茅野市の住宅給付金・助成制度一覧（9件）

昭和56年5月31日以前に着工された既存木造住宅またはその他の住宅（鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造枠組工法など）の所有者。 金額・費用の記載は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。する耐震診断費用の3分の2以内の額の補助を受けることができます。ただし、補助の上限が9万円（1戸あたり）となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。受付開始 令和8年4月1日から。 公式ページ

東京23区在住者または東京圏のうち条件不利地域以外からの通勤者で、茅野市に移住し、長野県が選定した企業等に就業した方、専門人材で採用された方、テレワークで移住された方、関係人口として移住された方、または長野県から創業支援金の交付決定を受けた方。移住元では直前10年間のうち通算5年以上、直近1年以上、茅野市へ転入後5年以上の継続居住の意思が要件。 金額・費用の記載は次のとおりです。単身の世帯：10万円（定額）、2人以上の世帯：20万円（定額）、18歳未満の世帯員を帯同して移住するときは、この世帯員1人につき20万円を加算する。 申請期限は次のとおりです。令和9年1月15日（金曜日）までを交付申請書の提出期限とします。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の住宅（ツーバイフォー、プレハブ工法は除く）の個人所有者で、長屋及び共同住宅以外のもの。 助成内容の記載は次のとおりです。無料。 期限・手続き条件は次のとおりです。受付開始 令和8年4月1日から。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断の総合評点が1.0未満であり、工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を超える予定の所有者。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。要件：給与所得のみの場合は収入金額1,442万円以下、給与所得以外は所得金額1,200万円以下。 金額・費用の記載は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。する耐震性を確保するための耐震改修工事費用の5分の4以内の額の補助を受けることができます。ただし、補助の上限が115万円（1戸あたり）となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。受付開始 令和8年4月1日から。 公式ページ

同一敷地内で建替えを行い、既存住宅全部を除却する所有者。建替え後の住宅は土砂災害特別警戒区域外に所在すること。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。要件：給与所得のみの場合は収入金額1,442万円以下、給与所得以外は所得金額1,200万円以下。 金額・費用の記載は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。する除却工事費用の2分の1以内の額の補助を受けることができます。ただし、補助の上限が97.8万円（1戸あたり）となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。受付開始 令和8年4月1日から。 公式ページ

耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造枠組工法などのその他の住宅所有者。 金額・費用の記載は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。する耐震設計費用の3分の2以内の額の補助を受けることができます。ただし、補助の上限が20万円（1戸あたり）となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。受付開始 令和8年4月1日から、事前申し出は補助交付を受けようとする前年度の8月末日までに。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に着工された建築物で、建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第1項に規定する建築物（ホテル、病院など多くの人が利用する一定規模以上）。建替え後は延べ床面積のZEB水準に適合し、土砂災害特別警戒区域外に所在すること。 金額・費用の記載は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。する耐震診断費用の3分の2以内の額の補助を受けることができます。補助対象の耐震診断費用は床面積に応じた基準額を乗じて算出（床面積1,000平方メートル以内：3,670円/㎡、超過2,000平方メートル以内：1,570円/㎡、超過部分：1,050円/㎡） 期限・手続き条件は次のとおりです。受付開始 令和8年4月1日から、事前申し出は補助交付を受けようとする前年度の9月末日までに。 公式ページ

東京23区に在住していた者、または東京圏のうち条件不利地域以外から東京23区への通勤者が、長野県が選定した企業等に就業、専門人材として採用、テレワーク、関係人口、または長野県から創業支援金の交付決定を受けて移住した者。移住前10年間のうち通算5年以上東京23区在住・就労または東京圏から東京23区への通勤をしており、直近1年以上その状態にあること。移住後1年以内に申請し、市内に5年以上居住する意思を有すること。 金額・費用の記載は次のとおりです。世帯者：20万円、単身者：10万円、18歳未満：20万円（帯同者一人あたり） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和9年1月15日（金曜日）を交付申請書の提出期限、移住支援金の交付申請が移住後1年以内の期間になされたものであること。 公式ページ

東京都内に本部がある大学等の東京圏内（条件不利地域を除く）のキャンパスに在学し、令和7年度に卒業・修了する学生。長野県内に就職し、茅野市に移住する者。週20時間以上の無期雇用契約に基づき採用されること。 助成上限の記載は次のとおりです。交通費：対象経費の2分の1以内とし、8,500円を限度とする。移転費：最低限の実費分であることを証明できる場合は実費分（上限160,000円）、証明できない場合は定額66,000円。 申請期限は次のとおりです。申請期限は申請年度における1月までとなっています。（今年度は令和9年1月15日（金曜日）までです。） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。市役所都市計画課建築係（4階）、移住・交流推進室、茅野市 移住・交流推進室。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。