円加算（令和8年4月分より） 公式ページ

生活保護を受けている児童生徒の保護者（要保護）、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受給している世帯のうち全額支給されている方、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯（原則、同居の直系等家族全員が住民税非課税住民税などが課されること。である必要があります）、児童生徒と同居する家族全員の収入が認定基準以内の保護者（準要保護） 給付額の目安は次のとおりです。学用品費・通学用品費・校外活動費：小学1年生13,230円、2年生以上15,500円（年額）、中学校25,040円、27,310円（年額）、給食費：中学校実費（一食305円×回数）、宿泊を伴う校外活動費：小学校上限3,690円、中学校上限6,210円、新入学児童生徒学用品費：小学校57,060円、中学校63,000円、体育実技用具費：小学校上限26,500円、中学校上限7,650円、修学旅行費：実費、卒業アルバム代：小学校上限11,000円、中学校上限10,000円、オンライン学習通信費：15,000円。 申請期限は次のとおりです。年度途中でも随時申請を受け付けています。 公式ページ

本市からひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭高等職業訓練促進給付金の支給を受けている方。 給付額の目安は次のとおりです。支給額（月額）5万円（一律） 申請期限は次のとおりです。申請のあった日の属する年度のひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の対象となる初めの月から支給が終了する月まで。 公式ページ

本市に住所登録をしており、自立に向けた計画の策定等を受けている者、かつ当該教育訓練が適職に就くために必要と認められるひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母または父。 給付額の目安は次のとおりです。雇用保険に加入していない方：対象講座（1）支払った受講料の60％相当額（上限20万円）、対象講座（2）支払った受講料の60％相当額（40万円×修業年数（上限160万円））。修了後1年以内に資格を取得し就職した場合、受講料の25％が追加支給され、支給総額は最大85％（修学年数×60万円、最大240万円）。雇用保険に加入している方は教育訓練給付金の額を差し引いた額。訓練に必要な経費が12,000円を超えない場合は支給対象外。 公式ページ

本市に住所登録をしており、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受給しているまたは同等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にあること、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要と認められるひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母または父、またはその児童。 給付額の目安は次のとおりです。受講開始時給付金：経費の30％相当額（上限7万5千円）、4千円以下は対象外。受講修了時給付金：経費の40％相当額。合格時給付金（受講修了日から2年以内に全科目合格した場合）：経費の20％相当額。受講開始時と修了時の合計が10万円を上限、全3段階の合計が15万円を上限。算出した金額が4千円を超えない場合は支給対象外。 申請期限は次のとおりです。受講修了日から2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合。 公式ページ

本市に住所登録をしており、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受給しているまたは同等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にあること、養成機関において6月以上のカリキュラムを受講し対象資格取得が見込まれ、就業又は育児と養成機関での修業の両立が困難である者、過去に当給付金を受給していない者。 給付額の目安は次のとおりです。支給対象期間は修学後申請した月から養成機関の教育課程修了月まで（最大48ヶ月）。支給額（月額）：住民税課税住民税などが課されること。世帯7万5百円、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯10万円。修学終了前12ヶ月に限り各々支給月額に4万円加算。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭高等職業訓練促進給付金の対象者であって、養成機関の教育課程を修了し対象資格を取得した者。 給付額の目安は次のとおりです。支給対象期間は養成機関の教育課程修了後30日以内（1回のみ）。支給額：住民税課税住民税などが課されること。世帯2万5千円、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯5万円。 申請期限は次のとおりです。養成機関の教育課程修了後30日以内。 公式ページ

医師が入院養育が必要と認めた未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。（出生時体重が2,000g以下または、身体の発育が未熟のまま出生した乳児等） 給付額の目安は次のとおりです。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分（入院時食事代を含む）の一部または全額が助成される。 公式ページ

悪性新生物、慢性腎疾患、ぜんそく、慢性疾患、膠原病などの疾患をもつ18歳未満の児童で認定基準を満たす方。 給付額の目安は次のとおりです。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて、医療費の一部または全額が免除される。 公式ページ

0歳から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までの児童を養育している方。 公式ページ

0歳から18歳の方。 給付額の目安は次のとおりです。医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額全部を助成します。 公式ページ

0歳から18歳（18歳に達する日以後最初の3月31日まで）の方。 給付額の目安は次のとおりです。通院費および入院費の無料。 公式ページ

20歳未満の児童を養育している母子家庭の母及び父子家庭の父、または、かつて母子家庭として20歳未満の児童を養育していた寡婦夫と離別・死別したあと再婚していない女性などを指す、行政上の区分。の方。 給付額の目安は次のとおりです。修学資金、就学支度資金等の貸付がある。資金の種類や貸付金額は問い合わせが必要。 公式ページ

公的医療保険適用となる生殖補助医療（体外受精及び顕微授精、男性不妊治療）および併用して実施する先進医療の治療を受ける方。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども未来課子育て支援係（市役所1階）及び各総合支所市民福祉係、健康福祉部 こども未来課 こども家庭センター「ぎゅっと」、こども未来課、学校教育課 学事係（各学校でも申請受付）、健康福祉部 こども未来課 子育て支援係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。