中野市の住宅給付金・助成制度一覧（6件）

公共下水道事業区域および農業集落排水事業地区の区域以外の住宅に浄化槽を設置しようとする方。専用住宅または延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する併用住宅が対象。住宅を販売する目的での設置は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。浄化槽の設置に要する経費の2分の1以内とし、限度額は下表のとおり。５人槽：414,000円、６～７人槽：474,000円、８人槽以上：660,000円。単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換する場合は、設置に係る補助金の額に、宅内配管工事に要する費用の額又は33万円のいずれか少ない額を加算して交付します。 公式ページ

1981年（昭和56年）５月31日以前に着工された建築物で市内に存するもの（例：階数３以上かつ延べ面積1,000㎡以上の旅館等） 助成上限の記載は次のとおりです。診断にかかる費用の2/3以内の額を補助します。上限は次のとおりです。・1000㎡以内の場合 上限：3,670円/㎡・1000㎡を超え2,000㎡以内の場合 上限：1,570円/㎡・2,000㎡を超える場合 上限：1,050円/㎡。 期限・手続き条件は次のとおりです。予算の確保が必要となりますので、申請を希望される方は、市へ事前にご相談ください。補助金の申請は、原則として、事前相談をいただいた翌年度以降となります。 公式ページ

1981年（昭和56年）５月31日以前に着工された住宅で市内に存するもの。木造在来工法以外の住宅（プレハブ工法等一部の構造の住宅を除く）。賃貸住宅は除く。居住の用に供するもの。 助成上限の記載は次のとおりです。診断にかかる費用の2/3以内の額（一戸建て住宅の場合、最大13万6千円）を補助します。 公式ページ

空き家バンクを利用して空き家を売却又は賃貸する所有者等。 助成割合の記載は次のとおりです。補助対象経費の2分の1以内（10万円を限度） 公式ページ

老朽危険空き家の所有者で、市が実施する住宅の不良度判定調査により不良住宅と同等と市長が認めるもの。解体工事についての所有権登記名義人全員の同意が得られていること。施工業者が建設業の許可を受けた者であること。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助対象経費の5分の4以内（100万円を限度）。※空き家が居住誘導区域内にある場合は200万円を限度。 公式ページ

定住するため空き家を購入または賃借した者で、市外から転入して5年以内かつ当該空き家の所有者等の親族でないこと。改修する空き家が昭和56年6月1日以降に着工した住宅等、または耐震基準を満たすもの。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助対象経費の3分の2以内（80万円を限度）。※子育て世帯（18歳以下のお子さんがいる世帯）については200万円を限度。 公式ページ

個人所有の一戸建て住宅（賃貸を除く）で居住の用に供するもので、耐震診断士による耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であった木造在来工法の住宅。工事を行うことにより、総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回るもの。 金額・費用の記載は次のとおりです。耐震補強工事に直接要する費用の8/10以内の額（最大115万円 ※多雪区域の場合は140万円） 申請期限は次のとおりです。実積報告書の提出を令和８年２月27日までに提出可能な工事が対象となります。 公式ページ

個人所有の一戸建て住宅（賃貸を除く）で居住の用に供するもので、耐震診断士による耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であった木造在来工法の住宅。 金額・費用の記載は次のとおりです。除却工事に直接要する費用の1/2以内の額（最大97万8千円） 申請期限は次のとおりです。実積報告書の提出を令和８年２月27日までに提出可能な工事が対象となります。 公式ページ

対象となる住宅の所有者等。対象住宅は個人所有の一戸建て住宅（賃貸を除く）で居住の用に供するもの。耐震診断士による耐震診断の結果、地震に対して危険性が高いまたはあると判断された木造在来工法以外の住宅で、耐震改修促進法第17条第３項に規定する計画の認定を受けることのできる工事。 助成上限の記載は次のとおりです。耐震補強工事に直接要する費用の8/10以内の額（最大115万円 ※多雪区域の場合は140万円）を補助します。 申請期限は次のとおりです。当該年度の予算額に達した場合は、受付を締め切らせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。実積報告書の提出を令和８年２月27日までに提出可能な診断、工事が対象となります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。くらしと文化部 生活環境課 衛生係、建設水道部 都市建設課 建築住宅係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。