河北町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（11件）

河北町在住で、母子手帳交付を受けている妊婦さん（現在治療中の方は対象外） 金額・費用の記載は次のとおりです。健診料金5,320円は町が負担します。 期限・手続き条件は次のとおりです。おおむね妊娠16週～30週で、体調の良いときに受診ください。 公式ページ

新生児の保護者。 金額・費用の記載は次のとおりです。新生児1人につき上限額5,000円とし、検査費用がこれに満たない場合はその額とします。 期限・手続き条件は次のとおりです。請求期限は、受診日から1年以内となっています。 公式ページ

法律上の婚姻関係にある方または事実婚関係にある方。夫婦ともに、治療開始日から申請日まで継続して町内に住所を有する方。ほかの市町村から同一の治療に対して補助金の交付を受けていない方。 助成上限の記載は次のとおりです。公的医療保険適用となる生殖補助医療では1回あたり5万円を上限に助成。女性の治療開始年齢が40歳以上43歳未満で保険診療外となった場合は1回あたり20万円を上限に助成（通算3回まで）。 期限・手続き条件は次のとおりです。治療終了から1年以内に申請してください。 公式ページ

町内に住所がある妊娠している方（流産、死産等の場合も給付金の対象になります。ただし他市町村で同給付を受けている場合は差し引き、転出者は転出先市町村へ相談） 給付・助成額の記載は次のとおりです。1回目の支給：5万円。2回目の支給：5万円（妊娠しているこども1人につき） 公式ページ

町内に住所のある妊婦。県外での里帰り出産等の場合も対応。 金額・費用の記載は次のとおりです。初回16,480円、2,4,8回目5,270円、3,6,7,9,10,12,13,14回目5,790円、5回目8,680円、11回目10,530円、子宮頸がん検診3,650円、HTLV-1抗体検査1,590円、性器クラミジア抗原検査3,780円、超音波検査（1～4回目）5,300円。 期限・手続き条件は次のとおりです。妊娠が終了した日から1年以内（土曜日・日曜日・祝日の場合はその前日） 公式ページ

出生時体重2,000グラム以下などで、医師が入院養育を必要と認める未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。世帯の市町村民税額等に応じて、『自己負担』があります。県と町の『子育て支援医療』制度により保険適用分が無料となっています。 公式ページ

母子家庭世帯の親と18歳以下の児童、父子家庭世帯の親と18歳以下の児童、両親のいない18歳以下の児童。親が就労等により児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。していることが要件。求職活動中、職業訓練校在籍、傷病による安静・入院（概ね1か月以上）、親族の介護の場合も対象。児童の扶養者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。であること。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。医療費（保険適用分）の自己負担分（総医療費の3割）が無料になります。医療費は無料、入院時の食事代は自己負担。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年7月（有効期限は6月末日） 公式ページ

父と母が離婚した児童、父または母がなくなった児童、父または母が一定の障がいの状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母が1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している父または母や、父母にかわって児童を養育している方。ただし、父母等が老齢福祉年金以外の公的年金などを受けることができるときで、その年金額が児童扶養手当額より高いとき、前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定以上の場合は支給の制限あり。 金額・費用の記載は次のとおりです。基本額 45,500円～10,740円、第2子以降加算額 10,750円～5,380円。 公式ページ

小・中学生のお子さんを就学させるにあたり、経済的な援助が必要な世帯。 期限・手続き条件は次のとおりです。受付中。 公式ページ

国民健康保険の加入者が対象となります。ただし、会社等を辞めて半年以内の出産など、社会保険から出産育児一時金を受けることができる方は対象外となります。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1子につき、50万円(※)が支給されます。 公式ページ

小・中学生のお子さんを就学させるにあたり、経済的な援助が必要な世帯。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こどもみらい課 こども家庭センター、こどもみらい課こども家庭センター、税務町民課 国保医療係、こどもみらい課 子育て支援係、教育委員会 学校教育課 教育総務係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。