佐久市の住宅給付金・助成制度一覧（11件）

UIJターン就業・創業による移住者であり、簡易判定フローチャートで申請不可ではないと判定された者。佐久市への転入後1年以内であること。世帯員が5年以上継続して居住する意思があること。暴力団等反社会的勢力と関係を有しない者。 金額・費用の記載は次のとおりです。単身の世帯 60万円。2人以上の世帯 100万円。18歳未満の世帯員を帯同するときは、当該世帯員一人につき100万円を加算する。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請受付期限は、令和9年1月8日（金曜）。ただし、移住後（転入日の翌日を起算日として）1年以内であること。 公式ページ

補助対象空き家の隣接地の所有者（道路に接していない、または接する部分が2mに満たない敷地に建つ空き家を取得して解体する者） 助成上限の記載は次のとおりです。（1）（2）のうち小さい額（上限50万円） （1）解体工事の実工事費×1/4 （2）木造建物：36,000円×延べ床面積（平方メートル）×1/4 非木造建物：51,000円×延べ床面積（平方メートル）×1/4。 期限・手続き条件は次のとおりです。実績報告が3月中旬までに提出できるようご計画ください。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造在来工法による一戸建て住宅。申請者は住宅の所有者・居住者（原則住民登録）・所有者の2親等内の親族。店舗併用住宅（店舗の床面積が延べ床面積の2分の1以上）、昭和56年6月から平成17年5月31日の間に当該部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上の増築・一部改築、平成17年6月1日以降の増築がある場合は対象外。 助成内容の記載は次のとおりです。無料。 期限・手続き条件は次のとおりです。年度毎の受付となりますので、遅くとも1月中にお申し込みください。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に建てられた木造在来工法による一戸建ての住宅で、市の耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅。市税等の滞納がない所有者、居住者、または所有者の2親等内の親族。 助成上限の記載は次のとおりです。耐震補強工事：補助率5分の4、上限115万円。耐震改修促進リフォーム工事：補助率2分の1、上限30万円。県上乗せ：50万円（工事後の総合評点1.0以上を条件）。合計最大195万円。除却工事：補助率2分の1、上限97.8万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。1月中に工事を完了し実績報告を令和9年1月30日までに提出できるようご計画ください。 公式ページ

空き家住宅又は空き家建築物の所有者等が、地域の活性化を図るため、10年を越える期間継続して体験宿泊施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等の用に供するための改修を行う事業。 助成割合の記載は次のとおりです。補助対象となる改修工事にかかる費用の3分の2以内、補助限度額240万円。 公式ページ

住宅密集地等において、危険な空き家住宅の所有者等が、防災及び防犯のため、それを除却し、30年を越える期間継続して、跡地を無償で地域住民の交流の場となる公園等の用に供するための整備を行う事業。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付・助成額の記載は次のとおりです。除却及び跡地整備費用の5分の4以内、補助限度額240万円又は1平方メートル当たりの金額（木造建物：21,000円、非木造建物：30,000円）に延べ面積を乗じて得た金額の少ない方。 公式ページ

安全性の確認できないブロック塀等の撤去費用、または高さを低くする費用等の工事を実施する者。 公式ページ

佐久市への移住や二地域居住を検討中の方。旅行等の娯楽目的での利用は不可。移住が決定していると判断できる場合の活動（例：住宅の契約）には利用不可。GW期間(4月29日から5月6日まで)および年末年始(12月29日から1月3日まで)は補助対象期間外。 公式ページ

建築物に太陽光発電設備の設置を検討する者。 公式ページ

ペレットストーブまたは木質バイオマスボイラーの購入及び設置を検討する者。 公式ページ

身体障がい者。常時使用する居室、浴室、トイレ、洗面所等を改良する場合。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。佐久市役所移住交流推進課、佐久市役所 建築住宅課 空き家補助金担当、佐久市役所南棟3階建築住宅課、佐久市役所南棟建築住宅課（建築係：0267-62-6637、住宅係：0267-62-3430）、建設部 建築住宅課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。