飯田市の住宅給付金・助成制度一覧（4件）

介護保険の認定を受けていない方で、1年以上市内にお住まいの65歳以上の方、市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯、市税等を滞納していない方。 助成上限の記載は次のとおりです。補助対象工事に要する費用の30パーセントで、上限10万円となります。 申請期限は次のとおりです。工事は令和8年度中（令和9年3月31日まで）に完了するものに限ります。 公式ページ

個別処理区域または市長が認めた区域に設置され、飯田市の浄化槽台帳に登録がある浄化槽で、設置日から15年を経過し、適正に維持管理されている浄化槽の所有者。借地で賃貸人の承諾が得られない場合、および申請者が市町村税を滞納している場合は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。浄化槽本体・仕切板の修繕: 61,000円、浄化槽担体（ろ材など）の修繕及び補充: 34,000円、処理水排水ポンプの交換: 54,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。工事の2週間前までに交付申請。補助事業完了後1か月以内または補助金交付決定があった日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに実績報告。 公式ページ

補助対象区域において、合併処理浄化槽を設置する方および設置済み専用住宅を購入する方で、浄化槽法に基づく届け出、飯伊浄化槽組合の指定工事人による施工、指定代行管理者との保守点検契約、市町村税非滞納の条件を満たす者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。【専用住宅・併用住宅】5人槽450,000円、6～7人槽600,000円、8～10人槽700,000円、11～20人槽1,200,000円、21～30人槽1,500,000円、31～40人槽1,800,000円、41人槽以上2,100,000円。【くみ取りトイレからの変更時の加算】便槽撤去費に対する補助9万円（限度額）、宅内配管工事費に対する補助30万円（限度額）。【入れ替え】30年以上使用し適正管理された施設に限り新設と同額の補助（令和８年度は15年以上使用した浄化槽も対象）。 公式ページ

居住している個人所有の戸建て木造住宅（店舗や事務所等を併設した住宅も対象）。昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した住宅。昭和56年5月31日以前に着工された部分の床面積が過半を占める場合（増築・一部改築）。平成17年（2005年）6月以降に増築・一部改築を行っていないこと。診断の結果、評点が低ければ、耐震改修（現地建替え含む）をして、これからもその住宅に住み続ける意思をお持ちの方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。診断は市から依頼するため、個人負担はありません。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年5月1日から令和9年1月29日まで（土日、祝日、年末年始期間除く）。ただし、予算額（45棟分）に達した時点で受付を終了します。 公式ページ

飯田市域内に存する個人所有の木造在来工法住宅で、所有者等が居住する目的で使用しており、耐震改修後も居住すること。昭和56年5月31日以前に着工されたもの。長野県木造住宅耐震診断士による耐震診断の結果、総合評点が0.7未満であること。 給付・助成額の記載は次のとおりです。補強工事：補助対象経費の5分の4を乗じて得た額または1,150,000円のいずれか低い額を限度とします。除却工事：補助対象経費の2分の1を乗じて得た額または978,600円のいずれか低い額を限度とします。 申請期限は次のとおりです。申請書類の提出一次締切：令和8年5月29日金曜日 午後4時30分。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。飯田市役所長寿支援課、各地区自治振興センター、飯田市上下水道局 下水道課 排水設備係、上下水道局 下水道課 排水設備係、危機管理課 防災係、飯田市 地域計画課 建築指導係（申請受付）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。