長井市の移住・定住で使える給付金・支援制度（4件）

新築又は建売住宅：令和5年4月1日以降に市内の土地を購入し、登記完了後に2分の1以上の所有権を有し、補助金受領後5年間は転出・転居しない方で市税等の滞納がない方。中古住宅：令和8年4月1日以降に市内の土地を購入し、築年数20年以上の住宅が対象。 金額・費用の記載は次のとおりです。新築又は建売住宅購入者（高校3年生相当までの子を養育する場合）：市外在住転入者100万円、Uターン者100万円、市内在住転入者50万円、市内在住者20万円。上記以外の方20万円。中古住宅購入者：中古住宅及び土地取得費用の2分の1に相当する額（上限10万円）。 申請期限は次のとおりです。申請書提出期限：令和9年2月26日（金曜日）。実績報告書提出期限：令和9年3月31日までに実績報告書を提出することができる方。 公式ページ

長井市に住所を有する（令和9年1月末までに居住する予定の方を含む）方が市内に所有する住宅で、市内に本店・支店・営業所などを有する施工業者（本店住所が山形県内の法人）と工事請負契約を締結。市税等の滞納がなく、申請前に工事を着工していない場合。世帯区分により一般世帯、移住・子育て・新婚世帯から適用される。 助成上限の記載は次のとおりです。一般世帯：補助率20％（上限24万円）、移住・子育て・新婚世帯：補助率30％（上限30万円）。加算額あり（やまぽっかリノベ全体改修20万円、部分改修10万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期間：令和8年4月6日（月曜日）～令和8年12月25日（金曜日）。実績報告：令和9年1月末日までに実績報告書の提出が必要。着工予定日が4月13日以降であること。 公式ページ

新築・建売住宅の場合は令和5年4月1日以降に、中古住宅の場合は令和8年4月1日以降に長井市内の土地を購入した方で、土地と建物の登記完了後に2分の1以上の所有権を有し、補助金受領後5年間は転出・転居しないこと、市税等の滞納がないこと。新築は工事着工前、建売は売買契約後に申請すること。令和9年3月31日までに実績報告書を提出できる方。併用住宅は居住部分が建物全体の2分の1以上、建売住宅は新築後申請まで2年以内で居住歴がないもの、中古住宅は築年数20年以上が対象。 金額・費用の記載は次のとおりです。新築・建売住宅購入者で高校3年生相当までの子を養育している場合は市外在住転入者100万円、Uターン者100万円、市内在住転入者50万円、市内在住者20万円。その他は20万円。中古住宅購入者は中古住宅及び土地取得費用の2分の1に相当する額（上限10万円）。 申請期限は次のとおりです。令和9年2月26日（金曜日） 公式ページ

長井市に住所を有する（令和9年1月末までに居住予定の方を含む）方が市内に所有する住宅を、市内に本店・支店・営業所などを有する施工業者（本店住所が山形県内）に発注してリフォームする場合。やまぽっかリノベ、バリアフリー化、克雪化、県産木材使用のいずれかの要件工事を含むこと。市税等の滞納がなく、同一年度内に同補助金を受領していないこと、申請前に工事を着工していないこと（着工予定日が4月13日以降）、令和9年1月末日までに実績報告ができることが条件。移住世帯、子育て世帯、新婚世帯は補助率が高い。 助成上限の記載は次のとおりです。一般世帯補助率20％（上限24万円）、移住・子育て・新婚世帯補助率30％（上限30万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月6日（月曜日）～令和8年12月25日（金曜日） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建設課 都市・住まい政策室（〒993-8601 山形県長井市栄町1番1号、電話0238-82-8018）、建設課 都市・住まい政策室。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。