辰野町の住宅給付金・助成制度一覧（6件）

町が派遣した診断士による耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅の所有者で、前年の収入金額が給与所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。のみの場合は1,442万円以下（その他の所得がある場合は所得金額が1,200万円以下） 助成上限の記載は次のとおりです。直接かかる費用の5分の4以内の額（上限115万円）を補助します。 期限・手続き条件は次のとおりです。実績報告書を翌年1月下旬までに提出することができる工事であること。 公式ページ

辰野町の住民基本台帳に登録され、現に辰野町に居住していること。対象住宅の所有者若しくは所有者と同一世帯の世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。又は所有者の3親等以内の親族であること。町税等を滞納していないこと。補助金交付決定後に着工して、当該年度の3月末日までに補助金実績報告書を提出できること。同じ年度にこの補助金の交付を受けたことがないこと。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補助金の額は、定額で11万円です。 期限・手続き条件は次のとおりです。当該年度の3月末日までに補助金実績報告書を提出できること。完了1月以内又は年度末のいずれか近い日までに、辰野町住宅リフォーム補助金実績報告書を提出してください。 公式ページ

辰野町の住民として定住する方で、自治会に加入し、地域活動に参加する意思の認められる方。対象住宅に係る建築工事請負契約又は売買契約を行い住宅を建築又は購入し入居する方。町税等の滞納のない方。過去にこの補助金の交付を受けたことのない方。補助対象住宅は、自己の居住の用に供する部分の延床面積が50平方メートル以上で、延床面積の2分の1以上に相当する部分が自己の居住の用に供されている住宅。 助成上限の記載は次のとおりです。40歳未満：新築住宅・購入住宅とも『50万円以内』。町外転入者は5万円を加算、申請者が町内企業在勤又は就職予定者は5万円を加算、申請者及び同一世帯に属するものが4人以上の世帯は5万円を加算。40歳以上：『中学生以下の子どもが世帯にいる場合、子ども1人につき10万円以内』。 期限・手続き条件は次のとおりです。工事契約又は売買契約締結後、工事着工前、又は住民基本台帳に登録された日から起算して6ヶ月以内。補助金対象期間は令和8年度（令和8年4月1日～令和9年3月31日）。 公式ページ

空き家バンクを利用して空き家の売買契約を締結した売主であって、媒介報酬額の特例を超える仲介手数料を支払い、売買契約金額が400万円以下、かつ町税等を滞納していない者。 金額・費用の記載は次のとおりです。200万円以下：仲介手数料支払額－売買契約金額×5％+消費税額／201万円～400万円以下：仲介手数料支払額－売買契約金額×4％+2万円+消費税額。 公式ページ

空き家の管理義務者で、管理義務者及びその属する世帯全員が町税等を滞納していないこと。解体撤去事業を法人または個人事業主に発注する者。対象空き家は町内に存する空き家で、建築が昭和56年5月31日以前のもの、空き家の期間が1年以上のもの、空き家に所有権以外の権利が設定されていないもの、公共事業等による移転等の補助対象でないもの、特定空家等でないもの、かつ空き家バンクへの登録を勧める判断をするための現地調査を経たもの。 給付・助成額の記載は次のとおりです。事業費から千円未満を斬り捨てた額で限度額20万円。 公式ページ

昭和56年5月31日以前に建築工事に着工した一戸建ての既存木造住宅（在来工法） 助成内容の記載は次のとおりです。無料で耐震診断を実施します。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年度・・・10戸（先着順） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建設水道課、建設水道課 住宅係、建設水道課 住宅係 辰野町役場庁舎1階、辰野町役場まちづくり政策課、辰野町役場まちづくり政策課 地方創生係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。