諏訪市の住宅給付金・助成制度一覧（8件）

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）、愛知県または大阪府から諏訪市内に移住した方で、次のいずれかを満たす者：(1)長野県が開設するマッチングサイトに掲載された求人に応募して採用され、週20時間以上の無期雇用契約で市内に主たる事業所を有する企業等に就業している、(2)内閣府地方創生推進室のプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して週20時間以上の無期雇用契約で就業している、(3)自己の意思で移住し週20時間以上テレワークを実施している、(4)関係人口として市の指定要件を満たし市内企業に就業している、のいずれかに該当し、移住前の直前10年間のうち通算5年以上及び移住直前に連続1年以上東京圏等に在住または就労していた者。申請は移住日から1年以内で、申請日から5年以上継続して市内に居住する意思を有していること。 助成上限の記載は次のとおりです。予算の範囲内において、40万円上限（単身世帯・2人以上の世帯ともに）。18歳未満の世帯員がいる場合は、この世帯員一人につき100万円上限として加算。 申請期限は次のとおりです。令和8年度の申請期限は、令和9年1月29日(金曜日)までとなります。 公式ページ

市内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築工事に着手し、在来軸組構法・枠組壁工法・伝統的構法いずれかで、長屋及び共同住宅以外の個人所有住宅、耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅。対象工事は、工事の総合評点が0.7以上かつ工事前の評点を超える耐震改修工事。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費の4/5以内且つ最大115万円。※耐震改修工事については、長野県の長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金により最大５０万円の上乗せ補助を受けることができます。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請年度の2月末までに工事を完了させ、実績報告書を提出する必要があります。 公式ページ

市内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築工事に着手し、在来軸組構法・枠組壁工法・伝統的構法いずれかで、長屋及び共同住宅以外の個人所有住宅で、耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅。対象工事は、現地建替えを目的とした既存住宅の除却工事で、既存住宅が土砂災害特別警戒区域外であること。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費の1/2以内且つ最大97万8千円。※令和10年4月1日より補助対象経費の23％以内且つ最大97万8千円に補助金の算定方法が変わります。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請年度の2月末までに工事を完了させ、実績報告書を提出する必要があります。 公式ページ

諏訪市空き家バンク登録物件の購入者・賃借者のうち、契約日1年前から当日までの間、諏訪市に居住しておらず、購入時は契約日から3ヶ月以内、賃借時は契約日から1ヶ月以内に諏訪市に転入手続きした移住者、および当該空き家の所有者。 助成上限の記載は次のとおりです。不動産業者に支払った仲介手数料の2分の1以内の額（上限5万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。諏訪市に住所を有することになった日から起算して1年を経過する日まで。 公式ページ

諏訪圏域外（岡谷市、下諏訪町、諏訪市、茅野市、原村及び富士見町を除く）から移住する者であって、補助金申請時に40歳以下（夫婦の場合はどちらかが40歳以下）、市税等を滞納していない、定住地の町内会に加入する、暴力団員でない者。 助成上限の記載は次のとおりです。新築住宅、新築建売住宅及び中古住宅の取得に係る経費の2分の1以内の額とし、50万円を上限とする。 期限・手続き条件は次のとおりです。取得した日からその日が属する翌年度の3月31日までに次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。 公式ページ

登録空き家を購入した移住者または移住予定者で、空き家所有者の3親等以内の親族でなく、市税を滞納していない者。暴力団員でない者。 助成上限の記載は次のとおりです。登録空き家のリフォームに係る経費の2分の1以内の額（上限50万円）、世帯員に18歳未満の者がいる場合は、人数にかかわらず10万円加算。 期限・手続き条件は次のとおりです。物件を購入し当市に転入した日から起算して1年が経過する日まで。 公式ページ

市内に「空き家：概ね1年以上居住その他の使用がなされていない家屋」及びその土地を所有している方で、自己用の住宅用地以外の用途として土地活用をするために建物を解体しようとする方。 金額・費用の記載は次のとおりです。下記abcのいずれか低い額：工事費及び環境整備費の10分の1に相当する額、固定資産税の課税住民税などが課されること。標準の特例の適用により軽減されている額の2倍に3万円加えた額、20万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。工事契約後の申請は対象外となりますのでご注意ください。 公式ページ

市内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築工事に着手し、在来軸組構法・枠組壁工法・伝統的構法いずれかで、長屋及び共同住宅以外の個人所有住宅で、耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅。対象工事は、部分改修等により工事後の総合評点が工事前の評点を超える工事、耐震シェルターを設置する工事、市長が耐震化に寄与すると認める工事。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象経費の1/2以内且つ最大30万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請年度の2月末までに工事を完了させ、実績報告書を提出する必要があります。 公式ページ

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）の大学等を卒業した者で、市内の企業等へ就職する者。東京圏に継続して在住していたこと、卒業から1年以内かつ就業開始から1年以内に申請すること、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること（申請時が在学中の場合は就業見込み）、申請日から5年以上継続して市内に移住する意思を有すること等が要件。 助成上限の記載は次のとおりです。交通支援金：予算の範囲内で補助対象経費の2分の1以内の額とし、8,500円を上限とする。移転支援金：予算の範囲内で補助対象経費の額とし、66,000円を上限とする。 申請期限は次のとおりです。令和7年度の「交通支援金」の申請期限は、令和8年1月30日（金曜日）まで。「移転支援金」の受付は、令和8年4月1日（水曜日）から開始。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。企画部 地域戦略・男女共同参画課 地域戦略係、都市計画課建築住宅係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。